「昨今、一部弁護士、司法書士における過払利息返還報酬の悪質な所得隠し、脱税の問題がマスコミで報道されておりますことを付記致します」

　これは最近ＫＣカードが過払金請求事件で勝訴した原告に送付してきた書面の一部。
　ＫＣは裁判では極めて低水準の和解案しか出してこないので、和解交渉を打ち切って、判決になることが多い。当然原告勝訴の判決が出るのだが、判決が出ると、過払金に年５分の利息を付加した金額を、原告の口座に一方的に振り込んでくる。この辺りまでは、アイフルの一方的な郵便為替の送付と同じだが、ＫＣはご丁寧に、「ご案内」と題する書面を原告宅に郵送してくる。内容は、原告の口座に振り込んだ金額の明細と、上記の「昨今ー」の文面。
　さらに「ご参考」として、日弁連がルール化した報酬規制なども載せている。
　事例として、約定残高５０万円の人が、過払金１００万円を取戻した場合の弁護士費用の上限は、合計３２万円（消費税別）とされている。

　ＫＣの目的が一部の悪徳弁護士から顧客を救済しようというものとは到底思えない。要するに、原告と弁護士の信頼関係に亀裂を作り、過払金の裁判で低水準の和解を弁護士に承諾させようという狙いだと思われるが、悪あがきとしか思えない。

　ちなみに当事務所では、減額報酬金等は一切いただいていないので、上記の事例では、弁護士費用は１８万円（消費税別）となる。
　ＫＣさんは、「参考」の箇所に、ついでに周南法律事務所の場合はこうなりますという計算を追加で記載してくれるだろうか。