最強法律相談室

山口県周南市で長年多重債務者の問題に取り組んできましたが、このブログでは、過払金返還請求に関するサラ金との示談交渉、裁判を中心に、私の実体験を公開させて頂きます。

2008年02月

何も知らない、日本語分からない

出張で東京に来ている。

 前に書いた行方不明の相続人の調査。住民票で最後の住所になっていた豊島区の某所に出かけてみた。
 住宅街の一角にある古いアパートの一室。ドアをノックすると外国人らしい中年の女性が出てきた。
 「以前ここに住んでいた○○さんをご存知ではないですか?」
 「シラナイ」
 「この部屋に住んでいたようなんですが」
 「ニホンゴワカラナイ」

 ○○さんと関係のある中国人女性のことを思い出した。

 「それでは中国人の××さんのことは知りませんか?」
 「・・・・」

 発音が違うのだろうと思って、紙に文字を書いて見せてみた。

 「コレ・・・シラナイ・・・ニホンゴワカラナイ」
 「本当は日本語分かるんじゃないですか?」
 「シラナイ、ナニモシラナイ、ニホンゴワカラナイ」

 調査は一応これで終わり。
 この部屋の外国人女性は、本当に何も知らないのか、それとも日本語が分からないのか、少し気にはかかるが、警察のような捜査権限の無い弁護士の調査としては、このあたりが限界だろう。
 予定通り不在者の財産管理人の選任を裁判所に申し立てる。
 

参考までに

1・18最高裁判決以降、取引の一連一体・分断の争点が出てくる訴訟では最高裁が例示した基準に従って主張を展開することが多くなった。今後は、私の実際の裁判での主張の一例を少しずつ紹介していきたい。

 第1取引が反復継続した期間
 第1取引は、平成8年2月23日から始まり、平成12年4月10日まで約4年2ヶ月の期間継続された。
 第1取引の基本契約書によれば、本来の契約期間は3年間と定められているから、上記の期間はこれを超えている。すなわち第1取引の基本契約書の契約期間は、契約締結後3年が経過した平成11年2月22日までで満了するはずであったが、その時点までに原告被告どちらからも契約を終了させる意思表示がなかったので、基本契約書第4条の定めにしたがって、上記基本契約書と同一内容の契約が自動的に更新されたものである。
 このように第1取引の貸付・返済が4年2ヶ月の期間継続し、しかもその間に基本契約の自動更新が行われたという事実は、第1取引が完済により形式的には終了した場合でも、その後に原告被告間で再び取引が始まることを十分予想させる事実として考慮されるべきである。

 これは最近提出した準備書面の一文。
 第1取引の期間が比較的長いことや、その間に契約の自動更新が行われたことは、ことさら強調して主張すべきだろう。

 以上参考にして下さい。

サラ金さん、何がどう大変なんですか?

「最近過払いの案件が増えて会社も大変です。その点を考慮していただきたいのですが・・・」

 S社に対する過払い裁判の和解交渉。
 被告のこうしたセリフを最近よく耳にするようになった。

 「要するに過払いの負担で会社の経営が厳しいから、返還金額をもっとまけてくれということですか」
 「そうです」
 「ではこちらも、何故過払金を減額できないのか。原告が過去、現在どのような苦しい生活を続けてきたのかを、家計収支表等を提出して詳しくご説明しますが、よろしいですか?」
 「いや、そんなもの出されても・・・」
 
 過払いがサラ金の負担になっているのは事実だろう。しかし、それを言うなら、過払金を早期に返還してもらえないために、原告が受けている苦しみの方がはるかに大きい。「負担」の意味が、サラ金と多重債務者とでは根本的に異なっている。
 
 「過払いで大変ということですが、現在会社全体で毎月いくら返還されてますか?」
 「・・・詳しい数字は・・・」
 「では会社の資産状況を開示して下さい。金融機関の預金残高とか」
 「・・・」

 過払金をまけろというのなら、これくらい説明しても当然だろう。八百屋の叩き売りのように、何でもかんでも減額というわけにはいかないのだ。

(新着過払金入金情報)
 ・2月26日 タンポート 273万円(5件)

  平成20年の過払金取戻額、本日現在合計1億625万0660円

 

カゼに気をつけましょう

日本プラムの過払金債権の売買の件は、とりあえず実例を数件作ってみようということになり、本日某弁護士との間で売買の合意をした。現在債権譲渡の契約書を作成中。金額は少額だが、成功例を積み重ねていくことが重要だと考えている。

