佐々木順一日誌

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一般質問に対する答弁全文をアップしました

7月7日(火)
 一般質問に対する答弁全文をアップしました
 6月29日に行った一般質問に対する知事、部長答弁の全文を私の質問の要旨とともに
アップしました。
 

 () 感染者ゼロの要因について

感染者ゼロを維持してきている要因をどう捕えているのか。感染症対策の実務的な指揮を総合的に執っている野原部長に疫学的知見から見解を伺う。

 

【保健福祉部長答弁】感染者ゼロの要因についてでありますが、新型コロナウイルス感染症は、世界的に感染拡大が続いている状況にあり、また、病態として十分解明されていない部分も多いことから、現在、世界中において研究・解析が進められているものと承知しています。

我が国の名古屋工業大学の研究グループによると、人口密度や気象条件が感染の拡大・収束に影響すると報告されています。

岩手県においては、人口密度が低いことに加え、議員の御指摘のとおり、県民及び岩手に関わる全ての方々が密閉・密集・密接の三つの密を避け、マスクの着用や丁寧な手洗いを励行するなど、基本的な感染対策を行っていただいたこと、さらに、外出自粛要請等を踏まえ、感染拡大している地域との往来などについて、慎重かつ冷静に行動していただいたこと等が複合的に関連し、感染未確認という結果につながっているものと認識しています。

 

 () 新型コロナウイルスの災害としての位置づけについて

公式にコロナによる一連の損失を「感染症有事による生物災害」であると位置づけることが必要であり、これを出発点とした諸対策を講じる必要について、知事の見解を伺う。

【知事答弁新型コロナウイルス感染症の位置づけについてでありますが、世界では、未だ感染拡大が続いており、28日現在で、1,000万人を超える方が感染し、約50万人が亡くなるなどの人命に関わる圧倒的な被害が発生しています。

 加えて、国際的にも国内的にも、人の移動を止めなければならない状況などにより、社会経済的にも甚大な被害が生じています。

感染者が確認されていない本県におきましても、不要不急の外出の自粛要請や休業要請を実施したことなどにより、県民生活・県民経済に大きな影響が出ているところであります。

新型コロナウイルス感染症は、被害の規模においても、多種多様な領域に及ぶ被害の性質においても、通常の公衆衛生対策で足りるものではなく、国の機関を総動員するような対策が必要であり、そのような危機管理が求められると考えます。

その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。

 

これ以降は、一問一答方式

 () 政府の初動対応について

 初動対応を含め入国管理政策を的確迅速に行っていたなら事態はかなり違ったものになった可能性は高いと思うが、このことについて知事はどう考えるか。

【知事答弁】日本では、武漢方面からの中国人観光客を主とする「第一波」が2月上旬に始まり、その後、欧米など海外からの帰国者を主とする「第二波」により、3月中旬から流行が拡大したことがウイルスの遺伝子解析で明らかになっています。

 こうした状況に加えて、院内感染や施設内感染、接待を伴う飲食店でのクラスター発生の影響なども指摘されておりますが、国の専門家会議において「避けなければならない」とされたような形の感染拡大がなぜ起きてしまったかについて検証すべきと考えております。

 このため、次の感染拡大に備え、全国知事会に設置された「新型コロナウイルス対策検証・戦略ワーキングチーム」に参加し、地域の感染ルートやクラスター、そして水際対策について、しっかりと検証を進め、国に対して必要な提言を行いたいと考えます。

 

ア 特措法の問題点について

 特措法のどのような問題点が明らかとなったのか具体的に示せ。

【保健福祉部長答弁】新型インフルエンザ等対策特別措置法などの課題についてでありますが、大きく分けて、2点と考えております。

感染症対策の視点では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく濃厚接触者等への聞き取りが、任意の調査であり、実効性を担保する法的根拠が明確でないことが指摘されています。

このことから、これまで接待を伴う飲食店におけるクラスターなどにおいて、調査に協力を得られなかったことにより、感染状況の把握が困難であった事例が報告されています。

社会経済の視点では、国は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき「緊急事態措置を実施すべき期間」と「緊急事態措置を実施すべき区域」を決定し、緊急事態宣言を発することとなっています。

しかしながら、その期間や区域を定める基準があらかじめ明示されていなかったことから、都道府県が休業の要請や解除を実施するに当たって、周知期間を十分とることができなかったため、対応する事業者の準備が難しかったことなどが課題と考えられております。

 

イ 特措法の運用について

特措法を運用したなかで、どのような問題意識を持ったのか。制度上の欠陥を含め伺う。

【知事答弁】特措法では、国の緊急事態宣言のもと、知事自らの判断で、都道府県内の感染拡大防止や社会経済維持のために、外出の自粛や、休業等の要請・解除ができることとされています。

一方、国の対策本部において決定している基本的対処方針では、知事が休業の要請等を実施しようとする場合には、国への事前協議が必要とされています。

基本的対処方針が、法律上の規定を上回るような手続きを求めているため、国と都道府県の間で運用上の疑義が生じており、改善の余地があると考えます。

 

() 自粛要請に伴う休業補償について

 休業補償に係る国の責任についての見解、感染症対策、経済対策についての一定の法的位置づけの必要性について伺う。    

 

【知事答弁】国は、「自粛要請の対象となっていない分野においても甚大な影響が生じていることなどを勘案すると、要請等に基づく休業に伴い生じる個別の損失を直接補償することについては現実的ではない」としている一方で、地方公共団体の裁量により実施できる臨時交付金においては、売り上げが減少した事業者に支援する場合は対象としているところであります。

県といたしましては、休業補償は本来、国の責任において行われることを基本として、全国知事会等を通じ、国に対して提言を行ってまいりました。

また、要請等に基づく休業に伴わなくても、大きな収入の減少が発生している事業者に対して、国による支援を求めてきたところであります。

このように自粛要請と休業補償の関係を整理する必要があることに加え、新型コロナウイルスへの対応が長丁場となる中で、構造的に大きく収入が減少することとなる事業者に対する支援についても国に求めていく必要があります。

 

() 体系的な法整備について

感染症対策、社会・経済対策を網羅した、災害に関する法整備のように体系的な感染症対策に関する法整備を国に強く求めるべきと思うが、見解を問う。

【知事答弁】体系的な法整備についてでありますが、先に申し上げましたとおり、国の専門家会議において「避けなければならない」とされた形の感染拡大が起きてしまったことに加えて、全国的なマスク不足や医療現場における物資不足が生じるなど、国の対応については検証すべき点があります。

全国知事会の「新型コロナウイルス対策検証・戦略ワーキングチーム」においては、外出自粛・休業要請等の運用基準や医療物資の確保、そして、法的な枠組のあり方等についても検討を行うこととしておりまして、私もワーキングチームに参加して、国へ提言してまいります。

 

