佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

 本当に臨時国会の召集は内閣の専管事項なのだろうか?

6月18日(日)

 新堀7区環境農業推進協議会共同作業に参加

 

6月19日(月)

 花巻商工会議所主催の「春の叙勲・褒章受章祝賀会」に出席

 

6月20日(火)

 元岩手県議会議員・故小原宣良氏、葬儀・法要に参列

 

6月21日(水)

 花巻市宮野目地区の支援者有志の会に出席

 

6月22日(木)

 6月定例県議会対策のため議会へ。

その後、15時開催の岩手県消防協会主催、県下消防団長、消防長、消防担当者会議・意見交換会に岩手県議会消防防災議員連盟会長として出席

 

6月23日(金)

 6月定例県議会招集日。午後1時本会議開会。一般会計補正予算案など議案38件、報告12件などが提案された。午後1時10分過ぎ閉会。県議会は28日まで議案調査のため休会、29日の一般質問から再開される。終了後、岩手県議会森林・林業政策研究会役員会に出席。

 

6月24日(土)

 社会福祉法人・宝寿荘理事会に出席

 

6月25日(日)
 本当に臨時国会の召集は内閣の専管事項なのだろうか?

 「加計問題」の真相解明を求め、民進、共産、自由、社民の野党4党が憲法53条の規定に基づき臨時国会の開催要求を求めた。

憲法53条には「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定められている。

しかし、いつまでに召集しなければならないかは明記していないことから、政府は合理的期間内に通常国会が召集される場合、臨時国会を召集しなくても憲法違反にはならないと解釈してきている。

現に、2015年10月に当時の民主党などが、安全保障関連法の運用や環太平洋経済連携協定(TPP)などの審議を求めた時、安倍政権は外交日程や予算編成を理由に召集に応じなかった。

果たしてこの解釈は、本当に正しい解釈なのだろうか?。

憲法第41条には「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と規定されている。
 条件を整え臨時議会を要求した場合、速やか臨時議会を開催するのが行政府の立場ではないだろうか。
 臨時議会開催要求を行っても開かないとなれば、事実上、国権の最高機関は立法府ということになる。

一方、地方自治法の101条には、議員の定数の四分の一以上の者は、首長に対し臨時会の召集を請求することずできる」と定められており、かつ、「首長は、請求のあった日から二十日以内に臨時会を招集しなければならない」と規定されている。
 さらに、請求があっても首長が招集しなかった場合は、「議長が、都道府県及び市の場合は十日以内、町村にあっては六日以内に臨時会を招集しなければならない」と事細かに明記されている。
 
少なくとも国権の最高機関が臨時会の開催を要求してきたなら、常識的には、政府(行政府)は開催に応じなければならないと解釈することが憲法53条の趣旨と解すべきである。
「いつまでに召集しなければならないかは明記していない」ことを理由に「内閣の専権事項」と強弁することは、議院内閣制の本質を正しく理解していない者の論理である。
 

 

 午前、第36回みちのく神楽大会、午後、第51回葛丸川淡水魚愛護組合通常総会にそれぞれ出席

 

 

参議院、共謀罪強行採決に伴う自由党県連のコメント

6月11日(日)

 石鳥谷町新堀地区、同町好地地区、同町八重畑地区の地区民運動会開会式などに出席

 

6月12日(月)

 政務調査のため花巻市役所及び岩手県庁へ。

 

6月13日(火)

 花巻工業クラブモーニングセミナー(花巻温泉・佳松園)に出席後、岩手県議会へ。6月定例県議会が今月23日に招集されることに伴い、執行部から提出予定の議案等説明会に出席。
 終了後、4野党実務者協議に出席。

 

6月14日(水)

 6月定例県議会日程=15日間

 6月23日=招集日

   24~28日=議案調査のため休会

29~30日=一般質問

7月 1日~2日=土、日のため休会

3日~4日=一般質問

5日~6日=常任委員会

7日=最終本会議

 

6月15日(木)

