佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

問題だらけの外国人就労問題

11月Ⅰ日(木) 
 全国都道府県議会議長会第161回定例総会
((大阪市)に出席、大阪市泊。

301101全国都道府県議会議長会 第161回定例総会[大阪市]
11月2日(金)
 日本赤十字社岩手県支部創立130周年記念赤十字大会、平成30年度岩手県職員表彰式(いずれも県民会館)に出席


11月3日(土)

 平成30年度花巻市市勢功労者表彰式・祝賀会(花巻温泉・紅葉館)に出席


11月4日(日)

 午前、大迫町亀ケ森7・8区収穫感謝祭、午後、佐々木信夫氏、厚生労働大臣表彰受賞並びに、自分史発刊記念祝賀会(ホテルグランシェール花巻)に出席


11月5日(月)

 12月定例県議会の招集予定日が今月28日となったことから、議会としての対応を協議するため、岩手県議会各会派代表者会議を主催(岩手県議会)


11月6日(火)

 午前、元県議会議員、故・伊藤栄一氏葬儀(花巻市)に参列。午後、第24回岩手県東日本大震災津波復興委員会(サンセール盛岡)に出席


11月7日(水)

 午前、平成30年度岩手県戦没者追悼式、午後、第62回岩手県戦没者遺族大会(いずれも盛岡市都南文化会館)に出席。

 問題だらけの外国人就労問題

 政府は、外国人労働者受け入れ拡大のため、在留資格を新設する入管難民法などの改正案を国会に提出、来年4月1日の施行を目指すという。

 深刻な人手不足を解消するためというが、受け入れの総人数や日本人労働者への影響、さらには外国人労働者の社会保障制度をどうするのかなど不明瞭な点が多く、批判が噴出している。

 例えば、人数については、何万人受け入れるといった上限は設けず、人手不足が解消した時点で受け入れを止めるというが、とらえ方によると青天井ということになる。業種については、14業種を検討中とのことであるが、法案には盛り込まれず、省令などで決めるという。これでは、後は役人任せということになる。また、外国人労働者と日本人労働者の間で仕事の奪い合いも起きかねない。さらには、外国人労働者の賃金が低く休日も少ない場合には、日本人労働者の処遇の低下を招くなど労働市場全体のみならず日本経済にも悪影響を与える可能性もある。外国人労働者も日本の公的年金に加入すれば受給資格を得るが「特定技能一号」は在留期限が最長で通算5年となっており問題である。医療保険をめぐっては外国人労働者が民間の健康保険に加入すると、海外に残してきた配偶者らも対象となるが、これが妥当なのかどうか。そもそも「移民政策」ではないと強調するが、「特定技能2号」は期限の更新が可能で配偶者と子供の帯同も可能、1号から2号への切り替えも可能であり条件を満たせば永住にも道が開かれることになることから、事実上の「移民政策」ではないかという指摘etc。詰め切れてない法案であることは国会の議論で明らかになってきている。政府は制度の全体像を示すべきである。

 「働き方改革法」もそうであったが、労働力不足であるから、外国人労働者を入れるという安易な発想では根本問題の解決にはならない。

 なぜ人手不足を招いているのか、賃金が安いということも労働力偏在の大きな要因の一つになっている。外国人実習制度の問題点として、一部で賃金の未払いや長時間労働といった法令違反なども生じており、疾走する労働者も増加している。こうした現状の課題に正面から向き合うべきである。

 労働問題は生身の人間の人生やその家族の幸・不幸ををも左右する重い政策であることを肝に銘じるべきである。そもそも人間の尊厳を起点とした発想が政府には欠けている。


11月8日(木)

 平成30年度岩手県農業委員会大会(盛岡市都南文化会館)に出席。

 

ILC誘致、北海道・東北の議長に対する協力要請終了

10月23日(火)~25日(木)

下記工程により岩手県議会商工文教常任委員会県外視察(2泊3日)に参加。

23日=羽田空港から香川県高松空港へ。香川県議会内において「瀬戸内国際芸術祭(芸術祭による交流人口の拡大について)」をテーマに同県文化芸術局と意見交換。高松市内泊。

 24日=フェリーで香川県直島町に移動。「アートによる地域再生について」公益財団法人・福武財団スタッフと意見交換を行うとともに「ベネッセハウス」「地中美術館」などの施設を視察。終了後、徳島県へ移動。徳島市内泊。

 25日=徳島県議会内において徳島県教育委員会事務局と「デュアルスクール事業について」意見交換。終了後、徳島空港から羽田空港へ。夜帰宅。

 

10月26日(金)

 全国議長会用務及びILC誘致の実現に関し、山形県議会と福島県議会へ出張。日帰り。

 

10月27日(土)

午前、社会福祉法人・宝寿会収穫感謝祭、午後、板垣寛氏「続・賢治先生と石鳥谷の人々」出版記念祝賀会にそれぞれ出席。 

 

10月28日(日)

 盛岡市中央卸売市場創立50周年記念式典(盛岡グランドホテル)に出席。

 

10月29日(月)

 第2回目の防災士資格取得講習会(県議会棟)に参加、その後試験に臨む。

 

10月30日(火)