ア 発熱外来の設置と今後の見込みについて

県は感染拡大の局面も見据え、医療圏ごとに発熱外来の設置に取り組んでいるが、設置状況と今後の見込み・完了時期について伺う。

【保健福祉部長答弁】地域外来・検査センターの設置状況と今後の見込みについてでありますが、これまでに両磐、宮古、胆江、釜石及び盛岡の5医療圏において運用開始されたところであります。

中部、気仙、二戸の各医療圏におきましても、設置する市において予算措置がされたほか、久慈医療圏においても関係者等と設置に向け調整を進めているところであり、7月中を目途に、全ての医療圏において設置される見込みとなっています。

 

イ 最大ピーク時の検査体制について

・ ①検査需要の見通し、②帰国者・接触者外来の検体採取対応能力、③地域外来・検査センターの検査対応能力、④検査能力について、どのように試算したか。マンパワーは十分確保されているか。

・ 個人防護具や消毒液、検査試薬など医療資機材を安定的、継続的に確保できる体制になっているか。

【保健福祉部長答弁】次に、最大ピーク時の検査体制等についてでありますが、6月19日に、国からの事務連絡で3月、4月の国内流行状況を踏まえた新たな流行シナリオが示されたことから、本県におけるPCR検査需要や、保健所等での必要なマンパワーについて改めて現在精査しているところでございます。

また、県ではこれまでOB保健師の確保により保健所のマンパワーの確保に努めてきたところであります。

今後におきましては、新たな流行シナリオに基づき算出した検査需要に対応し、帰国者・接触者外来における検体採取能力、地域外来・検査センターの検査対応能力の向上を図るとともに、環境保健研究センターや民間検査機関等でのPCR検査体制の強化、抗原検査の導入等により、最大ピーク時に対応できる検査体制の強化に努めていく考えであります。

また、検査等に要する医療資機材については、検体を採取する医療機関に対して、県で保管している個人防護具等を優先的に供給するなど、今後とも安定した検査体制の整備に努めてまいります。

 

ウ インフルエンザ予防接種について

発熱外来などにおいて作業を円滑に進めるためにも全ての県民に対し、早い

段階からインフルエンザの予防接種を行うことを推奨すべき。

【保健福祉部長答弁】次に、インフルエンザの予防接種についてでありますが、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は、感染経路が同じ接触感染及び飛沫感染であり、臨床症状だけでは明確な区別が困難であります。

このことから、発熱外来等における院内感染対策として、インフルエンザワクチンの接種により、インフルエンザ患者が減少することは、意義が大きいものと考えております。

このため、今冬に向けて市町村等と連携し、普及啓発を行ってまいります。

 

エ 病床増に向けた検討状況について

年齢構成など地域の実情に合った患者数を推計し、感染増加スピードにあわせて、段階的に病床を増やす計画を7月上旬までに作成し、下旬をめどに体制を整備するよう要請したと聞いている。現時点における検討状況について伺いたい。

【保健福祉部長答弁】病床増に向けた検討状況についてでありますが、国からの通知を受けまして、これまでの国内感染状況等を踏まえました今後の医療提供体制の整備について、現在、精査・検討しているところであります。

県では、重症度や特別な配慮が必要な小児、周産期、透析患者等に適切に対応するため、医療機関の役割分担を進めておりますが、感染症病床の活用、簡易陰圧装置や人工呼吸器等の機器整備によりまして、166床の確保を進めています。

また、現時点で軽症者等の宿泊療養施設を1施設、85室確保しておりまして、合計300室の確保に向け、調整を進めております。

加えて、大規模クラスター等の発生も想定し、更なる体制強化のため、医療機関又は病棟単位で感染者を受け入れる重点医療機関の設置について検討を行っております。

限りある医療資源を有効に活用し、本県における新型コロナウイルス感染症患者の受入れと一般医療の両立ができる体制を確保するため、引き続き関係機関と調整しながら、医療体制の充実を図ってまいります。

 

オ 保健所の機能強化について

県内9保健所のうち、3保健所の所長が兼務体制となっているなど、保健所の強化を含め兼務の現状を改善すべきではないか。

【保健福祉部長答弁】保健所長の兼務について、県では、公衆衛生医師の確保のため、募集を通年で実施するとともに、医師招聘活動を進めている。

 令和元年度は2名の応募があり、うち1名は本年6月に採用し、今後、大船渡保健所長として配属する見込みである。また、4月には若手医師を1名採用したところであり、今後は、医療・保健業務に幅広く従事・参画させ、公衆衛生医師としてキャリア形成を図っていくこととしている。

 保健所の機能強化については、公衆衛生医師の確保・育成に加えて、新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合、保健所の業務量が更に増大すると想定されることから、県では、県又は市町村を退職した保健師を各保健所に配置し、機能強化を図ったところ。

 国からは、感染ピーク時に対応できる病床の確保などとともに、保健所の体制整備についても検討を求められていることから、必要な検討を進め体制整備を図っていく。

 

カ 地域医療構想の推進と感染症対応について

地域医療構想の推進に当たっては、感染症への対応が十分可能かとの視点も加え検討されるべきと思うが、いかがか。

【保健福祉部長答弁】次に、地域医療構想の推進と感染症対応についてでありますが、地域医療構想については、一般病床及び療養病床を対象にしており、感染症病床は直接の検討対象とされていないものの、今後、医療提供体制を構築していくに当たり、感染症への対応も課題になるものと認識しております。

また、国では、厚生労働大臣が、「地域医療構想について、感染症対策も含めた弾力性のある医療提供体制の構築が必要であり、地方自治体と連携して検討を進めていく」旨、国会で答弁しているところであります。

引き続き、こうした国の動向を注視しつつ、感染症対応も含めた地域医療のあり方について、検討を進めてまいります。

 

() 経済対策について

ア 雇用の維持と事業の継続支援について

当分の間、雇用の維持と事業の継続が最優先課題となるが、直接給付などの財政支援は継続して行う必要があると思うが、支援が必要とする期間をどのようにとらえているのか伺います。

【商工労働観光部長答弁】雇用の維持と事業の継続に向けた支援についてのお尋ねでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策としての新しい生活様式の実践のために、例えば、

食店におきましては、間隔を確保するために客席数を減らして営業することなどによりまして、構造的な収入の減少が懸念されるところであります。

県におきましては、家賃補助を実施しておりますほか、事業者が感染症対策や業態転

換に取り組む場合の補助、宿泊事業者に対する支援金の支給について、先の令和2年度第3号補正予算などで措置させていただいたところであります。

また、国におきましても、持続化給付金の支給のほか、雇用調整助成金の特例措置の

拡充を図ったところでありますけれども、先ほど述べた飲食業や例えば宿泊業、観光バス事業など、現在想定されている期間を超える支援が必要となる場合も十分考えられると認識しております。

このため、県といたしましては、国に対し必要な経済対策の長期にわたる実施を引き

続き要望いたしますとともに、県としての支援を検討してまいります。

 

