佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

議長就任祝賀会を開催、520名予参加

12月4日(月)

 12月定例県議会再開、一般質問初日。

 午前11時、議会運営委員会に出席。

午後1時本会議開会、工藤勝博(いわて県民クラブ)、工藤勝子(自民クラブ)、高橋元(改革岩手)の3議員が登壇。

午後5時53分散会。

 

12月5日(火)

 12月定例県議会、一般質問二日目。

 午前11時、議会運営委員会に出席。

午後1時本会議開会、中平均(創生いわて)、名須川晋(改革岩手)、神崎浩之(自民クラブ)の3議員が登壇。

午後5時56分散会。

 

12月6日(水)

 12月定例県議会、一般質問三日目。

 大阪府議会議長、一戸町長の表敬本問対応後、午前11時、議会運営委員会に出席。

 午後1時本会議開会、千葉進(改革岩手)、川村伸浩(自民クラブ)、高田一郎(日本共産党)の3議員が登壇。午後5時27分散会。

明日からは常任委員会が開かれる。

 

12月7日(木)

 午前10時、総務、環境福祉、商工文教、農林水産、県土整備の5常任委員会が開かれ、各委員会に付託された議案、請願陳情を審査。、商工文教委員会を除く4委員会は午後5時前にはすべて審査を終了。

 午後6時過ぎ、恒例行事となっている各常任委員会のメンバーと執行部との忘年会に出席。ただし、商工文教委員会は未審査の議案が残っているため明日も開かれる。

 

12月8日(金)

午前10時、商工文教常任委員会開催。他の委員会は休会。

昨日に引き続き議案などを審査、午後8時30分前、審査終了。

 

12月9日(土)

 終日、事務所にて明日開催予定の議長就任祝賀会の準備に追われる。

 

12月10日(日)

 議長就任祝賀会を開催、520予名参加
 午後2時、自由党岩手県総支部連合会総務会(花巻温泉、ホテル千秋閣)出席、先の総選挙結果の総括を行う。

 午後3時、「佐々木順一氏議長就任祝賀会」開会。

 自由党代表・小沢一郎衆議院議員、木戸口英司参議院議員、達増拓也知事をはじめ県議会議員、花巻市議会議員ら総勢520名余が出席。

 改めて、今日の「誉れ」を明日の「誇り」となすようこれからも精進していかなければならないと強く感じたところである。

すべての出席者に改めて御礼申し上げます。

 

12月11日(月)

 12月定例県議会、最終本会議。

 午前10時30分、議会運営委員会に出席。

 午後1時、本会議開会。

福祉灯油事業への補助など29年度一般会計補正予算案、県有施設の指定管理者指定29件の条例改正案、人事議案1件(追加)など60件と請願「県立高等学校統合に係る新たな判断基準を求める」、「私学助成充実強化」など5件をいずれも可決。国際リニアコライダー(ILC)の国内誘致を求める意見書など発議案8件も可決した。
  午後2時31分閉会。

終了後、議会内において伊藤勢至議員総務大臣表彰伝達式に陪席。

 

12月12日(火)

政務調査のため岩手県議会へ。

 

 

臨時国会の開催手続きを関係法令に明記にすべき

1月27日(月)

 明日招集の12月定例県議会対応のため岩手県議会へ。

 午前、県議会議会運営委員会に出席。

 午後、岩手県議会ⅠLC建設実現議員連盟役員会に出席

 

11月28日(火)

 12月定例県議会招集日。

 午前11時、県議会議会運営委員会に出席、終了後、岩手県土地改良事業団体連合会からの要望対応。昼過ぎ、岩手県議会改革岩手議員総会に出席。

 午後1時、12月定例県議会本会議、午後1時15分散会。終了後、本会議場において、全国都道府県議会議長会・議員永年勤続表彰式を行い被表彰者に表彰状を伝達。その後、岩手県森林・林業会議からの要望対応。引き続き、議長室において岩手県議会各会派代表者会議を開く。

 

11月29日(水)

 岩手県立療育センター、同盛岡となん支援学校落成式(矢巾町)に出席、終了後、両施設内を視察。

 12月定例県議会は今日から12月3日まで議案調査及び土日休暇のため休会。

 再開は12月4日の一般質問から。

 