 先週末から、誰かにカゼをうつされたようで、本日は午前中で仕事をやめて早引けした。先週からずっとマスクをしているH弁護士があやしいとにらんでいるのだが・・・・。

素人判断の債権譲渡は禁物

昨日発表した日本プラムの過払金債権売買構想の件は、注目度が高かったようで、HPの訪問者数が926となった。もちろんこれは新記録。

 当事務所では、月1回弁護士有志で判例研究会を開いており、少し前からここで話は出ていた。日本プラムに対する強制執行の実効性が極めて厳しいことが判明したので、いよいよ始動したいと考えている。

 検討課題として、_疂Ф發紡个垢詛簀秣絛發粒箙隋△弔泙蟆疂Ф發硫鷦割合について、何らかの最低基準を設定するのか、するとして何割程度にするか、∋臆辰垢詈杆郢痢∋碧―饂里離瓮鵐弌爾鮓堕蠅垢襪、するとしてどの範囲に限定するか、などの点を現在検討している。

 本ブログの読者の方に注意していただきたいのは、十分な検討なしで過払金債権の売買をしないでほしいということ。
 例えば、確定判決を得ていない過払金債権を売買することは、後日裁判で過払金の金額が減少してしまうリスクが発生する。
 また同一弁護士の顧客同士、同一事務所の弁護士の顧客同士で売買をすると、弁護士法の趣旨から、後日債権譲渡の効力が否定されてしまうリスクがある。そうした判断をした判例も出ている。

 少なくとも、弁護士などの専門家に相談しないで、素人同士で過払金債権を売買することだけは絶対やめてほしい。

 本当は、日弁連か、全国規模の弁護団が動いてくれることが理想なのだが・・・。

 

まだ構想の段階ですが

昨日書いた日本プラムの過払金債権売買の構想とは、以下のような事例である。

 例えば、日本プラムに対して、50万円の過払いのあるAさんが、裁判を起こして勝訴し、判決も確定したが、プラムが支払いをしない。他方Bさんはプラムに対して、利息制限法による引き直し計算後も、なお40万円の債務が残った。そこでAさんの過払金債権をBさんが30万円で買い入れる。Bさんはプラムに債権と債務の両方を持つ立場になるので、相殺の通知をして、債務を消滅させる。
 これによって、Aさんは、回収困難と思われた過払金50万円のうち、6割の30万円を回収することができ、またBさんも本来40万円返済しなければいけないところを、10万円減額できたことになる。

 もちろん注意しなければいけない問題点もいくつかあり、現在以下のようなルールを検討している。

 ルール(案)
1 対象となる過払金の債務者(金融業者)は、預金口座の差押等の強制執行による債権の回収が不可能又は著しく困難な会社であること。

2 債権譲渡の譲渡人、譲受人の双方にとってメリットのある事案であること。

3 譲渡する過払金債権は確定判決を得たものであること。

4 債権譲渡の当事者双方に弁護士又は司法書士が代理人としてつき、代理人より本人に対し契約内容を十分説明すること(同一事務所内の異なる弁護士が双方の代理人となることは不可)。

5 債権譲渡の対価である売買代金は、契約時に全額一括して支払うこと。

6 債権譲渡契約書、債権譲渡通知書、相殺通知書については、統一書式を作成し、これを使用すること。

7 代理人となった弁護士、司法書士は、本来の仕事である過払金の回収、債務整理等に関する報酬以外に、債権譲渡及びこれに付随する仕事をしたことに対する報酬はもらわないこと。 

 上記のルール案を現在弁護士有志で検討している。決まったら公表したい。

(新着過払金入金情報)
 ・2月20日 GE 103万1000円(3件)
        アコム 338万4000円(2件)
        プロミス 343万2000円(6件)
 ・2月21日 アコム 146万5000円(3件)
        セントラルファイナンス 7万2000円
        プロミス 153万1000円
 ・2月22日 武富士 302万1000円(4件)
        全日信販 10万8000円(2件)
        オリコ 10万円(2件)
        アコム 4万8000円
        しんわ 1万6691円

  平成20年の過払金取戻額、本日現在合計1億349万1661円

日本プラムは判決に従って過払金を支払え!

