山陽新聞の情報

山陽折込広告センターが設定している折込定数は、販売店が新聞を仕入れる新聞定数を大きく上回る。その結果、折込チラシは大量に廃棄されることになり、廃棄分は関連の販売会社の収益になっている。

独占禁止法は、新聞社が新聞販売店に対して注文部数を超えて新聞を供給すること(押し紙)により販売業者に不利益を与えることについて、優位的地位を利用した「不公正な取引方法」にあたるとして、これを禁止している。

山陽新聞社報より 編集局長の嘆き 若手、中堅記者の育成急務

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 わが社の記者力の低下が現場の深刻な問題になって久しい。毎年のように記者教育の徹底と充実を目標に掲げ、現場で取り組んできたはずだが、残念ながらその成果が、十分に表れているとは言い難い。どこに問題があるのか。今度こそ真剣に考え、取り組まなければ将来が危ういと言わざるを得ない。
 物事を的確に判断する力、粘り強く対象に迫る根気と忍耐、素早く反応できる瞬発力。物事を深く考える力。先を読む洞察力。難解なことをやさしく、分かりやすく表現して伝える力。時代の風を読み取る感性。人の痛み、喜び、悲しみに共感できるこころ。理不尽なことに怒ることのできる精神。そして何より自分の仕事を面白がってやれる自分ー。記者に必要なこれらの要素は、これまで長い間、先輩から後輩へオン・ザ・ジョブで自然に伝えられてきた。若い世代は先をゆく先輩の背中が語りかけるものを感じ取りながら必死に追いかけてきた。そうすることが学びであり、あすの仕事への力になってきた。そうしたプラスの世代連鎖が機能しなくなっているとすればどうするのか。問題のありかは複合的であり、対応策は簡単ではないと思われるが、ひとつひとつ検証し、現場のモチベーションを高めて若手、中堅記者の力を伸ばしていかなければならない。何から始められるのかを改めて考え、実行したい。

 毎年、そう思っているなら早く実行してほしい。未熟な記者が書く記事を読まされている読者の身になればそうだろう。 

山陽新聞 第113回定時株主総会の内容

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平成26年2月27ほ日(木曜日) 
山陽新聞社本社9階大会議室にて行われた株主総会の内容

第113期 事業報告より抜粋

(販売) プレ消費増税の年と位置付け、本社、販売店とも経営基盤再整備に全力を挙げました。販売店の名義変更、再編統廃合は7店に上り、販売会社による周辺販売店の吸収も積極的に行いました。これに伴い経営の効率化、所長の世代交代による若返りなど筋肉質な経営基盤への転換を図りました。
営業面では、「反転攻勢パートⅡ、チャレンジ10,000」を掲げ、第60回総会年という大きな節目を迎えた山陽会(販売所で組織) とスクラムを組み、大規模な増紙運動を年2回実施、また営業の基本動作などを確認する「消費増税対策ガイド」を作成し販売店に配布、20ページまで拡充した「さん太タイムズ」や「さん太写真ニューズ」「滴一滴書き写し学習帳」も活用し、地元紙ならではのきめ細かい営業活動を展開しました。
 一方、一部で販売競争が激化傾向にあった業界の販売改革にもリーダーシップを発揮して取り組み、成果を上げました。電子媒体の急速な普及など構造的問題もあり、年間平均部数は朝刊423,000部、夕刊45,500部といずれも前年を下回りました。

 この結果、当期の売上高は前期比0,5%減の159億9,686万円となり、当期純利益は1,4%増の4億2,742 万円と減収増益決算となりました。
                    つづく 

イトーヨーカドーの折込チラシ、入れ忘れ!

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 イトーヨーカドーのお客さんの投書です。(画像をクリックで拡大)
最近、折込チラシが新聞に入りませんというものだ。




__これに対して、イトーヨーカドーの答えです。(画像をクリックで拡大)
岡山店のチラシは毎回、折り込まれる区域でした。折込ミスとの報告でしたので、今後は間違いのないように折込をお願いしました。
というものだ。

どこの新聞社かは書かれていないが、全国紙の場合、イトーヨーカドーの折込チラシが、もともと入らないところもあるので、地方紙の可能性もある。
最近、折込チラシが入りませんとあるので、新聞に折り込むのを一回だけ忘れたのではなく、数回にわたり忘れたのであろうか?地方紙の場合、イトーヨーカドーのチラシは、大量に廃棄すことはあっても、折り込むのを忘れることなどあるのだろうか?