11月30日(木)~12月1日(金)

 石鳥谷町内の個人事務所において政務対応。

 

12月2日(土)

 「岩手3区県・市町村議会議員懇談懇親会」(奥州市水沢区)に出席

 

12月3日(日)
 臨時国会の開催手続きを関係法令に明記にすべき

先の解散総選挙は臨時国会の審議なき冒頭解散であった。

「モリ、カケ問題」について野党が憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を求めたが、内閣の見解は、臨時国会の召集については「何日以内という規定がないから」という理由により、三カ月間もたなざらしとなった。

確かに、日本国憲法第53条には、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の4分の1以上要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定められている。

 一方、地方自治法では、臨時議会の招集手続きに関しては具体的に定められている。

すなわち、101条では「議長は議会運営委員会の議決を経て,長に対し臨時会の招集を請求することができる」、この場合、「長は20日以内に臨時会を招集しなければならない」、さらに「長が招集しない場合は、議長は招集することができる」と明記されている。

さらに、「議員定数の4分の1以上の者は、長に対し臨時会の招集を請求することができる。20日以内に長が招集しない場合は、都道府県、市にあっては10日以内に議長が招集しなければならない。町村にあっては6日以内」と記されている。

 本年は地方自治法施行70周年。しかも日本国憲法と同じ年に施行されている。

日本国憲法とともに地方自治法は歩み続けてきた。

 前段にご紹介したとおり、その地方自治法には臨時議会の招集手続きが具体的に定められており、必ず一定の期間内に開かなければならない規定になっている。

しかし、憲法には何日以内に開かなければならないという規定がないからという理由で臨時国会の召集は内閣の裁量に委ねられているということで取り扱われてきたが、そもそも日本国憲法はそのような趣旨で書かれたのだろうか。
 憲法41条では「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と位置付けられている。
 国権の最高機関が国会を開けと言っているにもかかわらず、内閣の都合で無期限的に召集をたなざらししてもよいということを憲法は想定していない思う。

 直ちに国会法なり関係法令に臨時国会開催の手続きを明記すべきである。
「総員もしくは定数の4分の1」とは、すなわち「少数意見の尊重」である。
少数意見の尊重という考え方を取り入れている根拠は、議会制民主主義にとっては必要不可欠な事項であり、少数意見を尊重なくして議会制民主主義は成り立たない。
 来年は明治維新から150年の節目の年。
 議会制民主主義を正しく機能させるためにも、来年こそ平成の自由民権運動のスタートの年としなければならない。

 

 

民主国家そのものが問われる会計検査院の指摘

11月24日(金)

 来客対応をはじめ2件の要望対応のため岩手県議会へ。

①遠野市の高校再編を考える市民会議が1、0304人分の署名を添えて要望書(高校再編、存続関係)を、②栗原北上県道昇格促進協議会が栗原北上県道昇格に関する要望書を県議会に提出。

 

11月25日(土)

 降雪によりゴルフコンペ中止

 24回目の年2回行ってきた恒例のゴルフコンペの日であったが、降雪により中止。

 当初は、10月21日開催予定であったが、解散総選挙の投票日の前日でもあったことから延期を余儀なくされたいたものである。

 125名の参加選手に中止の連絡を入れるなど終日、対応に追われる。

 解散総選挙を断行した安倍首相に対し損害賠償を送りたい心境である。

11月26日(日)
 民主国家そのものが問われる会計検査院の指摘
 11月22日、森友学園問題に関し国有地売却で国が8億円値引きした件について、会計検査院は「値引きの根拠が不十分」と国会に報告した。
 同時に独自試算を行った結果、最大で7割減ることも指摘した。
 これにより売却額の妥当性、過剰値引き、手続きの不透明さが改めて明確になった。
 一方、この売却問題については、大阪地検特捜部が弁護士などの告発を受け背任容疑で捜査が始まっている。立件の可能性が高まったといえる。
 27、28日には衆参両院の予算委員会が開かれる。
 会計検査院は行政のチェック機関であり、この指摘は重いものがある。
 財務省、国交省に関係文書がないとなれば、総理夫人をはじめ関係者の国会招致も現実味を帯びてくる。民主国家そのものが問われるといわざるを得ない。
 

岩手県議会議員 佐々木順一
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