2014年オバマの日韓訪問





2014年4月24日、安倍とオバマが東京で会談。両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、日米韓で連携して対応することを確認した。



またオバマは、朝鮮半島有事等における自衛隊の役割を拡大するために、集団的自衛権の行使を可能とする、憲法解釈の見直しを支持した。



オバマは、北朝鮮による拉致被害者家族と初めて面会し、「(2人の子供を持つ)親として本当に許せない」と語り、日米で解決策を検討していくと表明した。



オバマは首脳会談後の共同記者会見で、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを表明した。しかし、尖閣の領有権については立場を示さなかった。



4月25日、オバマと朴槿恵がソウルで会談した。オバマは、北朝鮮の核問題や、日韓の慰安婦問題で、朴槿恵を後押しする姿勢を示した。



オバマは首脳会談後の共同記者会見で、北朝鮮の核開発を非難したうえで、朝鮮半島有事では米軍が韓国防衛の前面に立つことを表明した。



オバマは慰安婦問題について、日米韓同盟の重要性を強調したうえで、「慰安婦の話に耳を傾け、尊重すべきだ」と語った。朴槿恵も「(安倍の)誠意ある実践が必要」と語った。



オバマの日韓訪問は、北朝鮮のみならず、台頭する中国を牽制する狙いもあった。オバマは、韓中の接近を歓迎しつつも、韓米同盟こそが韓国の繁栄の基盤であることを強調した。



中国外務省は、オバマによる尖閣の安保条約適用発言について不快感を示し、日米韓同盟の強化についても、「冷戦思考は前世紀の国際関係の化石」であると非難した。



一方で、習近平は、オバマの日韓訪問の直前に行われた朴槿恵との電話会談で、北朝鮮問題で日米韓と協調する姿勢を示した。



一期目のオバマ政権で、国務次官補を務めた知日派のカート・キャンベルは、読売のインタビューで、米国は、日韓だけでなく、日中関係の改善も望んでいると語った。







『読売新聞2014年4月』より


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沖縄返還と尖閣諸島




日米の沖縄返還交渉が最終段階を迎えていた1970年、台湾が尖閣諸島の領有権を主張し、日本への返還に反対の立場を示す。




日本と台湾の板挟みとなったニクソン米政権は、尖閣は日本に返還するが、その領有権問題については日台間の交渉に委ねることとした。




1971年の沖縄返還協定調印の際、ニクソン政権は、尖閣の日本への返還は、領有権ではなく施政権の返還であることを強調した。




日本外務省は返還協定調印前に、米国務省から、台湾と尖閣問題について交渉するように促されたが、尖閣の領有を当然視していたため、具体的な交渉を行わなかった。




米国は、尖閣を含む琉球諸島に領有権(潜在主権)を持つ日本の合意のもとに、沖縄の唯一の施政権者となり、軍事的な支配を正当化してきた。




日本の潜在主権を認めることにより、米国は領土不拡大原則を堅持しつつ、他の連合国による沖縄への干渉を排除することができた。




米国が沖縄返還の直前に領有権問題で中立の立場を取るようになった背景には、台湾への配慮だけではなく、中国への接近策があった。




ニクソン政権はベトナムの泥沼から脱するため、北ベトナムを支援する中国を懐柔する必要があった。中国も沖縄返還交渉の最中に、尖閣の領有権を主張し始めていた。




沖縄返還後、米中の関係改善が急速に進められる。ニクソン政権は日本を封じ込めるという名目で、沖縄基地の維持を中国に認めさせることにも成功した。




米国は尖閣が安保条約の適用範囲であることは明言しているが、領有権問題については中立の立場を維持し、日中双方に平和的解決を促している。




米議会が領有権を認めていない尖閣への軍事介入を承認する可能性は低い。日米ガイドラインでは離島防衛は、自衛隊の任務とされている。







『尖閣衝突は沖縄返還に始まる・日米中三角関係の頂点としての尖閣』より


santama55santama55  at 16:00  | コメント(2)  |  この記事をクリップ!