当事務所の橋野弁護士が、4月26日、対プロミスの過払い裁判で、またまた画期的な判決を獲得した。

 事案の概要は、以下のとおり。

 Aさんは、平成5年8月24日頃、プロミスと基本契約を締結して取引を開始し、平成7年9月14日まで返済・借入を繰り返した(第1取引)。
 その後Aさんは、平成9年10月27日、借入極度額30万円の基本契約を締結し、平成18年6月21日まで返済・借入を繰り返した(第2取引)。

 利息制限法で再計算すると、第1取引終了時点で約11万6000円の過払金が発生しており、この第1取引により発生した過払金が第2取引の借入金債務の返済に当然充当されるかが争点となった。

 周南簡易裁判所の判断の要旨は以下のとおり。

「‖茖閏莪の期間中、借入限度額の範囲内で借入と弁済が頻繁に繰り返されていたところ、同取引終了日である平成7年9月14日の時点において、原・被告間で貸借取引関係を終了させる手続をした事実は証拠上認められず、その後の貸借取引が想定されていたと解されること、∧霧弔梁濕攫莪を開始する場合には、新たな与信判断を行い、収入を証明する書類等も新たに徴求するのが通例であると解されるところ、本件においては、第2取引開始時に、本人を証明する書類のコピーを授受したことは窺われるものの、収入証明書類等の授受はなされておらず(乙1)、被告による実質的な審査すなわち新たな与信判断が行われた事実は証拠上認められないことなどから判断すると、第2取引開始時に締結された極度借入基本契約(乙1)は、第1取引と同様の貸借取引関係を従前どおり継続することを原・被告間で確認したにすぎないものと認められ、乙1によって別個の貸借取引関係を開始する旨の合意をしたものと解することはできない」
「本件各取引は継続した一連の取引と認められるから、原告が、平成7年9月14日に40万8994円の支払をした時点で生じた11万6053円の過払金は、その後、平成9年10月27日に被告から10万円を借り入れた時点で、何らの意思表示をすることなく当然にその借入金債務に充当され、さらにその後も、過払金が生じていれば、その後に原告が借り入れた借入金債務に充当されると解される」

少し引用が長くなったので、私のコメントは明日に。