サラ金利用は恥ずかしい？

「主人はサラ金からも借金してたんです」

来所されたＹさんの奥さんの話。
Ｙさんは夫婦で借金の整理を依頼されている。ご主人から依頼を受けたのはクレジット３社で、いずれも利息制限法で計算しても残債務が出たので、先日本人と協議して、整理の方針を確認した。
本日奥さんとの打ち合わせをした最後に、実はご主人にはかつてサラ金の借金があり、現在は完済していることが判った。

「完済してるのなら、過払いでしょう。なぜそのことを私に言わなかったんでしょう？」
「サラ金から借金していたことが恥ずかしかったんだと思います」

最初の相談の際に、当然私から完済している金融業者はないかを尋ねている。たまに古くて思い出せない人もいるが、分かっていてあえて黙っている人は珍しい。

「別に何も恥ずかしいことはないですよ」

私の依頼者は、サラ金と取引の経験がある人が多いので、そんなことは当然のような感覚が私にはあるが、世間一般の人にとっては、サラ金と取引があったことを弁護士に打ち明けること自体に大変な抵抗を感じている人もいるのかもしれない（少し反省）。
しかし、ご主人にはクレジット会社に残債務があり、これからそれを整理していかなければならないのだから、完済＝過払いの情報を聞いた以上、弁護士として無視はできない。かといって、ご主人からの正式な依頼がないのに、私が勝手に手続きをするわけにもいかない。
結局、今夜奥さんからご主人を説得してもらい、明日ご主人からあらためて依頼の連絡をしてもらうことになった。吉報を期待したい。

法律相談日空き情報

ＨＰに、法律相談日の空き情報を試験的に掲載することにした。

来所しての法律相談をご希望の方は、この空き情報を見て、予約の電話をしていただきたい。なるべくリアルタイムで更新していく予定だが、若干の時間差が生じる可能性もあるので、必ず電話で確認していただきたい。
当事務所の電話が通じる時間は、午前９時〜午後５時まで。夜間、休日もメールで仮予約を受け付けるが、こちらの方もダブルブッキングの可能性があるので、必ず当事務所からの予約確認の電話をもらってから来所していただきたい。

武富士更生計画案

「中村先生はどうされますか？」

先日山口県内の先輩弁護士から問い合わせの電話があった。武富士の更生管財人から送られてきた更生計画案に同意するかしないかという問題。

「もちろん反対です」

第１に３．３％という弁済率はあまりに低い。
返済の原資があるかないかを問わず、このような低弁済率で、一般市民である多くの過払金債権者に深刻な被害を与える以上、もはや武富士という会社を更生させる社会的な価値はなく、破産により完全な清算を行うべきである。

第２に、武富士の旧経営陣・オーナー一族に対する責任追及が十分に行われたのか極めて疑問である。
報道によれば、更生管財人の弁護士は、更生申立代理人と同一である。この規模の更生申立てとなると、相当前から武富士旧経営陣と綿密な打ち合わせ、協議を重ねていたのは間違いないだろう。そうした旧経営陣との人間関係、信頼関係のある弁護士が、他方で責任追及を厳正に行うことは到底期待できない。この点については、更生管財人に選任した東京地裁民事８部の対応も大いに疑問である。

もちろん破産に移行した場合は、さらに低い配当率になるリスクもある。依頼者には、私の意見を文書にして送り、最終的な判断は依頼者自身に委ねることにした。

楽天ＫＣ

福岡簡易裁判所で対楽天ＫＣの過払裁判。

ご存知のとおり、楽天ＫＣは、本年８月より、楽天カードとＫＣカードという二つの会社に分かれた。そのため、訴訟提起時は、原告５名に一つの被告だったのが、今後は二つの被告を相手に裁判を続けることになった。
もちろん、返すべき過払金をきちんと返してくれるのならば、別に会社の分割をしようが事業の譲渡をしようが何も文句はないのだが、なぜか新会社になったとたん、極めて低水準の和解案を提案するようになった。

「今後は厳しくなります」

担当者は言うのだが、もちろん納得できない。
長年高利の利息で稼いだ歴史を無視して、事情が変わったから安くしろと言われても、はいそうですかと言えるはずはない。会社を分割する時点で、当然将来の過払金の負担は、当事者たちも計算にいれていたはずである。

楽天グループを率いる三木谷氏は、東北大震災の義援金に１０億円を出すと報道されたが、グループ内の会社が引き起こした人災の被害者たちを簡単に切り捨てるようでは、１０億円も単なるパフォーマンスではないかと思わざるを得ない。

島田紳助引退に思う

本当に突然だった。
レギュラー番組を多くかかえ、超売れっ子のタレントだったので、誰もが驚いたと思う。

記者会見によると、十数年前にトラブルが発生し、暴力団関係者に解決してもらったようだ。
トラブルの具体的内容や解決の方法が不明なので、コメントしにくいが、いずれにしても、反社会的勢力である暴力団関係者を頼ったことは、許されないことだったと言わざるを得ない。
引退というのは少し厳しすぎる感じもするが、この潔さはやはり紳助らしいとも言える（どこかの首相と大違い）。

