佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

明日から中国へ。岩手県雲南事務所開所式出席のため

4月9日()

 岩手県議会閉会中の委員会、2日間開催

閉会中の各委員会開催。岩手県議会へ。第一日目。

 9時30分、議長室において寺沢代表監査委員、島村警察本部長の就任挨拶を受ける。

10時、五常任委員会開会。商工文教常任委員会は、午前、岩手県営運動公園内の県スポーツ振興事業団を訪問、「スポーツクライミング施設の整備状況について」意見交換の後、施設見学。

正午、岩手県米穀園芸生産流通議員研究会総会に出席。

13時、商工文教常任委員会再開、継続審査となっている「働き方改革一括法案の成立を断念し、労働時間規制の抜本的強化を求める請願」を審査、賛成多数で採択した。閉会中の議会関係の会議は明日まで開かれる。

 

4月10日()

閉会中の各委員会開催。岩手県議会へ。第二日目。

四特別委員会が開催される。議長職は特別委員会のメンバーになっていないので議長室において他の業務説明に対応。

正午、岩手県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟総会に出席。

午後1時、県政調査会に出席。総務省自治財務局長=大沢博氏(岩手県野田村出身)を参考人として招へい、「地方財政について」をテーマに講演を聴く。

 終了後、議会棟において「高校再編を考える市町村長懇談会」に参加。

 

4月11日()

 午前、平成30年度林業アカデミー開校式(矢巾町、岩手県林業技術センター)に出席

 

4月12日()

 午後、平成30年度ラグビーワールドカップ釜石開催実行委員会総会(盛岡市、サンセール盛岡)に出席

 

4月13日()

 (一社)岩手県建設業協会設立70周年記念式典・祝賀会(盛岡グランドホテル)に出席

 

4月14日()

明日から中国へ。岩手県雲南事務所開所式出席のため

 明日=15日~20日(5泊6日)の日程で達増知事、谷村県商工会議所会長らとともに中国、雲南省、昆明市内で行われる「岩手県雲南事務所開所式」に出席のため、外遊の諸準備に当たる。

 この間、ブログは休ませていただきますのでご了承願います。

まるで犯罪の巣窟

4月1日()

 大学入試センター試験は2020年廃止、ポスト新テスト

 大学入試センター試験は2020年で廃止となり、新たに「(仮称)大学入学希望者学力評価テスト」が実施される。これに伴い、学校教育もこれまでの「知識の習得」を中心地した従来の学習から「知識の活用」を目指す方針へと大転換されることになる。

 これは2014年12月の中教審の「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」の答申を踏まえたものである。

  この答申を受け文科省は、①十分な知識・技能、②それらを基盤として答えが一つに定まらない問題に自ら解を見出していく思考力・判断力・表現力の能力、③これらの基になる主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度、の三つの指針を定めた。

 我が国の教育は明治から終戦まで、終戦後からバブル崩壊まで、バブル崩壊からゆとり教育まで、ゆとり教育から今日まで、といったように時代の変化に伴い大きく変わってきた。今までの日本社会は間違いなく学歴社会であり、多少の変化があるものの、レベルの高い大学志向の考えは日本社会のいたるところに残っているが、今回のセンター試験廃止により高校、中学、小学校の学習指導要領も改定しなければならなくなった。
 新テストの内容を一口に表すなら、与えられた問題に対し、自らの知識を活用し「あなたならどう考えますか?」、そして自らの考えを「あなたならどうわかりやすく表現しますか?」という解を見出すことになる。しかも、ただ一つの決まった「答」が存在しないということにもなる。


 今後、児童、生徒に対しどう教えていくのか、教師の意識改革が求められていくことになる。

4月2日()

 岩手県議会へ。議長室において事務作業。

4月3日()
 
石鳥谷町個人事務所において来客対応

4月4日()

 年度初めに当たり、岩手県議会事務職員への議長訓示のため議会へ。夕方、議会事務局職員転入者歓迎会(-ホテル・ニューカリーナ)に出席.

4月5日()

 岩手県立大学・同大学院・盛岡短期大学部入学式(滝沢市・アピオ)に出席

4月6日()

 警察学校初任科第93期、一般職員初任科31期入校式(盛岡市・警察学校)に出席

4月7日()

 岩手県議会を代表し、元県議会議員・元陸前高田市長・菅野俊吾氏の葬儀(陸前高田市照光寺)に参列

4月8日()

まるで犯罪の巣窟

①南スーダンの国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報、②国有地の取引を巡る森友学園との公文書録、③加計学園問題では獣医学部新設に関する内閣府からの「総理のご意向」とされた文書、④裁量労働制の正当化の一つの根拠となった不正確な労働時間調査の原票など。これらは「不存在」、「廃棄」と国会で閣僚が答弁してきたものであるが、最近になって、公文書や資料が次々と出てきた。