イ 経済の活性化について

消費、生産、所得とも縮小を余儀なくされている経済状況にあるが、本県経済をどのようにして活力を取り戻していくのか、考え方を伺う。

【政策企画部長答弁】 県では、県境をまたぐ移動が制限される中、これまで「買うなら岩手のもの運動」など官民一体となった取組のほか、県産牛肉の学校給食での提供など、地域内で経済を回す取組を展開してきたところであります。

 また、観光についても、まずは県民の県内観光を促進するための取組を展開していましたが、6月19日の県境をまたいだ外出自粛の解除を受け、「いわての新しい観光宣言」を行ったほか、大規模なイベントについても段階的に取組を展開していくこととしています。

 加えて、「新しい生活様式」への対応など、長期にわたり広く支援が必要な取組もありますことから、引き続き国に対して必要な財政措置を働きかけながら、本県経済の活性化に向けて適切な対策を講じていきます。

 

() 有事に対する心構えなどについて

災害に向き合う心構え、また、得られた教訓などについて披瀝いただきたい。

【知事答弁】有事に対する心構えについてでありますが、かつてない危機には、かつてないような対策を行う必要があるということが今回の新型コロナウイルス感染症にも当てはまると思います。

これまで東日本大震災津波等、様々な災害を経験したことを踏まえ、「前例にとらわれない」という視点で、例えば、3月から4月にかけて、感染拡大している地域との往来について、注意を促すとともに、来県後2週間、元居た都道府県で要請されている自粛を続けるようお願いするなど、4月7日の国の緊急事態宣言に先駆けた対応をしたところであります。

第2に、「答えは現場にある」という視点が重要で、例えば、東日本大震災津波を契機に発足したいわて感染制御支援チーム「ICAT」による地域外来・検査センター設置の支援や、高齢者施設等における施設内感染防止のアドバイスを行っており、また、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立のための支援事業を現場の声に基づいて策定しているところであります。

今後におきましても、「前例にとらわれない」、そして、「答えは現場にある」という視点で、市町村やあらゆる主体と連携し、県民や事業者への支援を行ってまいります。

 

 () 公文書の管理に対する認識について

民主主義の危機といっても過言ではないと思うが、国の公文書の取扱いについての知事の認識を伺う。

【知事答弁】公文書の管理に対する認識についてでありますが、公文書は、行政の活動や歴史的事実の正確な記録として、民主主義の根幹を支える基本的財産であり、また、歴史から教訓を学び、未来の国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な共有財産であると認識しております。このため、公文書の管理にあたっては、公文書管理法やこれに基づく政令の規定に従い、適正に作成、保存、利用されるべきものと考えます。

 

 () 県の行政文書管理規則の目的について

 県の公文書は1999年4月に施行された「知事が保有する行政文書の管理に関する規則」によって管理されているが、何を目的に定められているのか伺う。

【総務部長答弁】 議員御指摘のとおり「知事が保有する行政文書の管理に関する規則」でございますが、1999年4月に施行されたものでございますが、同規則は「情報公開条例」第37条2項に基づき制定をされてございまして、その目的は、知事が保有する行政文書の適正な管理を図ることとされているところでございます。

 

() 公文書管理法と県の行政文書管理規則の認識について

行政の諸活動は文書で記録し、「現在」だけでなく「将来の」国民への説明責任を果たすために作成・管理する必要があるということが公文書管理法の精神だが、県の行政文書管理規則はこの精神が反映されているものではないと思うがどうか伺う。

【総務部長答弁】行政文書管理規則でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたが、行政文書の適正な管理を目的とし、事務処理に当たっては、処理内容等を正確かつ簡明に記録をした行政文書の作成を義務付けているというところでございます。また、同規則の制定の根拠となっている情報公開条例におきましては、その目的を県の諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにするということで規定をしておるところでございます。行政文書管理規則におきましては、議員御指摘のとおり、公文書管理法の精神を明示的に規定はしていないものの、公文書管理法の精神であります「公文書は国民共有の知的資源」と同様の趣旨に立つものであるとも言え、この考え方に基づき文書管理制度及び情報公開制度を構築をし、運用しているところでございます。

 

() 行政文書管理規則の条例化について

  県の公文書管理を安定性のある「条例」に位置付けるべきと思うが、いかがか、このことは未来に対する我々の責任であると思うが見解を伺う。

【総務部長答弁】本県では、先ほども御答弁させていただきましたけれども、これまで行政文書管理規則及び情報公開条例等に基づいて、適正に文書が作成、保存、利用され、公文書管理法と同様の趣旨に沿った運用が行われてきたものと認識をしてございます。文書管理事務につきましては、今後、地方自治法に基づく内部統制制度を導入いたしまして、さらに適正な事務処理等の確保を図ることとしてございます。県といたしましては、将来にわたり県民に対する説明責任を果たすことができるよう、内部統制による文書管理事務の適正性の評価などを踏まえながら、議員から今御指摘ございました条例化につきまして研究をしていきたいと考えてございます。

 

() 条例に盛り込むべき事項等について

 県においても、国の公文書管理委員会のような第三者機関を条例に位置付けるべきと考える。「歴史的価値を有する公文書」のカテゴリーも設けるべきと考える。公文書館も造るべきではないかと考える。公文書館機能を行政組織の中に作ることは現実的選択の一つであると思うが、これらについてどう考えるか見解を伺う。

【総務部長答弁】今、議員から御指摘をいただきました第三者機関の設置、それから「歴史的価値を有する公文書」のカテゴリーの設定等につきましては、国の公文書管理法のほか、他県においても同様の事例がございますことから、それらを参考に検討していきたいと考えてございます。また、歴史的価値を有する公文書の保存や利用といった「公文書館機能」につきましては、現在、盛岡地区合同庁舎にあります文書保存庫において一部機能が担保されているところでございますが、今後、発災から10年を迎える東日本大震災津波の関係文書を整理し、その保存や利用を図るなどの必要があることから、国や他県の事例なども参考としながら、「公文書館機能」の強化について検討していきたいと考えてございます。

 

 () 個人的メモの取り扱いについて

  公務員が業務上作成する文書は原則としてすべて行政文書とし、例外的に「個人資料」とするような制度設計も選択の一つと考えられるが、見解を伺う。

【総務部長答弁】国におきましては、個人的メモあるいは備忘録等のうち、何が行政文書にあたるのかにつきましては、文書の作成、取得、利用の状況、保存または廃棄の状況等を総合的に考慮して実質的に判断する必要があるものとされているところでございます。一方で、県におきまして個人的メモや備忘録等の取扱いにつきましては、議員御指摘の点も踏まえまして、国や他県の事例も参考としながら、行政文書の範囲をさらに適切に設定することによりまして、県民の知る権利の尊重に努めて参りたいと考えてございます。

 

 () 義務規定、努力義務規定、任意規定の件数等について

  現在、国から求められている計画策定はどのくらいあるのか、三つの区分ごとにその件数及び地方分権一括法施行前との比較について伺う。)

