佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

「政治は最高の道徳」と説いたのは浜口雄幸首相.

7月31日()

 休暇

 

8月1日()

 早池峰神社例大祭に出席

 

8月2日(.)

 岩手県議会へ。

 午前10時、岩手県議会商工県建設常任委員会に出席、「岩手県汚水処理事業広域化・共同化計画(最終案)について」執行部から説明を受けた後、意見交換。正午前終了。

 午後2時過ぎ岩手県教育会館へ。

 参院選挙の総括の一環として、立憲民主党所属県議会議員懇談会に出席

 

8月3日()

岩手県議会へ。

 午前10時、岩手県議会地球温暖化・エネルギー対策調査特別委員会に出席、東北大学東北アジア研究センター東北大学大学院環境科学研究科教授・明日香壽川氏を参考人として招致し、「レポート2030、グリーンリカバリーと2050年カーボンニュートラルを実現するためのロードマップ」について講演を受けた後、意見交換。正午前終了。

 午後1時、岩手県県政調査会に出席。東京大学生産技術研究所教授・北澤大輔氏を講師に招き、「海洋再生エネルギーについて」講演を聴いた後、意見交換。

 

8月4日()

 実効性のない政府のBA・5対策強化宣言

 新型コロナウィルス感染「第7波」が急拡大している。医療ひっ迫が始まった地域も出てきた。発熱外来を中心に診察や検査を求める人が急増しており、医療機関や保健所の負担は増している。放置すれば救える命も救えなくなる。  特にも重症者や重症化リスクのある人が必要な医療を確実に受けられる体制整備は急務である。

しかしながら、岸田総理が日本医師会に協力要請したのは7月15日であり、すでに感染が再拡大している最中である。政府の認識が甘いと言わざるを得ない。

 神奈川県では医療崩壊を招かないために、重症化リスクの低い人は受診せず、自ら検査して陽性の場合、自宅で療養するよう要請、相談窓口も強化している。

安心して自宅療養できれば。限られた医療資源を重症者に回せることになる。

そのためには検査キットの確保が前提となる。政府は在庫はあるというものの市販品は店頭では品薄で流通が追いついていない。またしても政府の準備不足が露呈した。

政府はここにきて、都道府県から押される形で「BA・5対策強化宣言」を発表したが、具体的取り組みはまったくない。内容的には社会経済活動を制限しないための苦肉の策であり、主体も国ではなく各都道府県となっている。これでは国は何もしないということと同じではないか。

第6波の経験から、発熱外来の確保や検査キットの迅速な確保と配布の必要性はわかっていたはずである。政府が率先してコロナ対策にどう向き合うべきか判断すべき時にもかかわらず、検査キッドの確保など準備を怠り、強化宣言の発令の要否の判断を都道府県に委ねるということは政府の責任放棄以外のなにものでもない。

 

8月5日()

 「政治は最高の道徳」と説いたのは浜口雄幸首相

 旧統一教会問題が自民党安倍派の衆参国会議員にまん延している。
 にもかかわらず自民党は党内調査をやる気がないようだ。

問題となっている国会議員も他人事のような釈明を行っているが、世論の眼差しは日を追うごとに厳しくなってきている。

 「政治は最高の道徳」との言葉を残したのは、浜口雄幸首相(高知県生まれ。立憲民主党総裁として昭和4年、1929年首相に就任。財政緊縮、金解禁を断行。協調外交を推進しロンドン軍縮会議で条約に調印。東京駅で右翼青年に狙撃され翌年死亡)である。

政治家はこの言葉をかみしめる必要がある。

少なくとも旧統一教会と関係のある国会議員は、潔く国民に説明する責任がある。

自民党も「責任与党」としての自覚があるなら、この問題に正面から向き合い旧統一教会と個々の所属国会議員との関係を徹底調査するなどガバナンスを発揮しなければならない。

国難続きの我が国において身内をかばっているような状況ではないと思う。

 

8月6日()

 知人の火葬・葬儀に参列

 

8月7日()

 墓掃除などお盆の準備

 

旧統一教会と情報非開示と文科省

7月24日()

 花巻市議会議員選挙開票日。

 当選者への事務所訪問。

 

7月25日()

 昨日に引き当選者への事務所訪問。

 

7月26日()

 立憲民主党県連において全国幹事長・選挙対策責任者web会議に出席

 

7月27日()

政務調査のため岩手県庁へ。

 

7月28日()

 親戚の火葬・葬儀に参列

 

7月29日()

