最強法律相談室 : 2008年02月

2008年02月

2008年02月29日21:26

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何も知らない、日本語分からない

出張で東京に来ている。

　前に書いた行方不明の相続人の調査。住民票で最後の住所になっていた豊島区の某所に出かけてみた。
　住宅街の一角にある古いアパートの一室。ドアをノックすると外国人らしい中年の女性が出てきた。
　「以前ここに住んでいた○○さんをご存知ではないですか？」
　「シラナイ」
　「この部屋に住んでいたようなんですが」
　「ニホンゴワカラナイ」

　○○さんと関係のある中国人女性のことを思い出した。

　「それでは中国人の××さんのことは知りませんか？」
　「・・・・」

　発音が違うのだろうと思って、紙に文字を書いて見せてみた。

　「コレ・・・シラナイ・・・ニホンゴワカラナイ」
　「本当は日本語分かるんじゃないですか？」
　「シラナイ、ナニモシラナイ、ニホンゴワカラナイ」

　調査は一応これで終わり。
　この部屋の外国人女性は、本当に何も知らないのか、それとも日本語が分からないのか、少し気にはかかるが、警察のような捜査権限の無い弁護士の調査としては、このあたりが限界だろう。
　予定通り不在者の財産管理人の選任を裁判所に申し立てる。
　

sarakure110

2008年02月28日01:57

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参考までに

１・１８最高裁判決以降、取引の一連一体・分断の争点が出てくる訴訟では最高裁が例示した基準に従って主張を展開することが多くなった。今後は、私の実際の裁判での主張の一例を少しずつ紹介していきたい。

　第１取引が反復継続した期間
　第１取引は、平成８年２月２３日から始まり、平成１２年４月１０日まで約４年２ヶ月の期間継続された。
　第１取引の基本契約書によれば、本来の契約期間は３年間と定められているから、上記の期間はこれを超えている。すなわち第１取引の基本契約書の契約期間は、契約締結後３年が経過した平成１１年２月２２日までで満了するはずであったが、その時点までに原告被告どちらからも契約を終了させる意思表示がなかったので、基本契約書第４条の定めにしたがって、上記基本契約書と同一内容の契約が自動的に更新されたものである。
　このように第１取引の貸付・返済が４年２ヶ月の期間継続し、しかもその間に基本契約の自動更新が行われたという事実は、第１取引が完済により形式的には終了した場合でも、その後に原告被告間で再び取引が始まることを十分予想させる事実として考慮されるべきである。

　これは最近提出した準備書面の一文。
　第１取引の期間が比較的長いことや、その間に契約の自動更新が行われたことは、ことさら強調して主張すべきだろう。

　以上参考にして下さい。

sarakure110

2008年02月27日02:30

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サラ金さん、何がどう大変なんですか？

「最近過払いの案件が増えて会社も大変です。その点を考慮していただきたいのですが・・・」

　Ｓ社に対する過払い裁判の和解交渉。
　被告のこうしたセリフを最近よく耳にするようになった。

　「要するに過払いの負担で会社の経営が厳しいから、返還金額をもっとまけてくれということですか」
　「そうです」
　「ではこちらも、何故過払金を減額できないのか。原告が過去、現在どのような苦しい生活を続けてきたのかを、家計収支表等を提出して詳しくご説明しますが、よろしいですか？」
　「いや、そんなもの出されても・・・」
　
　過払いがサラ金の負担になっているのは事実だろう。しかし、それを言うなら、過払金を早期に返還してもらえないために、原告が受けている苦しみの方がはるかに大きい。「負担」の意味が、サラ金と多重債務者とでは根本的に異なっている。
　
　「過払いで大変ということですが、現在会社全体で毎月いくら返還されてますか？」
　「・・・詳しい数字は・・・」
　「では会社の資産状況を開示して下さい。金融機関の預金残高とか」
　「・・・」

　過払金をまけろというのなら、これくらい説明しても当然だろう。八百屋の叩き売りのように、何でもかんでも減額というわけにはいかないのだ。

（新着過払金入金情報）
　・２月２６日　タンポート　２７３万円（５件）

　　平成２０年の過払金取戻額、本日現在合計１億６２５万０６６０円

　

sarakure110

2008年02月25日23:16

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カゼに気をつけましょう

日本プラムの過払金債権の売買の件は、とりあえず実例を数件作ってみようということになり、本日某弁護士との間で売買の合意をした。現在債権譲渡の契約書を作成中。金額は少額だが、成功例を積み重ねていくことが重要だと考えている。

　先週末から、誰かにカゼをうつされたようで、本日は午前中で仕事をやめて早引けした。先週からずっとマスクをしているＨ弁護士があやしいとにらんでいるのだが・・・・。

sarakure110

2008年02月23日20:39

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素人判断の債権譲渡は禁物

昨日発表した日本プラムの過払金債権売買構想の件は、注目度が高かったようで、ＨＰの訪問者数が９２６となった。もちろんこれは新記録。

　当事務所では、月１回弁護士有志で判例研究会を開いており、少し前からここで話は出ていた。日本プラムに対する強制執行の実効性が極めて厳しいことが判明したので、いよいよ始動したいと考えている。