 極めつけは財務省の決算文書の「改ざん」である。

 また、陸上自衛隊イラク派遣時の日報が発見から一年以上放置され大臣らに報告されていなかったことも発覚した。文民統制は言葉のみに変質してしまった。
 まさに底なし沼である。まるで犯罪の巣窟そのものではないか。

 これほど広範囲に隠ぺいや不適切な公文書管理が行われているのは、安倍政権の当事者能力が欠如している証左である。

 「由(よ)らしむべし、知らしむべからず」という「ガラパゴス的統治形態」が安倍政権によって現代によみがえったといわざるを得ない。

 

















































































 法律を誠実に執行するのが内閣の仕事であるはずだが?

3月26日()

 岩手県東日本大震災津波復興委員会(エスポワールいわて)に出席

 

3月27日(火)

 午前、岩手県農業協同組合中央会臨時総会(盛岡市・産ビル)、夕方、岩手県議会事務局職員送別会(メトロポリタンニューウイング盛岡)にそれぞれ出席

 

3月28日()

 駐仙台大韓民国総領事館 総領事・梁桂和氏の表敬対応(県議会議長室)

 

3月29日()

 「無法国家」、「無秩序国家」にしてはいけない

 27日行われた「改ざんのキーマン」=佐川氏への証人尋問は「証言拒否」の連発により事実上のゼロ回答であった。
 常識的には、やましいことがなければ証言拒否などはあり得ない。
 疑惑はますます深まったといえる。
  一方「官邸からの指示はなかった」と明確に否定するとともに、「当時の担当局長として責任はひとえに私にある」と強調して見せた。
 特に、改ざんされた公文書を見たか否かについては「刑事訴追の恐れ」を理由に証言を拒否したが、首相夫人の改ざんへの関与は明確に否定した。不思議だ。公文書を読んだことも含め全体像に通じていないと断言できないからである。
 佐川氏の言葉には、国民に奉仕する公僕であったという魂のかけらもなかった。

 学校法人・森友学園問題は二つの問題に分けられる。

 一つは、厳格な基準にもかかわらずなぜ八億円も値引きされて売却されたのか?。売却の経緯とその過程に政治的関与がなかったのか、直接的な関与がなかったとしても官僚側の忖度がなかったのか。などである。

 もうひとつは、財務省が公文書である決裁文書をなぜ改ざんしたのか、である。総理夫人の名前をなぜ決済文書に記したのか、また、なぜ削除したのか、なども依然不明である。 

改ざんという前代未聞の事態に政治家が監督責任を取らず、内閣も倒れないということになれば、民主主義は崩壊し、わが国は「無法国家」、「無秩序国家」そのものと化すことになり、国際的信用も失うことになる。
 一方、改ざん行為の法的評価については、虚偽公文書作成、公文書偽造・変造などの罪に問われる可能性があるといわれているが、「立件できるか不透明である」と見る専門家もいるようだ。仮に立件できたとしても判決が確定するまでは相当の時間を要する。これでは問題の解決にならない。
 仮に、理財局だけで改ざんを行ったとしても、行政の信用を失墜させ国会に嘘をついてきたことは紛れもない事実であり、トップが「俺は知らなかった。関係ない。官僚が悪い」では世の中は通らない。

麻生財務大臣と内閣を束ねる安倍首相の監督責任は最低でも求められる。

また、森友学園の小学校の名誉校長についた首相夫人もこの問題にどう係ったのか、国民は当然知りたいとこである。夫人に良心があるのであれば、自ら国民に真相を語るべきである。
 森友問題は、公文書の改ざんにまで及んでいる。
 国会と議院内閣制の根幹が問われる前代未聞の事件である。
 国民は世論調査を見るまでもなく、政治的解決を求めている。
 与野党挙げて真相解明に取り組むべきである。


3月29日()

 正午、岩手県退職者懇談会(エスポワールいわて)に出席。その後、議長室にて県議会事務局職員転出者への謝辞・激励を行う。

 

3月30日()
 法律を誠実に執行するのが内閣の仕事であるはずだが?、
 日本国憲法第73条は「内閣は、他の 一般行政事務の外、左の事務を行う」と記されており、第一項には「法律を誠実に執行し、国務を総理すること」と規定されている。
 憲法前文以外、「誠実」という言葉を用いられているのは「73条の一項」だけである。
 それだけ内閣は「誠実」に法律に向き合い、まじめに行政権を行使しなさいと憲法は求めているといえる。
 安倍政権は「誠実」に行政権を行使しているといえるだろうか。
 「誠実」に法律を執行しているなら森友問題など起きるはずがない。

岩手県議会議員 佐々木順一
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