最強法律相談室

山口県周南市で長年多重債務者の問題に取り組んできましたが、このブログでは、過払金返還請求に関するサラ金との示談交渉、裁判を中心に、私の実体験を公開させて頂きます。

2009年01月

時間との闘い

山口地裁周南支部で、対武富士、対三洋信販の過払い裁判。

 今さらながら、先日の最高裁判決の威力を実感。過払金の時効の起算点に関する論点は基本的に決着したので、サラ金は時効の主張自体を撤回せざるを得なかった。
 取引の分断の論点は、幾つかの判断基準による総合的な判断なので、その具体的な当てはめについては、多少見解が分かれる余地はあるが、時効については、最高裁が明確な判断を示したので、サラ金も抵抗のしようがなくなった。

 この判決が、サラ金に与えた影響力を、仮に金額で算定したら、巨額になるだろう。

 やや気になったのは、一部の報道の中に、この判決で、今後過払金の時効が認められることが事実上なくなったという意味の記事があったこと。
 とんでもない誤解である。
 最高裁の判断を前提にしても、過払金は、取引終了時から、わずか10年で時効が完成してしまう。10年は長いようで、実はあっという間。今も毎日のように、多くの過払金が時効で消滅している。
 これによって、サラ金が得る利益は、超巨額である。

 「もう少し早く、相談に来られたら良かったんですが・・・」

 時効の壁の前で悔しい思いをすることは、今も多い。

 いよいよ本格的な時間との闘いが始まったと言えるかもしれない。

(新着過払金入金情報)
 ・1月26日 アイフル 18万円
        三洋信販 124万1288円(5件)
        しんわ 30万円
 ・1月27日 タンポート 470万円(2件)
        アコム 125万円
        クレデイセゾン 2万1000円
        しんわ 144万0056円(4件)
 ・1月28日 GEコン 115万6000円(3件)
        インター 15万1000円
        三洋信販 75万円
        ポケットカード 49万8099円(2件)
        しんわ 317万6029円
 ・1月29日 アコム 93万円
 ・1月30日 武富士 1254万5889円(9件)

  平成21年の過払金取戻額、本日現在合計1億3943万1720円
   

正社員も大変です

債務整理中のKさんと打ち合わせ。

 Kさんは、某自動車メーカーの協力会社の正社員。
 急速に進む不況の影響で、現在は週休3日になっているそうだ。

 「私はまだいい方で、週休4日になった社員もいます」

 おかげで、Kさんの月収は5万円近く減ってしまった。このままでは、任意整理の方針を見直さなければならないかもしれない。

 そういえば、派遣切りに対する批判をこのブログで何回か書いたところ、某メーカーの正社員の奥さんから、賃金カットなどで正社員も実は大変なんですというメールをいただいた。

 今年の年末年始、日比谷公園の派遣村に世間の注目が集まったが、マスコミで全く取り上げられない所に今の日本で一番深刻な問題をかかえた人々が放置されているのではないかと思われる。

(新着過払金入金情報)
 ・1月22日 ベルーナ 180円
        オリコ 4万9000円
        ココ 19万円
        オリコ 197万4000円(2件)
 ・1月23日 武富士 4324万6700円(30件)
        三菱UFJニコス 14万7100円
        プロミス 211万5000円(4件)
        トライト 65万4000円
        
  平成21年の過払金取戻額、本日現在合計1億1059万2359円

 

最高裁1・22判決の感想

てっきり3月6日まで待たないといけないと思っていたところ、最高裁第1小法廷は、昨日、過払金返還請求権の消滅時効の起算点について、過払金が発生した時からではなく、基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時から進行するという判断を示した。

 画期的な判決である。
 この判決によって、サラ金と長期間取引をしていた被害者は、時効という権利濫用的な抗弁に容易に妨げられることなく、過払金の返還を請求できることになった。
 最高裁の英断を高く評価したい。

 注意すべきは、取引が終了した時とは、単なる完済ではないということ。
 そのことは、最高裁判決が明確に説明している。

 「基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点、すなわち基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点」

 これが時効の起算点である。

 したがって、単に借金の残高を0円にしただけでは、まだ基本契約は有効に存在しているのだから、新たな借入金債務が発生する見込みはあり、時効は進行しないことになる。
 つまり借金を完済して、さらに基本契約を解約する明確な意思表示をした時点(外形的な事実としては基本契約書の返還が最低限必要な要件になると思われる)までは、時効は進行しないと考えるべきである。
 

最高裁判決は3月6日

過払金の時効の起算点が争点となっている対プロミスの上告事件は、先日最高裁での弁論が無事終わったようだ。

 判決は3月6日。
 過払金返還請求訴訟の実務において、この判決の内容が極めて重要な意味を持つことは明らか。
 サラ金取引の実態を正しく認識した最高裁の明確な判断を期待したい。

 (新着過払金入金情報)
 ・1月14日 プロミス 62万7000円
        GEコン 115万6000円
 ・1月15日 アイフル 1万5000円
        京都通販 2万5200円
        レイト 1万5000円
        アコム 19万円
        オリコ 39万円
 ・1月16日 全日信販 9万6000円
        武富士 244万9000円(4件)
        オリコ 251万円(5件)
        プロミス 236万円(2件)
 ・1月20日 三菱UFJニコス 13万6217円
        サニー 25万5000円
        ユニー 10万円 
 ・1月21日 アコム 1万8000円
        プロミス 74万4000円

  平成21年の過払金取戻額、本日現在合計6221万7169円
  
        