　検討課題として、①過払金に対する売買代金の割合、つまり過払金の回収割合について、何らかの最低基準を設定するのか、するとして何割程度にするか、②参加する弁護士、司法書士のメンバーを限定するか、するとしてどの範囲に限定するか、などの点を現在検討している。

　本ブログの読者の方に注意していただきたいのは、十分な検討なしで過払金債権の売買をしないでほしいということ。
　例えば、確定判決を得ていない過払金債権を売買することは、後日裁判で過払金の金額が減少してしまうリスクが発生する。
　また同一弁護士の顧客同士、同一事務所の弁護士の顧客同士で売買をすると、弁護士法の趣旨から、後日債権譲渡の効力が否定されてしまうリスクがある。そうした判断をした判例も出ている。

　少なくとも、弁護士などの専門家に相談しないで、素人同士で過払金債権を売買することだけは絶対やめてほしい。

　本当は、日弁連か、全国規模の弁護団が動いてくれることが理想なのだが・・・。

　

sarakure110

2008年02月22日13:39

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まだ構想の段階ですが

昨日書いた日本プラムの過払金債権売買の構想とは、以下のような事例である。

　例えば、日本プラムに対して、５０万円の過払いのあるＡさんが、裁判を起こして勝訴し、判決も確定したが、プラムが支払いをしない。他方Ｂさんはプラムに対して、利息制限法による引き直し計算後も、なお４０万円の債務が残った。そこでＡさんの過払金債権をＢさんが３０万円で買い入れる。Ｂさんはプラムに債権と債務の両方を持つ立場になるので、相殺の通知をして、債務を消滅させる。
　これによって、Ａさんは、回収困難と思われた過払金５０万円のうち、６割の３０万円を回収することができ、またＢさんも本来４０万円返済しなければいけないところを、１０万円減額できたことになる。

　もちろん注意しなければいけない問題点もいくつかあり、現在以下のようなルールを検討している。

　ルール（案）
１　対象となる過払金の債務者（金融業者）は、預金口座の差押等の強制執行による債権の回収が不可能又は著しく困難な会社であること。

２　債権譲渡の譲渡人、譲受人の双方にとってメリットのある事案であること。

３　譲渡する過払金債権は確定判決を得たものであること。

４　債権譲渡の当事者双方に弁護士又は司法書士が代理人としてつき、代理人より本人に対し契約内容を十分説明すること（同一事務所内の異なる弁護士が双方の代理人となることは不可）。

５　債権譲渡の対価である売買代金は、契約時に全額一括して支払うこと。

６　債権譲渡契約書、債権譲渡通知書、相殺通知書については、統一書式を作成し、これを使用すること。

７　代理人となった弁護士、司法書士は、本来の仕事である過払金の回収、債務整理等に関する報酬以外に、債権譲渡及びこれに付随する仕事をしたことに対する報酬はもらわないこと。　

　上記のルール案を現在弁護士有志で検討している。決まったら公表したい。

（新着過払金入金情報）
　・２月２０日　ＧＥ　１０３万１０００円（３件）
　　　　　　　　アコム　３３８万４０００円（２件）
　　　　　　　　プロミス　３４３万２０００円（６件）
　・２月２１日　アコム　１４６万５０００円（３件）
　　　　　　　　セントラルファイナンス　７万２０００円
　　　　　　　　プロミス　１５３万１０００円
　・２月２２日　武富士　３０２万１０００円（４件）
　　　　　　　　全日信販　１０万８０００円（２件）
　　　　　　　　オリコ　１０万円（２件）
　　　　　　　　アコム　４万８０００円
　　　　　　　　しんわ　１万６６９１円

　　平成２０年の過払金取戻額、本日現在合計１億３４９万１６６１円

sarakure110

2008年02月21日15:32

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日本プラムは判決に従って過払金を支払え！

日本プラム株式会社。

　京都に本社のある中堅サラ金だが、過払いの裁判で判決が確定した後も過払金の支払いをしないことでネット上で有名になっている。電話で問い合わせると、どうぞ強制執行をしてくれと開き直るようだ。先日当事務所の同僚弁護士が預金口座を差し押さえたが、すでに多くの差押が競合しているようで、支払いは無理だと銀行から回答があった。

　日本プラムのＨＰを見ると、倒産したとは書いてないから、まだ営業はしているのだろう。少なくとも貸付金の回収はしているはずだから、全くお金がないということはないはず。お金があるなら、過払金を支払えと言いたい。
　今後支払いをするのか、支払不能で破産等の法的手続きを取るのか、日本プラムは早急に明確な説明をすべきである。