旧統一教会と情報非開示と文科省

安部元首相銃撃事件をきっかけとして、旧統一教会と政治家の癒着の実態が次々に明るみに出てきている。

中でも監督官庁の文科大臣と旧統一教会との関係は異常である。

末松文科大臣は旧統一教会にメッセージを送ったりパーティー券を買ってもらったことを認めながら「何らやましいものは一切ない」と開き直った。しかし監督官庁の大臣である。まったくもって自覚が不足しているといわざるを得ない。

元文部科学事務次官の前川喜平氏によれば、旧統一教会の名称の「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」への変更の認証申請は、同氏が文化庁宗務課長だった1997年以降、受理していなかったとのことである。しかしながら下村博文が文科大臣であった2015年に突然受理、認証されたという。

下村氏は、事前と事後に報告を受けたことは認めたが「認証は文化部長の判断によるもので自分はまったく関わっていない」と説明している。

前例踏襲をことのほか大事にする官僚である。18年間にわたり名称変更が認められてこなかったわけであり、これを覆すにはそれ相当の動機付けが必要である。

日本共産党の宮本徹衆議院議員が名称変更を認証した際の決済文書の情報開示を求めたが、肝心の「名称変更の理由」に関わる記述を含め同協会の添付資料も「黒塗り」で回答されたという。

過去、明覚寺や法の華三法行など霊感商法や詐欺罪で摘発され解散を命じられた宗教法人はあった。

旧統一教会だけがなぜ摘発されなまま名称変更も問題なく処理されたのか。疑問は深まるばかりである。

 

7月30日()

 及川正和氏 旭日双光章受賞祝賀会(プラザイン水沢)に出席

 

安部元首相の国葬は妥当か?

 

7月17日() ~18()

 花巻市議会議員選挙対応

 

7月19日()

 事務所において来客対応

 

7月20日()

 石鳥谷ライオンズクラブ月例会(石鳥谷町・盛田屋)に出席

  

7月21日()

 政治は有権者が選挙によってコントロールするもの

「どうせ投票しても何も変わらない」「自民党もダメだけど、野党もダメだ」選挙のたびに後ろ向きの声ばかりが聞こえてくる。

 その一方で「ひとつの党に長く任せるのが安心だ」「野党が強くなると政治が前に進まない」と言う声も聞こえてくる。

 しかし、同じ集団が権力を持ち続ける危険性、すなわち長期政権は必ず独断と隠蔽を生み、腐敗する。

 腐敗した政権を改めさせる方法は「政権交代」しかない。すなわち選挙である。

 本来政治は政治家に任せるものではなく、有権者が選挙によってコントロールするものである。このことにわれわれは気づかなければならない。

 

7月22日()

安部元首相の国葬は妥当か?

 安部元首相の国葬の是非が物議を呼んでいる。戦前の国葬令1947年に失効している。1967年に閣議決定で吉田茂元首相の国葬を行ったが、1980年に現職の首相として亡くなった大平正芳氏以降は、政府と自民党が共催する「内閣・自民党葬」が定着してきている。特にも大平氏は現職の総理として、しかも選挙期間中に亡くなったことを踏まえると、元総理と比較しても重みはまったく異なる。

それでは安部元首相の実績はどうか。8年8ヶ月の長期にわたって首相を務めたことが強調されているが、自民党の総裁任期「連続2期6年」を「連続3期9年」に変えたのは安部総裁の任期中である。

それではレガシーは?。「アベノミクス」「地球儀を俯瞰した外交」「安保法制」の評価についてはいまだ評価が定まっていない。

最重要課題の北朝鮮拉致問題も戦後外交の総決算といわれた北方領土問題も責任者となって前面に立ち必ず解決するとぶち上げた福島原発問題も何一つ解決しなかった。

国会では118回虚偽答弁があったことが問題視された。「GDP600兆円」「目標出生率1.8」「介護離職者ゼロ」など看板政策も中身が伴わなかった。加えて「公文書の捏造・改ざん」「統計偽装」森友、加計、桜を見る会で明確になった「行政の私物化」「国会軽視」など「負の遺産」を上げればキリがない。極めつけは2回にわたる任期途中での首相辞任である。

安部元首相が取り組んだ政策と疑惑の評価が定まって初めて国葬の是非を判断すべきものではないか。印象や感情に流されてはいけないし、政治利用するなどはもってのほかである。いずれにしろ国会で議論を速やかに行うべきである。

 

7月23日()

 休暇

 

 

岩手県議会議員 佐々木順一
佐々木順一写真
記事検索
月別アーカイブ
プロフィール

sasaki_junichi

カテゴリ別アーカイブ
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