【政策企画部長答弁】 現時点で、県が策定済みの約200の計画のうち、法律に基づき策定しているものは、107計画となっており、全体の約54%を占めています。

 107計画のうち、義務規定に基づくものが51計画で、ほぼ半分を占めており、このほか努力義務規定に基づくものが22計画、任意規定に基づくものが34計画となっています。

また、2000年4月の地方分権一括法施行前との比較では、107計画のうち、一括法施行前に策定されたものは35計画、施行後は72計画となっており、施行後に策定されたものが全体の約67%を占めています。

 

() 補助金等の交付の前提となっている計画について

 計画策定が補助金交付や地方債発行等に係る要件となっているものの件数を伺う。

【政策企画部長答弁】現在、県が法律に基づき策定している107計画のうち、計画の策定が補助金等の交付の前提になっているものは、食育基本法に基づくものなど36計画となっており、◎義務規定に基づくものが15計画、◎努力義務規定に基づくものが5計画、◎任意規定に基づくものが16計画、となっています。

 また、地方債発行の要件となるものは、◎まち・ひと・しごと創生法に基づくものなど4計画となっており、◎義務規定に基づくものが2計画、◎努力義務規定に基づくものが2計画、となっています。

 

() 国が地方自治体に策定を求める計画の評価について

財源確保の手段として計画を作らざるを得ないが、ぎりぎりの職員体制の中では、県独自の施策に取り組むことができなくなるおそれがある。地方分権の推進に向け、改善しなければならないと考えるが、部長の認識を伺う。

 【政策企画部長答弁】法律に基づく計画については、地方分権一括法施行以降、策定数が増えているところであり、その策定に当たっては、検討組織の立上げや有識者会議における検討をはじめ一定のプロセスを踏む必要があることから、職員体制の充実も必要となります。

 また、計画の策定が、国の補助金交付や地方債発行の要件となるなど、その策定の要否について、県の裁量の余地が乏しいものも一部存在しており、地方の裁量の確保に十分に配慮することが必要であると認識しています。

一方で、既に相当数の計画が策定されている中で、例えば、いわて県民計画や岩手県ふるさと振興総合戦略に盛り込まれた該当箇所をもって策定したものとみなす、といった取扱いも可能と考えており、国に対し、そうした柔軟な運用を求めていきます。

 

() 国の計画策定による政策誘導について

 財源を餌に国が政策誘導を行い必要以上に地方公共団体を拘束していることについて知事の問題意識を伺う。また、国と地方の協議の場などを活用し早急に制度改善を求めるべきと思うが、いかがか。

【知事答弁】国の計画策定による政策誘導についてでありますが、

 国・地方の本来の在り方を踏まえ、国は国としての役割に専念する一方で、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねていくという、地方分権改革をしっかりと推進していくことが重要であります。

 したがって、国が制度の創設・拡充等を行うに当たっては、地方の実情や裁量の確保に十分配慮する必要があり、補助金や交付金の配分を前提として一律に計画策定を地方自治体に求めることは極力避けるべきと考えます。

 このことは、全国知事会でも強く問題視しており、地方自らの判断で地域の実情に沿った施策が十分展開できるよう、「国と地方の協議の場」の活用を含め、全国知事会等と連携し、国に制度改善の要望を行っているところであります。

現在、全国知事会に設置された「地方分権改革の推進に向けた研究会」において、国による計画策定等の義務付けの見直しについて議論されており、その議論も踏まえ、引き続き、国から地方への税財源の移譲などを含め、全国知事会等と連携して国に対し強く働きかけてまいります。

 

 () いわて県民計画(20192028)について

世界を巻き込んだ国難の中で、計画を貫いている精神は今まで以上に県民の行動指針になるものと考えるが、知事の認識を伺う。

【知事答弁】いわて県民計画(20192028)についてでありますが、計画では、東京一極集中を是正し、より地方の人々の暮らしや仕事を起点とする政策を組み立てていくことが重要との認識のもと、県をはじめ、県民、企業、市町村など、地域社会を構成するあらゆる主体が、共に支え合いながら、岩手県の将来像を描き、その実現に向けて行動していくことを計画の理念に掲げています。

  また、第四次産業革命技術の活用などにより、新たな価値やサービスを創造していく11のプロジェクトを盛り込んでおり、10の政策分野と併せて、「お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」を基本目標としています。

  こうした方向性は、今般の新型コロナウイルス感染症対策や、いわゆる「ポストコロナ」の議論にも相通じるものであり、県民計画の目指す方向に揺るぎがないことを心に留めながら計画を推進していきます。

 計画に盛り込まれた取組の中には、延期や縮小、中止となる可能性があるものも含まれていますが、生活、なりわい、学びの場に合った感染症対策の徹底を前提に、取組の見直しや前倒しも行いながら、臨機応変に対応し、「お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」の実現に向けてしっかりと取り組んでいきます。

 

() 「岩手県ふるさと振興総合戦略」の柱立てについて

今日、本県の初等中等教育施設、大学等教育施設は整備が進んでおり、さらに英国名門のハロウインターナショナルスクールも開設予定となるなど、多彩な学びの場が整備されつつある。

ついては、総合戦略の柱に生涯学習を含めた「岩手で学ぶ」を追加し、5本柱にすべきと思うが知事の見解について伺う。

【知事答弁】「岩手県ふるさと振興総合戦略」の柱立てについてでありますが、 議員御指摘のとおり、「ふるさと振興の要は人」であり、生涯学習も含めた「学び」は、岩手県のふるさと振興において大変重要な要素と考えます。

 今日6月29日は、「岩手県世界遺産の日」であり、平泉が世界遺産登録された日でありますが、平泉は短歌の分野において西行法師が、俳句の分野において松尾芭蕉がそれぞれ平泉を訪れることで、自分たちの道を完成させたということで、生涯学習も含めた学びには、岩手のそのような歴史的、文化的背景も活かしていかなければならないと考えております。

 「第2期岩手県ふるさと振興総合戦略」では、4本の柱の一つである「岩手で暮らす」において「ふるさとの未来を担う人づくり」を掲げ、◎児童生徒の知育、徳育、体育の推進、◎多様なニーズに応じた特色ある私学教育の充実、◎岩手と世界をつなぐ人材など地域に貢献する人材の育成などの取組を進め、岩手の将来を担う子どもたちを育て、岩手をけん引する人材を育成することとしています。

 また、議員御紹介のハロウインターナショナルスクールの令和4年の開設は、岩手が世界有数の学びの場として選ばれたことを意味し、教育環境の一層の充実や、海外との交流促進による多文化共生の地域づくりなど本県の更なる地域振興につながるものと考えます。

 第2期総合戦略は、本年3月に策定し、「いわて県民計画(20192028)」の人口減少対策に関係する分野を推進するための戦略と位置付け、今年度から県民計画と一体的に推進しており、こうした大きな環境変化を的確に捉えながら、県民計画の第2期アクションプラン策定に向けた検討や総合戦略への反映を進めていきます。

