報道によると、大都市の弁護士、司法書士の事務所20がサラ金との間で過払金の9割〜5割をカットする旨の協定を結んでいたようだ。

まったく信じられないことである。事実なら職務倫理上の問題にとどまらず、損害賠償ものだろう。

そう言えばサラ金との交渉の中で、極めて低水準の和解案を提示してきたサラ金が、「他の事務所ではこれくらいで和解してもらってますよ」と言うのを何度か耳にした。その時は「よそはよそ、うちはこんな低額の和解はしない」と一蹴してきたが、サラ金が懲りずに何度も低水準の和解案を提示してくるのは、こうした協定の存在が背景にあったのだと思われる。

もちろん和解をする以上ある程度の減額はやむを得ないだろう。しかし9割〜5割のカットは論外。相手のサラ金が事実上倒産しており、強制執行を何度やっても効を奏しないなど特別の事情がある場合以外は考えられない。そしてその場合でも個別の依頼者に事情を説明して了解をもらうことが不可欠だろう。

協定の存在を指摘された弁護士、司法書士は今からでも各依頼者に事情を説明して謝罪することが最低限必要である。