弁護士的に見ると、どんなトラブルか知らないけれど、なぜ弁護士に相談できなかったのだろうかと首をかしげてしまう。
当時は身近にすぐ相談できる弁護士がいなかったのか、いたけれど遠慮したのか、不明だが、トラブル解決を職業とする弁護士の立場からは大変残念だ。

私の住んでいる山口県でも、トラブル処理を暴力団関係者に頼むという事例は時々耳にする。たいていは、きちんとした解決にならず、もめることが多いのだが、それでもこうした事例は後を絶たない。
我々弁護士は、市民が気軽に相談できる存在に、まだまだなれていないことを深く自覚し、何らかの有効な手立てを講じなければならない。

悪意の受益者でお悩みの方へ

　最近、過払金訴訟の記録がやたら重くなった。
　原因は、サラ金業者が悪意の受益者であることを徹底的に争い、１７条書面と１８条書面の交付を立証するために、ジャーナルと呼ばれる記録や、電子データから復元したと称する明細書等を書証として、大量に提出することが多くなったからだ。

　貸金業者は、過払金について、特段の事情のない限り、悪意の受益者であると推定される（最高裁平成１９年７月１３日判決）。
　この１９年判決以降、しばらくの間、サラ金側が悪意の受益者であることを争うことは少なくなっていた。
　流れがやや変わったのは、最高裁平成２１年７月１０日判決が、期限の利益喪失特約のもとで返済金を受領したというだけでは悪意の受益者であると推定できないとした頃から。
　特にアイフルは悪意の受益者であることを徹底的に争い、膨大な書証を頻繁に提出するようになった。
　この流れに拍車をかける判決も出た。平成２１年１１月２日京都地裁判決、平成２２年１月２９日大阪地裁判決などで、アイフルはすかさずこれらの判決を乙号証として提出するようになった。
　特に上記京都地裁判決は、「１７条書面及び１８条書面を交付したことの立証は、原則として、当該顧客に関する具体的立証を要せず、当該業者の業務体制についての一般的立証で足りる」と、全く信じられないような判断を示した。仕事仲間の中には「中村先生、当分京都には近づかん方がええよ」などと親切にアドバイスする者すらいた。

　しかし最高裁平成２１年７月１０日判決は、期限の利益喪失特約のことだけを問題にしており、それ以外の１７条書面、１８条書面の要件については具体的には触れていない。たしかに｢任意の支払い」という要件は、法的な評価を伴う要件なので、どのような場合が任意でないのかについて、解釈が分かれることもあり、そのこと自体はやむを得ないと言える面もあるだろう。これに対して、１７条書面、１８条書面の各記載事項は、法律が明文で定めた要件であり、本来解釈が分かれる余地はない。仮にサラ金業者が法律の明文と異なる解釈をしていたとしても、それた単なる勝手な解釈であり、そのような解釈をしたことによって、悪意か否かが左右される理由はないはずである。

　そんな思いで京都に通って訴訟を続けていたところ、本年７月２６日、京都地方裁判所第１民事部で、うれしい判決が出た。
　この判決は、被告（アイフル）が１７条書面、１８条書面を交付したと認めるに足る的確な証拠はないとした上で、さらに

「仮に、被告が消費貸借契約時に交付したと主張する書面及び各貸付時に交付したと主張する書面が交付されたことが認められたとしても、本件基本契約書と本件各明細書等のいずれにも、１７条書面の記載事項である「返済期間及び返済回数」や各回の「返済金額」の記載はない。したがって、１７条書面の交付があったとは認められず、貸金業法４３条１項の要件を充足しない」

「返済期間、返済金額等の記載がない場合でも、１７条書面の交付があるとする解釈を示す裁判例が相当数あったとか、同解釈を示す学説が有力であったとはいえない」

「以上の説示を考え併せると、被告が貸金業法４３条１項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情が立証されたものと認めることができない」
「したがって被告は悪意の受益者である」

　つまりこの判決は、アイフルが苦労（？）して揃えた大量の書証について、「ご苦労様。でもそれが全部の取引について揃っていたとしても結局ダメよ」と宣告したものである。

　もちろんアイフル以外の悪意の受益者を争うすべての業者についても、ほぼ同様の論理が当てはまる。
　近日中に最強法律相談室のＨＰで、判例紹介としてアップするので、ご参考に。



　
　

　

ゴールデンウイーク

今年のゴールデンウイークは、メール相談が多かった。

　年末年始もそうなのだが、ほとんどの法律事務所はお休みしているので、急遽相談をしたいと思った人は相談する弁護士をさがすのに苦労しているようだ。
　加えて、多重債務者の多くは、朝から晩まで働いている人が多いので、こうしたまとまった休みの時でないと、相談をする気力がわいてこないという人もいた。
　当法律相談室は、年中無休だが、本来は弁護士会全体として考えていくべき問題だろう。

