佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

菅首相の「国民のために働く」は「国民のために退く」ことになった。

9月6日()

 衆議院議員総選挙対策の一環として小沢一郎後援会連合会幹部会議(水沢グランドホテル)に出席、

 

9月7日()

菅首相の「国民のために働く」は「国民のために退く」ことになった。

 菅首相は安部前首相の継承を掲げ政権を運営してきた。

10年間にわたる安部・菅政治は端的に言えば、国民の代表で構成する国権の最高機関・唯一の立法機関である国会を軽視し、国民の声や不安と誠実に向き合おうとせず、説明を尽くそうとしない政治である。

 菅首相が退陣に追い込まれた最大の要因は、新型コロナ対策をめぐる失政であることは間違いない。感染拡大を収束させる明確な道筋を示せず、対策が送れ迷走した。状況の厳しさを認識せず楽観的でさえあった。

 野党が憲法53条に基づいて求めた臨時国会の召集も再三拒否し続けているが、国会を開く気はまったくない。

独善的な政権運営はとても民主主義とはいえない。

極めつけは、一内閣の一存で平気で「改憲解釈」を行ったことである。

安全保障関連法は歴代内閣が継承してきた「集団的自衛権行使」を違憲とする憲法解釈を政府の一存で行った。こうした議論なき権力行使に一刻も早く終止符を打たなければならない。

国会を開かない、権力をいい加減に行使する。もはや独裁といわざるを得ない。

それにしても、自民党の国会議員は、異口同音に「コロナ禍は国難、有事、最優先課題」と口にするが、臨時国会も開かずに、9月29日まで総裁選挙に奔走する姿は国民不在そのものである。コロナ対策そっちのけで政治空白を生じさせた政治を総選挙でとってもらはなければならない。それにしても、国難の中での首相退陣と総裁選は責任放棄の極みである。

菅総理のキャッチフレーズは「国民のために働く」であったが、最後は「国民のために退く」ということになった。

 

9月8日()

 県連事務所において総選挙対策に当たる

 

9月9日()

 石鳥谷町熊野神社秋季例大祭・神事に出席

 

9月10日()

 小沢一郎石鳥谷町後援会連合会各支部三役会議(佐々木順一事務所)に出席

 

9月11日()

 野党共闘の真価が問われる次期総選挙

 自民党の総裁選挙に出馬する顔ぶれがろってきたが、いずれも総裁候補となったとたんに持論を封印したり、発言を軌道修正したり、あるいは安部元首相の政策を継承することをためらいもなく強調するなど、いずれの候補予定者も国民に対する訴えではなく、党内むけの支持獲得を意識したものとなっている。政策そっちのけで「選挙の顔」だけで自民党の総裁選挙が行われようとしていることは自民党の体質は変わらないということであり、国民の生活をどうするか、この国をどの方向に導こうとしているのか、などについては、まったく考えていないということである。異常である。

一方、野党四党(立憲、共産、社民、れいわ)が新型コロナウィルス感染拡大に対応する医療提供体制の整備促進などの対策や消費税減税を含む格差是正・貧困解消策などの六本柱で衆院選に向けた初の野党共通政策で合意した。自公政権との対立軸が鮮明となったといえる。

 今後、この共通政策を土台にして選挙協力などの合意に向け選挙を加速しなければならない。

 野党共闘は2015年=平成27年の安全保障関連法をめぐる反対運動から生まれた。岩手県では知事選挙、県議選挙を控えており、知事選挙で達増知事が野党共闘体制で選挙に臨み、無競争当選を勝ち得た。その後、岩手県の共闘は翌28年の参議院選挙、令和元年の参議院選挙、続く知事選挙とも野党共闘で勝利をおさめてきた。

 衆院選挙は政権選択選挙である。自民党は選挙に勝てる顔のみが総裁選挙の判断基準となっている。

今こそ、野党が結束して、国民に政策を訴え正攻法で自公政権に立ち向かうべきである。野党共闘の真価が問われる次期総選挙になることは間違いがない。      

 

9月12日()

 休暇

 

「擬似政権交代」を許してはならない

8月30日()~31日()

 立憲民主党県連で総選挙対策に当たる。

9月1日()

 岩手県議会へ。常任委員会開催日。

 午前10時、総務常任委員会開会、「地域おこし協力隊の県内における活動状況について」執行部から説明を受け意見交換。

 なお、継続審査となっている「東京福島原子力発電所ALPS処理水の海洋放出の撤回を求める請願」は再び継続審査となった。

 午後1時、臨時県議会提出予定議案等説明会に出席。臨時県議会は9月3日に開かれる予定。

9月2日()

 岩手県議会へ。特別委員会開催日。

 午前10時、産業振興・雇用対策調査特別委員会開会、約2年間にわたる同特別委員会の調査内容について取りまとめを行った。

 午後1時、第9回岩手県政調査会開会、公益財団法人・地球環境戦略研究機関・サスティナビリティー統合センタープログラムディレクター兼上席研究員・藤野純一氏を講師に招き「二酸化炭素排出実質ゼロの取り組みについて~脱炭素社会に向けた世界の潮流と実現策~」をテーマとした講演を聴いた後、意見交換。なお、講演はリモートで行われた。


9月3日()