 

5 ILCの実現について

  これまでの欧州素粒子物理戦略では「ヨーロッパからの参加を可能とする日本の提案を期待する」としていたものが、今回、「ILCは戦略に適合する。欧州は協働を望む」とされ、前回よりも積極的な姿勢が表れたと思う。今般、公表された欧州戦略をどのように受け止めているか、ILC実現に向けた今後の取組方針と併せ伺う。

【知事答弁】ILCの実現についてでありますが、欧州素粒子物理戦略は、ヨーロッパの研究者コミュニティが、ヨーロッパ内外の研究計画を議論し、今後、優先して取り組む研究戦略を策定するもので、23か国で構成されるセルン・欧州合同原子核研究機関に参加する各国の政府代表と研究者で構成される理事会で決定される。今般、公表された戦略では、議員御指摘のとおり、ILCについて、これまでの戦略よりも積極的な姿勢が示されており、国際プロジェクトであるILCの実現に向けて、極めて意義深いことと感じている。


アメリカからの支持も表明されており、今後、ILC建設に向けた経費分担など、国際協力に関する具体的な協議の進展が期待される。

 県としては、国内外の動向に臨機に対応し、超党派国会議連や関係団体などと一層の連携を図りながら、政府への要望や国民理解の増進に取り組むとともに、現在、設立が進められている国際推進チームの活動を見据えた建設候補地としての取組を、関係自治体や研究者等と連携して進めていく。













カモシカとたいめーん

6月30日(火)

6月定例県議会一般質問、第二日目。

午後1時、本会議開会。吉田敬子=いわて新政会、名須川晋=希望いわて、佐々木朋和=いわて新政会の三氏が登壇、午後5時54分散会。

 

7月1日(水)

6月定例県議会一般質問、第三日目、最終日。

午後1時、本会議開会。千葉絢子=いわて県民クラブ、菅野ひろのり=希望いわて、山下正勝=無所属の三氏が登壇、午後5時20分散会。

 

7月2日(木)

6月定例県議会、常任委員会開催日。

午前10時、5常任委員会開催。
 総務委員会は、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例改正など議案4件、東日本大震災津波をはじめ災害からの着実な復興とふるさと振興の推進等のための地方財政の充実・強化を求める請願など3件の請願を審査、午後1時30分前終了。
 「緊急経済対策として消費税率を5%に引き下げることを国に求める請願」は否決(希望いわての委員は賛成)されたが、以外の請願2件と全議案は全会一致で採択した。 

 

7月3日(金)

6月定例県議会は、昨日、すべての議案などを処理したことから本日開催予定の常任委員会は休会となった。

国民民主党県連事務局において国会議員らとともに意見交換。

7月4日(土)
 カモシカとたいめーん
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自宅付近の山道でカモシカと対面しました。
 カモシカは、「危険無し」と判断したのだろうか。
 視線をこちらに向けたまましばらく動かず。その後、ゆっくりと茂みの中に消えた。
 それにしても、カモシカは私を見て「警戒感なし」と判断したのだろうか?。
 それとも驚きのあまり、一瞬、立ち止まってしまったのだろうか。
 カモシカの心のうちは読めないが、貴重なひと時であった。
 カモシカに遭遇したのは今年に入って2回目。




7月5日(日)

 休暇。




7月6日(月)
 6月定例会閉会
 6月定例県議会最終本会議、午後1時開会、◎子どもプラン(2020~2024)の策定に関し議決を求める議案など議案14件、請願7件、◎医師、看護師の大幅増員を求める意見書、◎GIGAスクール構想の実現を求める意見書など初議案13件を可決し閉会した。午後1時50分散会。
 

 

 







































































































































































































































































































































3年3か月ぶりの一般質問に立つ

6月22日()

コロナ感染症の影響により県内経済が著しく疲弊していることから、国民民主党県連として緊急経済対策の一環として木戸口横澤両参議院議員らとともに県商工会議所、同商工会、同中小企業中央会などを訪問し要望聴取に当たる。 国民民主党県連として行ったもの。

 

6月23日()

6月定例県議会開会、7月6日まで

 昨日に引き続き、コロナ感染症の影響により県内経済が著しく疲弊していることから、国民民主党県連として緊急経済対策の一環として木戸口参議院議員らとともに県トラック協会、県タクシー協会を訪問し要望聴取に当たる。その後岩手県議会へ。

午後1時、6月定例県議会本会議開会、◎平泉の文化遺産ガイダンス施設(仮称)展示制作の請負案件、◎一般県道大ケ生徳田線(仮称)徳田橋上部高工事請負案件、◎義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置に関する条例改正等議案14件、報告10件が提案され午後1時8分散会。

 

6月24日()

県議会は議案調査のため休会

社会福祉法人・ほうじゅの郷新宅祭並びに落成式典に出席

 

6月25日()

県議会は議案調査のため休会

一般社団法人・南部杜氏協会通常総代会(石鳥谷町・南部杜氏会館)に出席

 

6月26日()

県議会は議案調査のため休会

一般質問の準備のため岩手県議会へ。

 

6月27日()~28日()

事務所において現行の最終調整

 

6月29日(月)

3年3か月ぶりの一般質問に立つ

6月定例県議会本会再開。一般質問第一日。午後1時、一般質問、

千葉伝=自由民主党、佐々木順一=希望いわて、佐々木重光=自由民主党の順に登壇。

平成29年二月定例会で行った一般質問(2月22日)以降、議長に就任したことや昨年の県議選があったことなどから3年3か月ぶりの一般質問となりました。

今までは演壇から30分の持ち時間でまとめて質問(一括方式)する方式で行ってきましたが、今回初めて「一問一答方式」で行いました。

「一問一答方式」とは質問時間、答弁時間合わせて80分の持ち時間の範囲で行うもので、国会の予算委員会と同じイメージです。
 このようなことから深彫りした質問で一定の答弁も引き出すことができました。ひとつの責任を果たしたと思っております。  

また、コロナ感染症感染予防対策の観点から議員全員、知事はじめ執行部も全員マスクをかけての発言となるなどすべてが初めてでありました。午後5時26分散会。
 質問の詳細は下記の通り。
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1 新型コロナウイルス感染症対策について
            

(1) 感染者ゼロの要因について

本県は、一貫して感染者ゼロを維持し続けてまいりました。この要因は、知事が全国に先駆け、緊急事態宣言発令前から「一定の条件に該当する方々に対し二週間の自宅待機などの行動自粛」を呼びかけたこと、県民の公衆衛生意識が高いことや、慎み深い県民性が三密回避やフィジカルディスタンスなどの行動をとらせたこと等によるものと思います。