　過払金の回収は極めて順調。
　ブログの更新を待っているというメールを多くいただいたので、今後は出来る限り更新に励みたいと思っている。

　（新着過払金入金情報）
　・５月１日　武富士　４００万円
　　　　　　　三菱ＵＦＪニコス　９５１５円
　　　　　　　エイワ　５３万円（２件）
　　　　　　　アコム　４３万円
　　　　　　　三洋信販　９８１万７８８６円（５件）
　　　　　　　アイフル　８９万８０００円（３件）
　　　　　　　ＣＦＪ　１２８３万７８００円（１１件）
　・５月７日　新生（旧ＧＥコン）　９２５万６０００円（１２件）
　　　　　　　ＣＦＪ　１３８２万７９００円（９件）
　　　　　　　三菱ＵＦＪニコス　４２万３３８４円
　　　　　　　プロミス　８２２万２０００円（７件）
　・５月８日　三洋信販　８４万円（３件）
　　　　　　　日新信販　８万円
　　　　　　　アイフル　１６２万７０００円（２件）

　　平成２１年の過払金取戻額、本日現在合計４億４９８万９７５７円
　　　　　　　

　

勇気を振り絞って

「勇気を振り絞ってご相談にまいりました」

　Ｋさん（６０代女性）はすでにサラ金数社の借金を完済している。
　どれも高利の借金なので、利息制限法で再計算すればもちろん過払いなのだが、サラ金から借金をしていた時代のことは「悪夢」と思って極力思い出さないように努めていたという。
　数ヶ月前に当事務所の宣伝広告を目にしたが、それでもサラ金とかかわることは避けようという思いが強く、相談に行く勇気がなかなか出なかった。

　他方、高利の借金の返済で、長年あれだけ辛い思いをしたのだから、いくらかでもお金が取戻せるならば、何とか取戻したいという気持もあった。
　悶々と悩んだ末、ようやく相談に来所された。

　「サラ金から過払金を返還させるのは、あなたに対する償いです。慰謝料みたいなものだから、全く遠慮はいりませんよ」

　過払金の返還請求という形でも、サラ金とは一切かかわりを持ちたくない、忘れてしまいたいという人は意外に少なくない。
　少しでも気軽に相談や手続きができる方法を、我々ももっと工夫する必要があると思っている。

裁判官交代の季節

山口地裁周南支部で対プロミスの裁判。
　プロミスは、過払金の時効の問題や充当の問題について、独自の主張を展開していたが、請求金額のほぼ満額に近い裁判所の和解案が出て、本日和解が成立。
　いずれも長期間の取引の事案だったので、４件で合計２０００万円を超えた。
　多少プロミスに時間稼ぎをされてしまった感じもするが、結論としては良い結果となった。

　４月は裁判所の裁判官が転勤で移動する季節。
　裁判官も人間でいろんな人がいる。担当の裁判官が交代したことによって、それまでの裁判の流れが大きく変わってしまうこともたまにあるので、本人訴訟をされている方は注意していただきたい。

平成２１年の過払金取戻額、本日現在合計３億３８７万０７２９円
　

中身のないアイフル答弁書

多忙でなかなかブログの更新ができていないが、別に健康を害しているわけではないので、ご安心いただきたい。
　毎日ひたすら、過払いの訴状、準備書面の起案に励んでいる。

　アイフルの答弁書は、分厚いがほとんで中身はない。
　過払金の借入債務への充当や時効の起算点など、すでに最高裁判決によって決着済みの問題を、あらためて蒸し返す議論がほとんど。
　しかも、私の裁判の場合は、原告１０人程度の共同訴訟が多いのだが、アイフルは原告一人につき１通の答弁書を出してくるので、答弁書だけで、膨大な量になる。もちろん書いてある内容は大部分が共通した内容。
　地球環境の保護のためにも、このような紙の無駄遣いはやめて、最終ページの「まとめ」だけを記載した答弁書を出していただきたいと思う。

　（新着過払金入金情報）
　・３月２日　イオンクレジット　１１万９０００円
　　　　　　　三洋信販　７３０万４７６５円（６件）
　　　　　　　プロミス　２１８万１０００円（５件）
　・３月３日　エイワ　１６万５０００円（３件）
　　　　　　　アコム　５３１万円（５件（
　・３月４日　ＧＥコン　７８万８０００円（２件）
　　　　　　　ポケットカード　１７４万５９２２円（５件）
　・３月５日　ニッセンジーイー　１１６万円
　　　　　　　日新信販　６３万５０００円
　・３月６日　全日信販　１１万円
　　　　　　　武富士　１９８万円
　　　　　　　ムトウクレジット　３万円
　　　　　　　アコム　８０万円
　　　　　　　しんわ　２４万９０９２円
　・３月９日　オリコ　１１８万円（２件）
　　　　　　　クレデイセゾン　４１万４２３１円
　　　　　　　西京カード　１３万７０００円
　・３月１１日　ＧＥコン　６２万３０００円
　　　　　　　　アコム　４０３万５０００円（７件）
　・３月１２日　ベルーナ　５６万円
　　　　　　　　アコム　３１３万７６１６円（４件）
　　　　　　　　プロミス　８３万４９３７円
　　　　　　　　東光信販　６３００円
　　　　　　　　オリコ　７万４０００円
　・３月１３日　プロミス　２４万９０００円

　　平成２１年の過払金取戻額、本日現在合計２億３３０８万９０６１円