昨日公表した日本プラムの過払金債権の売買の件で、何件か問い合わせのメールをいただいた。

 一つは日本プラム以外の回収困難な他社についてはどうなのかという質問。これについては、現在検討中で、出来る限り実施したいと思っている。

 もう一つは、自分も売買に参加したいがどうすればいいかという質問。
 これについては、2月22日付けのブログに書いたとおり、いくつかの「ルール」を決めており、その中で債権譲渡の当事者双方に弁護士又は司法書士が代理人としてつくことを必要としているので、参加を希望される方は、まずお近くの弁護士・司法書士にご相談していただきたい。前にも書いたが、素人同士での債権売買は、種々のリスクが発生するので、極力やめていただきたい。

 その上で、売買の手続きを簡単に説明しておく。
  ,泙此過払金債権の売買(債権譲渡)の契約書を作成することが必要。ここでは、売買の対象となる過払金債権を明確に特定しなければならない。「ルール」では対象となる過払金債権は裁判所で確定判決を得ているものに限定しているので、「○○裁判所平成20年(ワ)第○号事件の判決主文1項に記載されている債権全部」などという形で契約書に記載することになる。

 ◆ー,法∈銚⊂渡の譲渡人(売主)から、日本プラムに対して、債権譲渡をしたことの通知を出してもらうことが必要。後日紛争が生じないように、内容証明郵便又は送信した内容が記録に残るFAXを利用すべきである。

  最後に債権譲渡の譲受人から日本プラムに対し、過払金債権と借入金債務とを対当額で相殺する旨の通知を出しておくことが必要。

 以上参考にしていただきたい。