　「日本プラムはあなたのご都合最優先」

　ＨＰにはそう書かれているが、むなしい言葉。

　実は、弁護士有志で、日本プラムの過払金債権を売買する構想を持っている。いろいろ検討中なので、構想がまとまったらすぐに発表したい。

sarakure110

2008年02月20日21:17

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ドタキャン５連発

午前９時半に相談の予約が入っていたＹさんから仕事の都合で行けなくなったという連絡が入った。やむを得ず本日の相談はキャンセル。次の相談日を決めようと思っていたところ、事務員から意外な事実を告げられた。

　「先生、この方、本日で５回目のキャンセルなんですけど・・・」

　驚いて調べてみると、たしかにＹさんは昨年暮れから何度も予約を入れながら、その度に相談の直前にキャンセルされていた。もちろん仕事の都合で来所できなくなることは仕方ない。しかし連続５回のキャンセルは異常だ。

　私の場合、初回の法律相談は１時間とっているので、ドタキャンされると１時間が空転してしまう。

　「早くわかっていれば別のお客さんの相談を入れたのに・・・」

　ついつい愚痴も出てしまう。
　結局Ｙさんについては、再度の相談予約は入れずに、別の弁護士に相談するように連絡することにした。どうやら私とはご縁がなかったようである。

sarakure110

2008年02月19日04:05

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不在者の財産管理人

遺産相続についてＡさんからの相談。

　数年前に父親が死亡して、遺産としては土地があるのだが、兄弟の一人が長い間音信不通で行方不明になっているとのこと。住民票では平成１１年頃までは東京にいたらしいが、その後東京の住所にもいなくなったようで、職権による住民票の記載の消除が行われている。
　
　遺産を相続するためには、相続人間で、遺産分割協議をしなければならないが、相続人の一人が行方不明だと、遺産分割の協議ができない。そこで、このような場合は、裁判所に不在者の財産管理人を選任してもらい、その管理人との間で、遺産分割の協議を行うことになる。

　「東京のこの住所には行ってみましたか？」
　「いいえ」

　裁判所に不在者であると認定してもらうためには、常識的に考えられるすべての方法で調査をしたが、所在は判明しなかったという事情がなけれならない。
　最後の住所が一応東京なので、ここへは一度出かけて、所在の手がかりが残っていないか確認することが必要になるだろう。

　近々上京する予定。

（新着過払金入金情報）
　・２月１８日　ワイド　６万５０００円
　　　　　　　　三菱ＵＦＪニコス　５０万円
　　　　　　　　ＣＦＪ　１４６万９６３０円（２件）

　　平成２０年の過払金取戻額、本日現在合計８９２２万３３４０円

sarakure110

2008年02月16日03:13

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催告による時効の中断

山口地裁周南支部で対ＧＥの過払い裁判。

　原告５人のうち３人については、当方の請求額のほぼ満額で和解成立。残る二人について、ＧＥは、最終取引から訴訟提起まで１０年が経過していることを理由に消滅時効を主張している。
　しかし実は、二人とも訴訟提起前に利息制限法による引き直し計算を終えた時点で、過払金の返還を書面で催告している。この催告をした時点ではぎりぎりだが、まだ１０年は経過していない。民法は催告をして、その後６ヶ月以内に訴訟を提起した場合は、催告の時点で時効の中断を認めている。
　したがって、二人とも時効は完成していないことになる。

　催告については世間に不思議な誤解があり、催告を繰り返していればずっと時効にならないと信じている人が結構いる。お店の売掛金などの法律相談で、「先生、うちは毎月請求書を出してますから、時効は大丈夫です」と平気で言ってくる人がいて驚かされる。
　催告による時効の中断は、その後６ヶ月以内に訴訟等の手続きを取った場合だけ有効な中断事由となり、催告だけを繰り返しても時効の完成が中断されることはない。

　もっとも上記の二人も、催告をした日は、１０年経過の数日前だったので、実際はひやひやのタイミングだった。こんなこともあるので、過払金の催告は出来る限り速やかに行う方が良い。催告は法律上は口頭でも有効だが、後日催告したしなかったでもめないように、文書で行うべきだろう。

（新着過払金入金情報）
　・２月５日　日本ファイナンス　１３万０５１２円
　・２月６日　アイフル　１８万２０００円
　　　　　　　ＧＥコン　５４１万４９６９円（３件）
　　　　　　　ライフ　２６万４０００円
　　　　　　　ＣＦＪ　７８０万１０００円（５件）
　・２月８日　三洋信販　３００万５８００円（４件）
　　　　　　　イオンクレジット　３万８０００円
　　　　　　　アコム　５３万４０００円
　　　　　　　ＮＣ防府　９万４０００円
　　　　　　　ＧＥコン　９２万７０００円（２件）
　・２月１３日　プロミス　７３４万１０００円（２件）
　・２月１５日　ジャックス　９０００円
　　　　　　　　オリコ　１１０万円

　平成２０年の過払金取戻額、本日現在合計８７２４万８３４０円

　

sarakure110

2008年02月

弁護士 中村覚

弁護士　中村覚