 午後1時、県議会本会議開会、補正予算第5号=新型コロナウィルス感染拡大防止協力金支援事業費9億円の専決処分議案、補正予算第6=地域企業経営支援金支給事業費補助25億円など総額37億円余の議案を審議、いずれも原案通り可決した。

 終了後、議員定数等検討会議に出席。


9月4日()

「擬似政権交代」を許してはならない

 菅首相が総裁選挙に出馬しないことを表明した。

この要因は、任期満了が迫る総選挙直前で、総裁選挙の前哨戦で劣勢に立たされていた菅総理が起死回生を狙って打った、解散権や人事権をちらつかせた奇策というよりも愚策が表面化したことによって「菅では選挙は戦えない」という自民党内の世論が頂点に達したことによるものである。

 党内の権力闘争に敗れた結果であり、事実上の自民党議員による「菅総理不信任」である。

 そもそも任期切れ間近の党役員人事に手をつけることは、一般的には禁じ手である。

 加えて、この期に及んで総裁選挙を先送りして衆議院の解散も模索したといわれており、これに党内が猛反発することは当たり前である。菅首相は「政局音痴」の烙印を押されたといえる。

 「政界、一寸先は闇」、稀代の策士・元自民党副総裁・川島正次郎の言葉とされているが、正にこの言葉が現実のものとなった。

 総裁選挙が総選挙前にある。菅総理が退陣し、新たな総理が誕生する。

 結果として政権交代になることはそのとおりであるが、これはあくまでも「擬似政権交代」である。

 「擬似政権交代」は自民党のお家芸であり「擬似政権交代」では自民党の体質はなんら変わらない。ほとぼりが冷めると、また自民党のいい加減な政治が繰り返されるだけである。

 根本的解決は、総選挙で有権者の手によって自民党を下野させる以外方法はない。「擬似政権交代」を許してはならない。

 さてその総選挙であるが、9月29日が総裁選挙の投票日であるので、手続き的には臨時国会を開き、首班指名を行い、組閣をし所信表明を行い衆参で代表質問を行った後に解散ということになる。

 そうなると10月上旬の臨時国会の召集となり、会期は衆議院議員の任期満了日=10月21日まで会期を設けることも考えられる。

 どの時点で解散を打つかわからないが、早くて10月31日の投票、もっとも遅い場合は、任期満了日=10月21日に解散したときである。その場合は、11月28日がもっとも遅い投票日となる。


9月5日()

 立憲民主党県連で総選挙対策に当たる。

 

総選挙日程は総裁選挙の結果次第

8月23日()

 立憲民主党県連において選挙対策に当たる。

 

8月24日()

 午前、事務所において陳情・要望対応。その後、岩手県議会へ。

 午後1時開会の第5回岩手県議会災害対策連絡本部会議に出席、新型コロナウィルス感染症対策に係る対応状況について、執行部からの説明を受けた後、各会派の代表質疑を行う。午後4時30分前後終了。

 

8月25日()

 総選挙日程は総裁選挙の結果次第

 「選挙結果を謙虚に受け止めたい」。菅首相の主要選挙で敗北した際の常套句である。

 4月25日投開票の衆参3つの補欠・再選挙で自民が敗北、7月4日の東京都議会議員選挙で自公で過半数に届かなかった時、そして8月22日お膝元の横浜市長選挙での大敗北。いずれもマスコミから選挙結果を問われたときのコメントは「謙虚」の連発である。

 自民党内では、選挙の顔として「菅首相」は不適格との声が高まってきており、総裁選挙実施を求める声も高まりだした。その総裁選挙は9月17日告示、同月29日投票が決まった。同時に岸田前政調会長が総裁選挙に立候補することを正式に表明した。これで総裁選挙前の解散はなくなったといえる。

 それでは、総選挙の日程はどうなるのか?。

任期満了前の最後の日曜日に投票日を設定すれば日程は10月5日公示、17日の投票となる。そのためには9月30日に解散しなければならない。前日は総裁選挙に投票日であり選挙事務などの準備期間も考えると不可能といえる。

参考までに、過去、解散から投票までもっとも短かった例は1983年の第一次中曽根内閣の時で投票までわずか20日間であった。

このようなことから、総裁選挙後の解散なら任期をまたぐことになり過去に例がない選挙日程になることが濃厚である。

仮に菅首相が総裁選挙で敗北した場合は、臨時国会を開き新首相を指名しなければならず解散時期はさらにずれ込むことになる。

このようなことから任期満了選挙も取りざたされてきた。

任期満了選挙は1976年の三木内閣で唯一行われている。公選法では満了日前の30日以内に行うことと定められている。任期満了を選択した場合、準備の関係上、1ヶ月前には決めておく必要がある。これは閣議決定で可能である。

国会が任期満了日=10月21日まで開いた場合は、投票日にできる最も遅い日曜日は、解散しなければ11月14日、解散すれば11月28日。これらはいずれも任期をまたいだ初の選挙となる。総選挙日程は限られてきているが、いずれ総裁選挙の結果次第となる。

 

8月26日()

立憲民主党県連において選挙対策に当たる。

 

8月27日()

 事務所において来客対応・資料整理

                                                                                

8月28日()

立憲民主党及び盛岡市内で総選挙対策に当たる。

 

8月29日()
 知人の葬儀に参列

岩手県議会議員 佐々木順一
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