日本プラム株式会社。

 京都に本社のある中堅サラ金だが、過払いの裁判で判決が確定した後も過払金の支払いをしないことでネット上で有名になっている。電話で問い合わせると、どうぞ強制執行をしてくれと開き直るようだ。先日当事務所の同僚弁護士が預金口座を差し押さえたが、すでに多くの差押が競合しているようで、支払いは無理だと銀行から回答があった。

 日本プラムのHPを見ると、倒産したとは書いてないから、まだ営業はしているのだろう。少なくとも貸付金の回収はしているはずだから、全くお金がないということはないはず。お金があるなら、過払金を支払えと言いたい。
 今後支払いをするのか、支払不能で破産等の法的手続きを取るのか、日本プラムは早急に明確な説明をすべきである。

 「日本プラムはあなたのご都合最優先」

 HPにはそう書かれているが、むなしい言葉。

 実は、弁護士有志で、日本プラムの過払金債権を売買する構想を持っている。いろいろ検討中なので、構想がまとまったらすぐに発表したい。

ドタキャン5連発

午前9時半に相談の予約が入っていたYさんから仕事の都合で行けなくなったという連絡が入った。やむを得ず本日の相談はキャンセル。次の相談日を決めようと思っていたところ、事務員から意外な事実を告げられた。

 「先生、この方、本日で5回目のキャンセルなんですけど・・・」

 驚いて調べてみると、たしかにYさんは昨年暮れから何度も予約を入れながら、その度に相談の直前にキャンセルされていた。もちろん仕事の都合で来所できなくなることは仕方ない。しかし連続5回のキャンセルは異常だ。

 私の場合、初回の法律相談は1時間とっているので、ドタキャンされると1時間が空転してしまう。

 「早くわかっていれば別のお客さんの相談を入れたのに・・・」

 ついつい愚痴も出てしまう。
 結局Yさんについては、再度の相談予約は入れずに、別の弁護士に相談するように連絡することにした。どうやら私とはご縁がなかったようである。

不在者の財産管理人

遺産相続についてAさんからの相談。

 数年前に父親が死亡して、遺産としては土地があるのだが、兄弟の一人が長い間音信不通で行方不明になっているとのこと。住民票では平成11年頃までは東京にいたらしいが、その後東京の住所にもいなくなったようで、職権による住民票の記載の消除が行われている。
 
 遺産を相続するためには、相続人間で、遺産分割協議をしなければならないが、相続人の一人が行方不明だと、遺産分割の協議ができない。そこで、このような場合は、裁判所に不在者の財産管理人を選任してもらい、その管理人との間で、遺産分割の協議を行うことになる。

 「東京のこの住所には行ってみましたか?」
 「いいえ」

 裁判所に不在者であると認定してもらうためには、常識的に考えられるすべての方法で調査をしたが、所在は判明しなかったという事情がなけれならない。
 最後の住所が一応東京なので、ここへは一度出かけて、所在の手がかりが残っていないか確認することが必要になるだろう。

 近々上京する予定。

(新着過払金入金情報)
 ・2月18日 ワイド 6万5000円
        三菱UFJニコス 50万円
        CFJ 146万9630円(2件)

  平成20年の過払金取戻額、本日現在合計8922万3340円

催告による時効の中断

山口地裁周南支部で対GEの過払い裁判。

 原告5人のうち3人については、当方の請求額のほぼ満額で和解成立。残る二人について、GEは、最終取引から訴訟提起まで10年が経過していることを理由に消滅時効を主張している。
 しかし実は、二人とも訴訟提起前に利息制限法による引き直し計算を終えた時点で、過払金の返還を書面で催告している。この催告をした時点ではぎりぎりだが、まだ10年は経過していない。民法は催告をして、その後6ヶ月以内に訴訟を提起した場合は、催告の時点で時効の中断を認めている。
 したがって、二人とも時効は完成していないことになる。

 催告については世間に不思議な誤解があり、催告を繰り返していればずっと時効にならないと信じている人が結構いる。お店の売掛金などの法律相談で、「先生、うちは毎月請求書を出してますから、時効は大丈夫です」と平気で言ってくる人がいて驚かされる。
 催告による時効の中断は、その後6ヶ月以内に訴訟等の手続きを取った場合だけ有効な中断事由となり、催告だけを繰り返しても時効の完成が中断されることはない。

 もっとも上記の二人も、催告をした日は、10年経過の数日前だったので、実際はひやひやのタイミングだった。こんなこともあるので、過払金の催告は出来る限り速やかに行う方が良い。催告は法律上は口頭でも有効だが、後日催告したしなかったでもめないように、文書で行うべきだろう。

(新着過払金入金情報)
 ・2月5日 日本ファイナンス 13万0512円
 ・2月6日 アイフル 18万2000円
       GEコン 541万4969円(3件)
       ライフ 26万4000円
       CFJ 780万1000円(5件)
 ・2月8日 三洋信販 300万5800円(4件)
       イオンクレジット 3万8000円
       アコム 53万4000円
       NC防府 9万4000円
       GEコン 92万7000円(2件)
 ・2月13日 プロミス 734万1000円(2件)
 ・2月15日 ジャックス 9000円
        オリコ 110万円

 平成20年の過払金取戻額、本日現在合計8724万8340円

 
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