全国議長会用務及びILC誘致の実現に関し、秋田県議会へ出張。

ILC誘致、北海道・東北の議長に対する協力要請終了

今日で北海道・東北ブロックの議長訪問を終えたが、ILCの国内誘致については、国際的な事情から今年中に日本政府が誘致の意思表明を行う必要性に迫られている。

これまで岩手県議会では、ILC誘致の実現については、平成25年3月の「国際リニアコライダー(ILC)東北誘致を求める決議」、同29年12月の「「国際リニアコライダー(ILC)の国内誘致を求める意見書」、そして同30年10月、すなわち先の9月定例会では「国際リニアコライダー(ILC)の実現を求める決議」(下記の決議)の3件の発議を行っているが、今回の北海道・東北ブロック内の議長訪問の趣旨は、宮城、岩手両県議会以外の議会から、誘致実現の決議などを挙げていただくなど、各議会の全面的な協力を取り付けるとともに、全国的な機運の醸成を図るために行ったものである。

残る北海道・東北ブロック以外の都、府、県議会に対しては、11月1日開催予定の全国都道府県議会議長会の総会(大阪府)の場で各議長に対し協力要請を行うことになっており、同総会では政府に対する要望として決議することにもなっている。

ぜひ政府においては、国内誘致の表明を確実に行っていただきたいと思っているところである。

国際リニアコライダー(ILC)の実現を求める決議(平成30年10月15日議決)

 国際リニアコライダー(ILC)は、宇宙誕生や質量の起源など、人類存在の核心に迫る謎を究明する研究施設であり、日本が世界に、そして人類に対して大きく貢献することのできる施設である。

 また、基礎科学の研究に飛躍的な発展をもたらし、世界最先端の研究を行う多くの人材が定着・交流する国際科学技術イノベーション拠点の形成や、精密実験を支える先端産業の集積につながるものであり、科学技術創造立国の実現や高度な技術力に基づくものづくり産業の成長発展に大きく寄与し、日本再興や地方創生にも資するものである。

 ILCの国内誘致に向けては、研究者・自治体・民間団体等が一体となって取り組んできたところであり、文部科学省の有識者会議の検討を終え、日本学術会議での検討が始まるなど、国においての議論も活発化している。

 一方で、ILCの誘致については、莫大な建設費用が大きな課題とされており、国においても慎重な検討が進められてきたが、昨年11月にカナダで開かれた国際将来加速器委員会(ICFA)において、直線距離を短縮し、施設を段階的に建設する新計画が承認された。この計画により、コスト面での課題が解消することが期待されている。

 来年には、欧州において次期欧州素粒子物理学5か年戦略の検討が始められる。欧州をはじめとした世界各国からILC計画への参加、協力を得ていくためにはこの戦略にILC計画が盛り込まれなければならず、そのためにも国が誘致に前向きな方向性を早期に打ち出すことが必要不可欠である。

よって、岩手県議会は、国に対し、我が国の成長戦略に貢献し、世界に開かれた地方創生の原動力となるILC誘致について前向きな方向性を早急に打ち出すよう強く求めるとともに、誘致実現に向けた活動を強力に推進し、ILC計画への国民の理解を深め、全国的な機運醸成が図られるよう全力で取り組むものである。

上記のとおり決議する。

 

10月3Ⅰ日(水)

 午前、栗原北上線県道昇格促進協議会、栗原北上線県道昇格促進期成同盟会、新笹ノ田トンネル整備促進期成同盟会からの要望対応(県議会棟)、午後、平成30年度「いわて教育の日」のつどい、第71回岩手県社会福祉大会(いずれも県民会館)にそれぞれ出席

 

これでは、原告と裁判官が同じではないか、辺野古基地問題

10月16日(火)

 全国都道府県議会議長会用務のため北海道議会へ出張。日帰り。

 

10月17日(水)

 平成30年度安心安全まちづくり県民大会(盛岡劇場)に出席。

10月18日(木)

   東京出張。

全国都道府県議会議長会国土交通委員会、同地方自治委員会(いずれも都道府県会館)、同役員意見交換会(グランドアーク半蔵門)に出席。東京泊。


10月19日(金)

 全国都道府県議会議長役員会(都道府県会館)に出席。

 

10月20日(土)

 100人の選手の参加のもとに「第24回佐々木順一杯ゴルフコンペ(盛岡南CC)」を主催。

 

10月21日(日)

 これでは、原告と裁判官が同じではないか、辺野古基地問題

5日前には玉城知事と安倍首相が会談したばかりであるが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局は、辺野古沖の埋め立て承認を県が撤回したことに対抗措置をとった。

行政不服審査法に基づく不服審査請求であるが、そもそもこの不服審査請求は、国民の権利、利益の救済を図ることを目的としたもので、行政機関同士の争いは想定されていない、というのが常識である。

したがって、同じ政府に属する国交相が申請の可否を判断することは、いわば「原告と裁判官が同じということ」に等しい。

 2015年に沖縄県が埋め立て承認を取り消した際にも、防衛省は、国交相に同様に不服審査請求をなっている。当時の翁長知事は「同じ内閣の一員への審査請求は不当」として非難、国と県との法廷闘争に発展した。

 知事選で示された民意を政府は再び無視したことになる。沖縄県の民意を尊重し日本国政府は米国と対話すべきであり、そもそも法廷闘争で決着をつけるような性質の問題ではない。

沖縄県との対立を解く責任は政府側にある。

 

10月22日(月)

 防災士養成講座受講(県議会棟、岩手県議会消防防災議員連盟主催、午前9時から午後6時まで)。講座は本日と29日の二日間にわたり行われることになる。

岩手県議会議員 佐々木順一
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