不法行為

Yさんは母子家庭。

 生活費が不足してサラ金から借金をした。パートの月収と母子手当ての合計十数万円の中から返済を続けてきたが、高利の借金はなかなか減らず、逆に借金の返済のための新たな借金で、残高は約300万円まで増えてしまった。

 サラ金各社から取引履歴を取寄せて、利息制限法で再計算したところ、全社過払いで、過払金の合計額は約200万円になっていた。

 「先生、私たち親子のこれまでの苦労は何だったんでしょう?」

 Yさんも高校生の子供も、このサラ金の借金のために、生活を破壊され、精神的に追い詰められていた。
 過払金のことが、これだけ世間に周知された今日でも、多くのサラ金は平気で、すでに存在しない「借金」の返済を受け取っている。

 これは明らかに不法行為である。

日本プラムは過払金を直ちに支払え

久々に日本プラムから過払金の入金があった。

 これは昨年山口地方裁判所周南支部で和解したもの。和解の水準としては、請求の趣旨に記載した過払いの元利合計金の90%〜95%前後で、まあまあのところ。
 しかし日本プラムに対しては、すでに判決が確定している過払金が別にあるのだが、そちらの方は未だに支払いをしてくれない。

 このような日本プラムの対応が不誠実であることは明白。
 断固とした法的措置を検討している。

 (新着過払金入金情報)
 ・1月13日 イオンクレジット 5万3200円
        三洋信販 1317万4033円(13件)
        日本プラム 382万円(6件)
        プロミス 15万0041円
        CFJ 959万7000円(7件)
        
  平成21年の過払金取戻額、本日現在5113万0752円

キャノンの場合

報道によると、キャノンは過去にグループ全体で大分県から合計57億7000万円の補助金を受け取っていたそうだ。またこれとは別に大分市からも合計20億円の補助金を受領していたとされている。

 これらの補助金は、「雇用機会の拡大」、「地域経済の活性化」を目的としたものである。
 しかし、キャノンはこうした地元民の強い期待を裏切って、非正規労働者の大量解雇を実施した。このような理不尽な首切りは到底許されるものではない。

 キャノンの御手洗氏は各方面で雇用確保の重要性を口にしているが、この人の言うことはもう信用しない方がいいだろう。

 (新着過払金入金情報)
 ・1月6日 クレデイセゾン 150万3553円(5件)
 ・1月7日 GEコン 474万5000円(5件)
 ・1月8日 アイフル 236万4000円(2件)
       ニッセンGE 9万3000円
       アコム 113万9000円(2件)
       プロミス 349万1000円(3件)
 ・1月9日 武富士 522万円(2件)
       三洋信販 6万2000円
       ライフ 226万5000円(6件)
       プロミス 345万3925円(4件)
       
  平成21年の過払金取戻額、本日現在合計2433万6478円
       

 

高齢者の多重債務

Aさん(女性)はサラ金8社に合計500万円の借金がある。
 毎月十数万円の返済をしてきたが、勤務先の建築関係の会社から、経営不振のため2月末で退職してほしいと言われたので、今後の返済が不安になり相談に来所された。

 Bさん(女性)はサラ金4社に合計140万円の借金があり、毎月数万円を返済してきたが、勤務先の食堂を昨年秋に解雇され、その後再就職先が見つからないので、返済が苦しくなり相談に来所された。

 二人に共通しているのは、女性で高齢だということ。
 マスコミでは、派遣や期間工の解雇がクローズアップされているが、実際には、それだけではなく、AさんBさんのような女性・高齢者が、不況で経営不振になった職場で、次々に首を切られているようだ。
 
 「もう年じゃから・・・」

 Aさんたちも、高齢で、若い人のようにバリバリ仕事ができないという負い目があるのか、解雇は仕方ないと諦めている。

 今、日本の中小零細企業は大変な危機に直面している。
 そのしわ寄せは、Aさんたちのような一番弱い者たちのところに最初に及んでいるのではないだろうか。

 

仕事初めです

いよいよ今日から仕事初め。

 風は冷たいが、天気は良く、すがすがしい雰囲気。

 この年末年始は、休まずメール相談を受け付けていたが、予想以上に件数が多かったのに驚いた。中にはかなり深刻な相談もあり、多重債務者の問題がまだまだ解決の道半ばであることをうかがわせた。

 報道によると、各地のハローワークでは、始業前から行列ができたそうだ。
 これ以上失業者を出さないために、政府は緊急の措置を講じるべきである。少なくとも、契約期間中に労働契約を途中解約するような違法な解雇をさせないよう強い行政指導を行うべきである。

 

過払金の成功報酬は18%へ

昨年年頭に掲げた目標と到達点を確認しておこう。

 _疂Ф發亮萍甞曄年間6億5000万円 → 9億1000万円
 ⊆擽發料蠱漫年間500件 → 834件
 ネットの相談、年間200件 → 496件

 上記のとおり、いずれの目標も大きく超過達成できた。最強法律相談室をご支援いただいている皆様に、あらためて感謝申し上げたい。

 さて、平成21年の目標。
 _疂Ф發亮萍甞曄年間10億円
 ⊆擽發料蠱漫年間850件
 ネットの相談、年間500件

 正直、きつい目標だと思うが努力してみたい。

 また、昨年の過払金取戻額が、9億円を超えたことは、当事務所の収入に大きく貢献した。こうした状況を踏まえて、過払金取戻の成功報酬を現行の20%(消費税別)から18%(消費税別)に値下げすることにした。
 すでに、20%で契約をされている方についても、本年1月1日以降の入金分から、すべて18%とさせていただく。入金の時期によって若干のアンバランスが発生するが、どこかで線引きをせざるを得ないので、ご理解を賜りたい。
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