また、首都圏などが日帰り圏になっていることや密でない人口分布などの地理的、社会的要因も挙げられますが、特に、感染者ゼロの重みを誰もが「私だけは県内感染者第一号にはなりたくない」といういい意味の同調圧力、言い換えれば「公共の精神を尊ぶ」高いモラル意識がマスク、手洗いなどの感染予防行動の徹底につながったものと思いますが、感染者ゼロを維持してきている要因をどう捕らえているのか。まずは感染症対策の実務的な指揮を総合的に執っている野原部長に疫学的知見から見解を伺う。

                               

(2) 新型コロナウイルスの災害としての位置づけについて

国連とベルギー政府によって創設された国際災害データーベースによると、災害を「気象災害」「地質災害」「生物災害」の三つに分類、感染症は病虫害とともに「生物災害」に位置づけておりますが、生物学的には細菌は「生物」に含まれるが「ウイルス」は生物ではないので、直ちに「災害」とはいえない、という指摘もあるがこれはあくまでも学問上の話。

今回の新型コロナウイルスがもたらした人的、経済社会的損失は計り知れないものがありますが、一連の甚大な被害について政府からは「災害」という認識、本来であればそれ以上の「国家安全保障」の問題であるとの認識があいまいなまま諸対策が講じられてきております。「戦う」とか「対策」の以前に公式にコロナによる一連の損失を「感染症有事による生物災害」であると位置づけることが何よりも必要でありこれを出発点として諸対策を講ずる必要があると思うが、知事の見解を伺う。

 

 (3) 政府の初動対応について

 政府の初動対応について知事の認識をお伺いします。

国内初の感染者の確認は1月16日、武漢市を訪れた神奈川県在住の中国人でした。1月23日武漢市が封鎖、1月28日には武漢市からやってきたツアー客を乗せた日本人男性運転手の感染を厚労省が発表=人ひと感染で二次感染が確認されております。この間、政府は武漢邦人救出に乗り出したが、その一方において春節を利用して日本にやってきた多くの中国観光客の検疫はおざなりであり、中国本土からの入国制限が発表されたのは3月5日、図らずも中国要人の訪日延期の発表と同じ日でありました。中国関係と国民の命を秤にかけたとはいいませんが明らかに判断ミスであります。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法施行が3月14日、東京五輪延期決定が3月24日、その後、73の国々・地域からの入国拒否を実施したのは4月3日です。そして4月7日の緊急事態宣言の発令にいたるわけでありますが、ここでいえるのは中国湖北省を起源とするウイルスとヨーロッパ由来のウイルスの進入を水際で阻止できなかった、という事実であり、一言で言えば入国管理政策に失敗、最前線が突破され次の防御ライン検査体制も貧弱であったことから市中感染を許すこととなり、緊急事態宣言発令にまで発展、全ての国民の人生が狂わせられたということになります。初動対応を含め入国管理政策を的確迅速に行っていたなら事態はかなり違ったものになった可能性は高いと思いますが、このことについて知事はどうお考えでしょうか。

 

(4) 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法などの問題点について

ア 特措法の問題点について

改正新型インフルエンザ特別措置法について、県の対策本部副本部長である野原部長にお伺いいたします。先の2月県議会予算特別委員会の保健福祉部の一般質疑(3月12日)において、私は「災害対策は基本法を中心に救助、生活再建など復興に向けた法体系が充実しているが、感染症対策の法整備は貧弱であるので、近い将来、体系的な法整備を求めるべきではないか」とお尋ねいたしました。これに対し部長は「従来の予防、医療、感染拡大防止といった感染症対策にとどまらず、住民の生活や社会経済機能への影響も視野に入れた体系整備が求められる」との認識を示されましたが、どのような問題が明らかとなったのか具体的に分かりやすくお聞かせ願います。
       

イ 特措法の運用について

知事にお伺いいたします。

感染症法では感染症患者の就業制限や建物への立ち入り制限に対する実施主体は都道府県知事であると定められておりますが、これらの要請は、いわば行政指導という範囲に収まるものあります。しかし特措法により緊急事態の下では外出自粛や休業の要請は知事権限とすることが明記されました。

ところが、政府は特措法の「基本的対処方針」の改定を重ねることによって運用ルールを事実上変更、これにより現場を担う知事の権限が曖昧にされてきたのが実態ではないかと私は思いますが、今回、特措法を運用されどのような問題意識をもたれたのか、制度上の欠陥を含めお伺いいたします。

 

(5) 自粛要請に伴う休業補償について

自粛要請に伴う休業補償についてお伺いいたします。

休業補償については、国は認めておりませんが、地方自治体が協力金として支援することについては容認しました。しかし協力金の原資は次の世代が払う税金であります。ネーミングをかえれば、国がだめでも地方ならよいと言う論理立ては理解不能でありそもそも理屈が通りません。少なくとも理路整然とすべきであり国の責任を明確にする必要があると思いますが、この点について知事の見解を伺う。

国が交付した一連の感染症対策費や経済対策費は、すべて予算措置であります。政権の裁量によってどうにでもなりますが、今後のことを考えると、感染症対策、経済対策について一定の法的位置づけが求められると思いますが、あわせてお伺いします。

 

(6) 体系的な法整備について

先ほど保健福祉部長は実務者としての立場から特措法上の問題点、医療制度上の問題点を具体的に答弁されました。そして知事は政治的視点から今ご答弁されましたが、今回の各般にわたる問題点を踏まえると、コロナ対策は秋・冬の第二波はもとより長期戦になることを踏まえると、休業補償や医療機関への補償などをどう位置づけるのかを含めできるだけ予算措置の取り扱いを少なくするなど医療制度・検査体制上のあり方、補償や給付のあり方などについても法的位置づけを図り安定性を持たせる必要があると思います。

特に次なるパンデミックに備えるためには日本版CDCの設置はもちろん感染症対策、社会・経済対策を網羅した、災害に関する法整備のように体系的な感染症対策に関する法整備を国に強く求めるべきと思うが知事の見解を問う。

 

(7) 秋冬に備えた検査体制及び患者の受入体制等について

ア 発熱外来の設置と今後の見込みについて 

次に、秋冬に備え検査のあり方などについて端的にお伺いいたします。

PCR検査は知見の蓄積や技術革新により当初より格段に進歩してきておりますが、ワクチンや有効な治療薬が開発・普及されない限り終息を迎えることは不可能であり、それまでは検査、追跡、隔離、治療・療養これを繰り返すほかないと思います。県は感染拡大の局面も見据え、医療圏ごとに発熱外来の設置に取り組んでおりますが、設置状況と今後の見込み・完了次期について伺います。

イ 最大ピーク時の検査体制について

また、国が示した「PCR等の検査体制の強化に向けた指針」によると、都道府県をはじめ関係機関に対し、①検査需要の見通し、②帰国者接触者外来の検体採取対応力、③地域外来・検査センターの検体採取対応力、④検査能力(保健所の検査能力、民間検査機関の検査能力、大学、医療機関の検査能力)などについて、いずれも最大(ピーク時)における一日の件数の報告を求めております。感染者ゼロの本県では算定は難しいものがあると思いますが、これらについてどう試算されたのか、その根拠も含めお伺いします。

