反原発者と喫煙擁護者「WHOやOECDは体制寄りだから信用出来ない!」という言い逃れはネットでよく見受けられます。

反原発者の中にはパチンコやサーフィンや大麻パーティーが好きな人もいそうなので、体制が嫌いなんでしょうね。

サーフィンが好きなので放射能汚染水を流すな!と言ってしまうんでしょうね。あなた方が海にポイ捨てしているタバコの方が迷惑なんですがね。

●反原発者と喫煙擁護者にとって都合が悪いデータ

○暴露集団10万人あたりの生涯死亡リスク:我が国の推定
喫煙で早死にする     50,000
喫煙による肺がんで死ぬ     20,000
受動喫煙で早死にする     5,000
交通事故死     1,000
胸部×線撮影(1回)で白血病になる     0.05
(松崎道幸、1998年)
http://www.health-net.or.jp/tobacco/more/mr293000.html

「受動喫煙の害」を否定するJT・財務省・知識人に対する
日本禁煙学会からの緊急声明
http://www.nosmoke55.jp/action/0611passive.html
1998年のIARC論文については、松崎理事の論文をお読み下さい。
「受動喫煙と肺ガンに関する最近の知見-WHOが間接喫煙のリスクを否定したという誤報を正す-」
http://www.nosmoke55.jp/data/0611IARC_matuzaki.html

○死亡数 (人口10万人あたりの年間の死亡数)
喫煙者 365
原子力関係の事故 0.000008
http://www.yasuienv.net/RiskSortedbyDeath.htm

○反原発者と喫煙擁護者は毒物摂取量を思考停止し無視する
東京の0.07マイクロシーベルトでも「危険だ!」や戦時中の1日5本しか配給されていなかった状態を無視し、被爆人数だけでしか受け付けないのが中毒者ってことですね。しかも放射能と喫煙に関しては現代社会では屋内での生活時間が長いや喫煙の方が距離が近いのを無視しているのが中毒者です。

「一人当たりのタバコ毒物摂取量(喫煙量)」が増えれば、「肺がん死亡率」は増えるはずだ。放射線に例えるなら、100%の人が自然界から微量の放射線を
浴びているが(自然放射線被爆率=100%)、一生浴びても問題ない(自然放射線死亡率=0%)。
http://blog.goo.ne.jp/kenchan3/e/174d0b5db7eb94639f341865963edc29

経済協力開発機構(OECD)は11月13日、加盟している国それぞれの医療実態を調べた【Health at a Glance 2007(図表で見る医療・2007年版)】を公開した。ほとんどの国ではたばこの消費量は減少傾向にあることや、たばこの消費量と肺がんの発生率には相関関係があること、たばこ消費量の減少と肺がん発生率の減少との間には10年単位のタイムラグが生じていることなどが明らかになった
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/11/5103.html

g3-1-04
http://oberon.sourceoecd.org/vl=31948896/cl=34/nw=1/rpsv/health2007/g3-1-04.htm

過去にも「受動喫煙で子供の発病率が低下した」という雑誌記事があり、愛煙家でタバコ会社が助成金を出しているNPOで講演し、宅間被告も擁護していた精神科医がいました。その記事では「ある・なし」の基本も誤訳しオッズ比などの国家試験レベルの知識も間違えていました。その他のエンストローム論文も非喫煙者であるエンストロームがタバコ会社の顧問で資金援助を受けていたことや「非喫煙者で受動喫煙を受けた&受けてない曝露集団にちゃんとグループ分けされていない」など研究の間違えは言っていませんでした。

小出裕章氏原発学習会(主催:生活クラブ生活協同組合・静岡)
http://www.ustream.tv/recorded/14058706

毒入り餃子、生協はまたやりましたね。
ミートホープ製品を販売して懲りたかと思ったら、今度は毒入り餃子ですって。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1214548262

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)違反の
『JT喫煙マナー向上キャンペーン「生協の白石さん編」』の中止に関する要求
http://www.nosmoke55.jp/action/0606jt_fctc.html

カリフォルニア大学の Barnesらは、受動喫煙の健康への影響について1980年から1995年の間に発表された106編の論文を調査したところ、67編(63%)の論文では受動喫煙は有害であるとしていたが、39編(37%)の論文では受動喫煙の有害性が否定されていた。この39編の論文のうち、29編がたばこ産業から資金提供を受けていた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/喫煙

「権威のいうことだから信用できる!」ということ自体が思い込みですね。原発関係の権威は医療を知っているのでしょうか?まず反原発派はWHOや国立がんセンターなどの公的な医療機関の公式見解を論理的に否定するべきですね。

WHOも国立がんセンターも厚生労働省も税金です。反原発や喫煙擁護者は粗探し(持ち出す白血病・甲状腺がん患者数や肺がん患者数自体、粗率で基礎も知らない無知丸出し・・・愛煙家の東大の名誉教授さえも大気汚染の方が喫煙より有害と言いながら加齢など交絡因子を知らない)をし、疫学調査では無く金がかかるわりには意味が無い銘柄や部位別の実験をしろと言い張ります。他にも研究者の主観で結論を言い張る病理学者もタバコ産業の機関紙で喫煙の害はたいしたことが無いと言い張っています。

そして反原発や喫煙擁護者の言い逃れの屁理屈だと他の商品の調査も全部税金を大量にかけなければなりません。そのような調査は製造責任のある業者にさせるべきです。その調査結果を公的機関に報告させ公的機関が、それらのデータをメタ分析し公開すればよいのです。それによりその業者の隠蔽体質も発覚する可能性もあります。