相変わらず身内に甘い山陽新聞


泡盛などを万引きしたとして、岡山県警倉敷署は26日、山陽放送ラジオセンター部長、小柴慎次容疑者(51)(岡山市北区)を窃盗の疑いで緊急逮捕した、と発表した。

調べに対し、「車に置いておくと腐ると思い、店に持ち込んだ。自分のもの」と容疑を否認しているという。

 同署によると、小柴容疑者は25日午後5時頃、同県倉敷市内のスーパーで、泡盛1本と乳酸飲料1パック(5本入り)の計2点(計4000円相当)を、持参した手提げ袋に入れ、盗んだ疑い。

 女性保安員が目撃し、店外に出たところで声をかけたが、小柴容疑者が逃走したため110番。署員が近くの路上で取り押さえた。

 山陽放送の桑田茂総務局長は「捜査の進展を待って厳正な処分を検討する」としている。

2013年5月27日07時49分 読売新聞)

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他のメディアでは、会社名、実名で報道しているが、山陽新聞では会社員としか書いていない。
意図は明らかだが、身内に甘い体質はメディアとしての資質を問われるだろう。

押し紙の定義、山陽新聞の場合


山陽新聞の「押し紙」で、販売店を勝訴させた岡山地裁の山口裁判長も、やはり理解力に優れ、判決の中で「押し紙」の定義を正しく使っていた。http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2013/02/22e24aaf6868e67875bc322a3b9a10d9.pdf

黒薮 哲哉氏 新刊「新聞の危機と偽装部数」

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[新聞の危機と偽装部数」

ジャーナリストの黒薮 哲哉氏の新刊が間もなく発行される。
岡山県の地方紙、山陽新聞についての記事が第1章に記載されている。

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

「言論・報道の自由」を脅かす黒薮VS読売訴訟の異例とも言える最高裁逆転判決。その不当性についても書いた黒薮哲哉氏の著書『新聞の危機と偽装部数』(花伝社刊)が出版される。

この判例が今後、下級審でも罷り通ればスラップ(恫喝)訴訟など訴訟多発社会を誘発する恐れもある。私もこの著作に「黒薮VS読売訴訟の本当の勝者とは?」と題し、特別寄稿している。出版を機会に改めて判決の問題点を考えてみたい。



山陽新聞に報道機関としての疑問の声!


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これは、10月27日付の山陽新聞の記事である。見出しは「福井に女性遺棄 常連男2人逮捕」とある。
テレビのワイドショーでも取り上げられているので、かなり有名な事件である。新聞、テレビはすべて飲食店従業員として報道しているが、山陽新聞だけはキャバクラ店員としている。 ちなみに山陽新聞のホームページでは飲食店員としている。
なぜそうしたかという真意は不明だが、被害者、加害者の勤務先、実名を報道するか否かの基準には疑問が残る。10月22日付けの山陽新聞に、岡山市内で会社員が交通死亡事故を起こした記事が載っていたが、同日の朝日新聞を見ると、山陽新聞記者○○と会社名も実名も記載している。山陽新聞は、自社の不祥事であるから会社名、実名を伏せたのだろうか?報道機関としてのモラルを問われるだろう。

 

身内に甘い体質、山陽新聞!

メディア黒書より 山陽新聞に見る事実を歪曲した記事の典型例

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    これは平成24年10月22日付の山陽新聞の記事である。岡山市内で起きた交通死亡記事である 。
    これが同日付の朝日新聞ではこうなる。

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    山陽新聞記者●●さん運転の乗用車にはねられ、死亡したとある。会社名も実名も明記してある。
    身内に甘い体質なのか?このような場合、実名報道が原則ならば、身内のときだけ例外にするの
    は矛盾がある。
    本来ならば、紙面に度々登場して、挨拶ばかりしている社長名で、謝罪文を 載せるべきだという声
    もある。
    
 

ついに折込チラシの水増しで刑事告訴!


大阪府内の広告主A社が、折込チラシの代金を水増し請求されたとして、広告代理店Bの社長を刑事告訴した事件で、大阪府警本部捜査2課が、去る7月に広告主の告訴を受理していたことが分かった。
全国の折込代理店は身に憶えがあるはず!http://www.kokusyo.jp/?p=1654

折込チラシ水増しの手口



広告代理店が折込チラシ5万枚を「中抜き」、大阪地裁が(株)マーケティング読宣など3社に情報開示求める
http://www.mynewsjapan.com/reports/1634 

折込チラシのスポンサーが、騙されているのではないか?と気づき始めている。今までは折込チライの枚数を減らすなどの対策を講じていたスポンサーもあったが、裁判所に情報公開を求める措置をとるスポンサーも現れた。
また、水増し同様に悪質な「中抜き」という手口を使っていることも判明した。
山陽新聞の場合は、スポンサーに水増しした枚数を提示し、、余った折込チラシはダンボールに入れて廃棄するという手口だ。
どちらにしても悪どい。 
http://www.kokusyo.jp/category/30

押し紙裁判 京都新聞を提訴 元経営者


京都新聞社の販売店の男性元経営者が同社に約1億880万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こしたことが25日、訴訟関係者への取材で分かった。山陽新聞押し紙裁判の準備書面、判決文を参考に!
http://minihanroblog.seesaa.net/article/267399711.html




フリーライター黒薮 哲哉氏 新聞業界の闇を語る


フリーライターの黒薮 哲哉氏が、新聞販売問題の概要を解説するためのYOUTUBE画像を作成した。「押し紙」問題から、折込チラシの水増し問題、補助金のからくり、などについて語った。

No1 新聞社の押し紙について  

No2 新聞社の押し紙政策とからくり  

No3 新聞社の押し紙政策の影響  

No4 新聞ジャーナリズムと警察権力  

No5 読売新聞押し紙裁判と自身の裁判  

No6 山陽新聞押し紙裁判  

No7 押し紙問題、山陽新聞の取材拒否  

No8 押し紙問題と新聞社の裏金  

No9 新聞社の経営難  

No10 新聞販売店の販売会社化  

No11 折込チラシ大量廃棄の山陽新聞  

No12 読売新聞、弁護士に対する懲戒請求

山陽新聞 折込チラシ激減に歯止めかからず!