合わせて最大(ピーク時)を迎えた場合、マンパワーは十分確保されているのか、個人防護具や消毒液、検査試薬など医療資材を安定的、継続的に確保できる体制になっているのか、お伺いします。

ウ インフルエンザ予防接種について

さらに、夏を過ぎればコロナウイルスの伝播力が高まるとともにインフルエンザをはじめ様々な呼吸器疾患の季節を迎えますが、発熱外来などにおいて作業を円滑に進めるためにも全ての県民に対し、早い段階からインフルエンザの予防接種を行うことを推奨すべきと思うがいかがか。

エ 病床増に向けた検討状況について

先般、厚生労働省は、医療崩壊を防ぐことと一般医療への影響を防ぐことを狙いとして、都道府県に対し、年齢構成など地域の実情に合った患者数を推計し、感染増加のスピードにあわせて、段階的に病床を増やす計画を7月上旬までに作成し、下旬をめどに体制を整備するよう要請したとお聞きしております。現時点における検討状況についてお伺いします。

オ 保健所の機能強化について

また、9つある県保健所の行政医師=所長は現在、専任が2人、兼務が3人、歯科医師が1人となっております。臨床医師と行政医師では超えがたい待遇の問題があることや保健所法が地域保健法に改められたことに伴い感染症対策がおろそかにされ保健所機能が大きく低下させられてきたことは承知しておりますが、保健所の強化を含め兼務の現状を改善すべきではないか。

カ 地域医療構想の推進と感染症対応について

合わせて、地域医療構想の推進に当たっては、感染症への対応が十分可能かとの視点も加え検討されるべきと思うが、いかがか。

 

(8) 経済対策について   

ア 雇用の維持と事業の継続支援について

経済対策についてお伺いします。

コロナショックによる悪影響は業種、規模を問わず同時多発的に発生しており、特に外食、宿泊、興行などのサービス業は直接的な打撃を受けております。これらは中小企業や非正規雇用、フリーランスが多いと想定される職場であることから死活問題となっており、6月19日時点で岩手労働局がまとめた、いわゆるコロナ解雇は312人を数え、今後においてもさらに増えると見込まれています。

当分の間、雇用の維持と事業の継続が最優先課題となりますが、直接給付などの財政支援は継続して行う必要があると思いますが、支援を必要とする期間をどのようにとらえているのかお伺いします。

イ 経済の活性化について

コロナ不況は、需要と供給を収縮させ、消費・生産を停滞させております。消費・生産がなければ所得は減少することになり、所得が減少すれば需要は生まれず、需要がなければ生産もないという悪循環が生じてきます。従来の不況と性質を異にしております。

最大の経済対策はワクチンや有効な治療薬が開発されることでありますが、これらが普及するまでは相当の期間を要すると言われており、「新しい生活様式」も同じ期間とらざるを得ないとなれば、当分の間、収入は良くて従来の2分の1程度しか見込めないことになります。様々なイニシャルコストもかかります。

消費、生産、所得とも縮小を余儀なくさていれる経済状況であると思いますが、本県経済をどのようにして活力を取り戻していくのか、考え方についてお尋ねいたします。

 

(9) 有事に対する心構えなどについて

最後に知事にお伺いします。危機管理における有事対応こそ政治の本来の役割であり、その真価が問われる最重要課題あります。

知事は、初当選以来今日まで様々な災害に直面してまいりました。中でも岩手・宮城内陸地震、東日本大震災津波、そして今回の新型コロナウイルスへの対応といったように地質災害、自然災害、生物災害全てのありとあらゆる大災害に対応されてきましたが、このような経験を持つ政治家は極めてまれであり、現実と理想の狭間で常に苦悩し、判断し行動されて来られたと思います。危機を克服する過程での社会学習は必ず次の時代に履歴効果として作用しますが、貴重な体験を踏まえ、災害に向き合う心構え、また得られた教訓などについてご披瀝いただきコロナ関連の質問を終わります。

 

2 公文書管理のあり方について

(1) 公文書の管理に対する認識について

わが国の行政は、大宝律令制以来「お上」の言葉に象徴されるように、一部の人が支配し続けてまいりました。戦後においても一定期間「人治行政」の色彩を残しておりましたが、90年代に行政手続法、これに基づいた2001年の情報公開法、続く2011の公文書管理法が施行されたことにより、健全な民主主義を維持・発展させる三つのツールを国民は手にしました。

しかし、この数年、もっぱら国政においては、公文書管理法の精神を裏切るような行為が連続して起きております。すなわち自衛隊日報の隠蔽問題、統計偽装問題、あるいは森友・加計問題、桜を見る会の招待者名簿の問題、最近ではコロナウイルス対策政府専門家会議や連絡会議の議事録の公開問題も批判を浴びておりますが、大事なこと柄はすべてブラックボックスの中という異常な状態が続いております。民主主義の危機といっても過言ではないと思いますが、知事は国の公文書の取り扱いについてどういう認識をお持ちか伺う。 

 

(2) 県の行政文書管理規則の目的について

総務部長にお伺いいたします。県の公文書は1999年4月に施行された「知事が保有する行政文書の管理に関する規則」によって管理されておりますが、何を目的に定められているのか。 

 

(3) 公文書管理法と県の行政文書管理規則の認識について

行政全般の事務作業はすべからく「文書主義」、すなわち公文書で動いております。この文書主義の精神は、2011年に施行された公文書管理法にも反映されており、その第一条の目的には「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけられており、「主権者である国民が主体的に利用し得るものである」ということや「行政の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」と定められております。

また、第4条では「経緯も含めた意思決定に至る過程」や「事務及び事業の実績を合理的に跡付け、または検証」ができるために「文書を作成しなければならない」として、文書の作成義務も明記されております。

つまり行政の諸活動は文書で記録しなければならないこと、その公文書は「国民のもの」であり「現在」だけでなく「将来の」国民への説明責任を果たすために作成・管理される必要があること、こうしたことによって「民主主義の根幹を支える」ものにしなければならない、ということが、公文書管理法の精神でありますが、県の行政文書管理規則はこの精神が反映されているものではないと思うがどうか、改めて部長の認識を伺う。

 

(4)  行政文書管理規則の条例化について

今、公文書管理のあり方に危機感を持たなければ、やがて県行政も市町村行政も今後、国のやり方を模倣しかねない恐れがあります。一方、県の規定は公文書管理法以前に定められたものであり、しかも「規則」で定められていることから、県の裁量でいかようにも変えることができます。それでも達増知事をはじめ現在の執行部の方々であれば、今の規則でも公文書管理法の精神を踏まえ適切な対応をされるものと思いますが、将来、どういった見識を持った人間が知事になるのか分かりません。公文書管理や情報開示に後ろ向きの人が就任することも否定できません。今、手を打っておかないと公文書管理法の精神は形骸化し民主主義がさらに後退する恐れがあります。