参議院、共謀罪強行採決に伴う自由党岩手県連のコメント

 県南振興局公所幹部と北上、花巻、遠野選挙区選出県議会議員との意見交換会(あえりあ遠野)に出席。

 岩手日報社から、参議院で共謀罪が強行採決されたことに伴い、自由党岩手県連としてのコメントを求められたので要旨、下記のコメントを寄せた。

 「基本的人権にかかわる重大な懸念に耳を傾けることなく、禁じ手の中間報告を駆使してまで強行採決したことは言論の府である国会と民主主義を否定する暴挙である。首相の疑惑隠しでもあり政府与党は厳しく裁かれることになるだろう」


6月16日(金)
 小沢一郎東和町後援会役員懇談会に出席

 

6月17日(土)
 4野党緊急街頭演説会(盛岡駅前)に参加
 

退位特例法可決に伴う自由党県連の見解

6月7日(水)
 祝祭日のない6月
 
1年間の暦の中で唯一祝祭日のない月が6月である。
 1年間の祝祭日は1月の元旦から12月23日の天皇誕生日まで計16回ある。
 かつては7月も8月もなかったが、1996年に海の日が、そして昨年8月には「山の日」ができたことにより6月だけが残った。
 働き方改革が議論されているが「休み方改革」の一環として6月の祝祭日の要否についても考えて見るのもいいのではないだろうか?。
 

6月8日(木)

 岩手県議会産業振興・雇用対策特別委員会県内調査(日帰り)に参加。

 下記のテーマに基づき、関係者と意見交換及び現地視察を行った。
 ①
「社員満足度の高い経営と地元の雇用確保の取り組みについて」=株式会社小松製菓、②「目指す生徒像や生徒の進路等について=岩手県立福岡工業高等学校、③「地産地消型の発電等事業の概要と地域雇用創出の取り組みについて=(株)一戸森林資源、(株)一戸フォレストパワー及び関連会社。

 

6月9日(金)
 「第28回大迫利き酒大会」に出席(大迫ふるさとセンター)。

 岩手日報社から「天皇陛下の退位を実現する特例法」が参議院で可決・成立したことに伴い、自由党岩手県総支部連合会としてのコメントを求められたので、要旨、下記のコメントを寄せた。

       天皇の退位等に関する皇室典範特例法可決に伴う自由党の見解 

「天皇の生前退位については、かつてより活用されてきた摂政を置かれることが望ましいが、先の陛下のお言葉を踏まえると、将来の天皇制の安定のためには、その都度の改正てはなく皇室典範の改正で対処すべきである。時の権力者に恣意的に利用される恐れが拭えない一代限りの特例法は、望ましい形ではなく今後の悪例にもなりかねない。同時に、男系男子という存在による皇統継続に固執せず女性宮家の創設などの本質的な課題についても先送りすることなく議論を深めるべきである」

 

6月10日(土)
 説明責任を果たさない与党は「責任政党」とはいわない
 「印象操作」、「政治は結果である」、「対案を出せ」、国民に対しては「丁寧に説明する」etc。
 安倍首相の国会答弁の「常套句」である。
 確かに政治は「結果」でもって評価されるものであるが、説明責任を尽くした審議過程の延長線上に「結果」というものが導き出されることを忘れてはならない。
 いずれにしろ、安倍総理の「常套句」は事実上の「答弁拒否」である。 
 今国会の最大のテーマ=「共謀罪」。
 何をしたら罪に問われるのか不明確のままであり、条文もあいまいである。
 「森友」、「家計」問題については明確な答弁、説明がまったくない。
 ありていに言えば、安倍政治には「説明責任」と「透明性」が皆無である。
 それなのに、私的改憲案を「権力御用達新聞」と化した読売新聞にとうとうと語りながら、国会では説明を拒否、自民党総裁としての発言と開き直り、知りたければ読売新聞を読めという始末である。
 おまけに総理と総裁を使い分ける。極めつけの詭弁であり姑息な方法である。
 百歩譲って、自民党総裁として改憲を述べたいのであれば、せめて、すべてのメディアを集めて記者会見をするのが公党の代表者の振る舞いではないか。
 責任政党とは、一般的に与党のことを指す。
 しかし、与党は権力を振りかざすだけではない。
 権力行使には「説明責任」が伴うものである。
 説明責任を果たさない与党は、もはや「責任政党」とはいわない。
 自民党は「アベファースト」を構成する「イエスマンの集団」そのものである。

 

 

岩手県議会議員 佐々木順一
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