山陽新聞の発行部数偽装、折込チラシ大量廃棄等の内容で書籍化が決定しました。詳細は後日掲載。

ここ数年、折込チラシの激減が加速している。毎年10%程度減少しているが、まったく先が見えない状態になっている。
スポンサーの立場からすれば、効果のないものに費用を投じる理由はないのだから、当然の結果と言える。しかし、スポンサーの立場では、新聞社の発行部数や折込定数しかわからない。実際の読者の数は知らされないし、実際に調べる手立てがない。そもそも、発行部数と実際の読者の数にかなりの開きがあり、発行部数通りに折込チラシを配布すると、かなりの割合で廃棄されることすら知らずにいたのである。
しかし、今の時代ではネットを見れば情報はすぐに手に入る。特に山陽新聞の場合、ユーチュブやHP,ブログなどが豊富にあるので、ごまかしようがない。
例えば、イトーヨーカドーを例に取れば、読者の新聞にチラシが入らなくったという声があり、それに対してイトーヨーカドー側が「折込チラシを見て来店するお客様が減ったので、配布する地域を減らした」と答えているが、この答には矛盾が生じている。
イトーヨーカドー側からすれば、お客さんがチラシを見て来店したかどうかはわからないからだ。
正直に「山陽新聞にチラシを入れても廃棄される割合が多いので、搬入する割合を減らしたのです。地域によっては減らし過ぎたのかもしれません」と答えれば辻褄があうのだが、そうもいかなかったのだろう。
イトーヨーカドー以外にも、被害にあっているスポンサーは多い。心ある方が、個別にスポンサーごとに連絡を取って事情を説明してくれているので、このような現象は今後、増えてくると思われる。
いずれにしても、新聞を購読している人の50%以上が60歳以上の年齢である。
新聞にチラシを入れても、さほど効果がないのは事実である。
イトーヨーカドーの例を紹介したブログNo1
イトーヨーカドーの例を紹介したブログNo2

新聞業界の延命策


読売新聞、坂出工場で朝日新聞の印刷開始

生き残りを賭けた延命策として、朝日新聞社と読売新聞大阪本社は12日、読売新聞の坂出工場(香川県坂出市)で朝日新聞の朝刊の印刷を始めると発表した。

 13日付の朝刊から四国4県の一部で配る約4万部を印刷する。2013年には四国や岡山県で配る朝日新聞の朝刊約15万部に拡大する予定。ことし6月から朝日新聞の週末別刷りを印刷していた。

 朝日新聞と読売新聞は、印刷の相互委託を進めている。朝日新聞の船橋工場(千葉県船橋市)では読売新聞を印刷している。MSN産経ニュース


朝日新聞社の9月中間、19億円の最終赤字に転落

朝日新聞社が21日に発表した9月中間連結決算は、最終損益が19億円の赤字(前年同期は2億円の黒字)となり、中間決算として2年ぶりに赤字に転落した。東日本大震災による部数減や広告の減少が響いた。

 売上高は0・4%増の2296億円で7年ぶりの増収。持ち分法適用会社だった折り込みチラシ会社の一つを連結子会社化したことで押し上げられた。

 単体決算は売上高が4・0%減の1510億円だった。最終赤字は前年同期の8億円から38億円に拡大した。MSN産経ニュース


押し紙裁判の元店主 緊急出版第一弾


201111yaminoshinbun

紹介

わたしが新聞販売店を廃業した理由
だから日本の新聞はダメになった!

部数至上主義がもたらした数々の弊害
景品付き乱売、「押し紙」の実態
新聞に誇りを持って生きた販売店主の赤裸々な証言

目次

第1章 新聞の危機とは
第2章 読売の二億円大奉仕
第3章 部数至上主義
第4章 日販協の「押し紙」調査
第5章 他人の批判は受け入れない
第6章 新聞倫理綱領の理想と実態
第7章 裁判所の政治的判断

著者プロフィール

高屋肇(タカヤハジメ)

大正13年、大阪市に生まれる。昭和29年から平成19年まで毎日新聞の販売に携わった。店主歴は約50年。役職経験のある販売店主で組織する毎日懇話会の名誉会員だったが、「押し紙」裁判を起こしたのを機に辞退した。

上記内容は本書刊行時のものです。

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