ついては、この際、県の公文書管理を安定性のある「条例」に位置づけるべきと思うが、いかがか、このことは未来に対する我々の責任であると思うが、知事のご見解を伺う。

 

(5) 条例に盛り込むべき事項等について(知事が条例化を表明した場合の質問)

条例化にあたっては、原則として管理法を踏襲するものと思いますが、国には専門的・第三者的見地から調査・審議を行うための機関である公文書管理委員会が置かれております。公文書ガイドラインの審議など、管理法の運用に関し意見を提言する機関がありますが、県においても、この第三者機関を条例に位置づけるべきと考えます。

また「歴史的価値を有する公文書」のカテゴリーも設けるべきと思います。歴史的に価値の有無については当然のことですが第三者機関で審議されることになります。

さらに、できれば公文書館も造るべきではないでしょうか。予算上の問題があるのであれば、当面「歴史的価値を有する公文書」を知事の下で永久保存し、公開請求があった場合は、時の経過を考慮して、開示する情報を広げるなど、公文書館機能を行政組織の中に作ることは現実的選択の一つであると思いますが、これらについてどう考えるか知事の見解を伺う。

 

(6) 個人的メモの取り扱いについて

最後に、実務的な課題について伺います。

管理法によると、公文書の定義は①職員が職務上作成・取得、②組織的に用いる、③現在も保有、の三点を満たすものとされており、これを踏襲されるものと思いますが、問題は「経緯も含めた意思決定に至る過程」や「事務及び事業の実績を合理的に跡付け、または検証可能」をどう担保するのか、であります。

森友・加計問題で「上司への説明や報告等に用いるために作成した備忘録」、「決裁文書の起案前の職員の検討段階の文書」等が政策決定過程を知る上で極めて重要であることを証明いたしましたが、これらは「組織的に用いる」ということに該当しないことから「個人的メモ」として取り扱われております。

「真実は細部に宿る」という言葉がありますが、今の法律の立て付けは「何を行政文書にするか」を選別する運用になっておりますが、ガイドラインの作成に当たっては、公務員が業務上作成する文書は原則としてすべて行政文書とし、例外的に「個人資料」とするような制度設計も選択の一つと考えられますが、部長の見解をお伺いする。なかなかセンシティブな課題であるので今回は部長見解をお聞きしこの質疑を終えます。

 

3 国が地方自治体に求める計画策定について

(1) 義務規定、努力義務規定、任意規定の件数等について

八重樫政策企画部長にお伺いいたします。

2000年4月の地方分権一括法の施行から20年が経過いたしましたが、近年、国が地方自治体に計画策定を求める法律の規定が増加しております。

すなわち「~を定めるものとする」という義務規定、「~を定めるよう努めなければならない」という努力義務規定、「~を定めることができる」といった任意規定でありますが、

岩手県政において、現在、国から求められている計画策定はどのくらいあるのか、三つの区分ごとにその件数を示していただきたい。あわせて地方分権一括法施行前の比較についてもお伺いいたします。

 

(2) 補助金等の交付の前提となっている計画について

計画策定が関連の補助金交付などの条件になっているケースもあります。象徴的なものは「地方創生」を推進する「ひと・まち・しごと創生法」に基づく地方版総合戦略であります。これは「努力義務」となっておりますが、計画策定が補助金交付の前提となっております。中には地方債発行等にかかる要件も備えたものもあります。

このような計画は何件存在するのか、先ほどお尋ねした区分ごとにお示し願う。

 

(3)国が地方自治体に策定を求める計画の評価について

計画策定が財政措置の条件となってことから計画の必要性は二の次、とにかく財源確保の手段として計画を作らざるを得ない。しかしながら、行政改革で職員を減らしてきておりぎりぎりの職員体制である。このままでは地域課題に向き合ったり、県独自の施策に取り組む余裕がなくなる恐れがある、何よりも分権に逆行している、改善しなければならない、こうした認識を部長はお持ちか。 

 

(4) 国の計画策定による政策誘導について

知事にお伺いいたします。

2000年4月の地方分権一括法の施行により国が地方自治体を指揮命令することは禁止され、通達も過去の通達もすべて効力を失いました。できるのは「通知」を出すことですが、通知は国から地方自治体に対する単なる「技術的助言」に過ぎません。機関委任事務もなくなり、法律による委託事務以外はすべて自治事務となりました。なんでも自由に決めることができるようになったわけでありますが、実態は、例えて言えば、財源を餌に国が政策誘導を行い、必要以上に地方公共団体を拘束していることではないでしょうか。このことについて知事はどのような問題意識を持っているのか、お伺いいたします。

また、今の政権は地方分権にまったく関心がないので期待できませんが、全国の自治体の首長は全員この点について問題意識を抱えているものと思います。特にコロナ禍は一極集中から多極化へ、中央集権から地方分権へ、この必要性を強く暗示させておりますが、とりあえず国と地方の協議の場などを活用し早急に制度改善を求めるべきと思うが、いかがか。

 

4 いわて県民計画(20192028)について

(1) いわて県民計画(20192028)の検証などについて

昨年の二月定例会において全会一致で承認した「いわて県民計画(20192028)」についてお伺いいたします。県においては大事な初年度を終えて、一定の検証を行っているものと思います。「いわて幸福白書」の作成はひとつの成果であると思いますが、まずはひとつの区切りとして総合的な総括についてお伺いいたします。

今般のコロナ感染症の衝撃は、すべての経済社会の基本構造を直撃しております。歴史を振り返るとひとつの文明を消滅させ、戦争も間接的に終わらせるなど常に歴史を転換させてきております。今回も例外ではなく、様々なシステムの見直しは不可避となっております。

「いわて県民計画」といえども例外ではないと思いますが、世界を巻き込んだ国難の中で改めて計画を読み直してみると、関連指標の中には達成目標の時期に影響が出るものの基本目標、基本政策を含めこの計画を貫いている精神は今まで以上に県民の行動指針になるものと私は思いを新たにしたところでありますが知事の認識を伺う。

 

(2)「岩手県ふるさと振興総合戦略」の柱立てについて

関連してお伺いいたしますが「いわて県民計画」を支える政策の一つに「岩手県ふるさと振興総合戦略」があります。第1期では「岩手で働く」「岩手で育てる」「岩手で暮らす」の三本柱でありましたが、第2期の実施に当たって新たに「岩手でつながる」を追加、4本柱としたところであります。

今日、本県の初等中等教育施設、大学等高等教育施設は整備が進んでおり、さらに令和4年8月に「世界に通用するリーダーの人材育成」の一環として、英国名門のハロウスクールのインターナショナル・スクールも開設予定となるなど、多彩な学びの場が整備されつつあります。

ついては「岩手で学ぶ」を追加し5本柱にするべきと思うがいかがか、なお、「学ぶ」の範囲は教育機関のみを指すのではなく「生涯学習」を含め「学ぶ」ということでありますが、知事の見解を問う。(352字)           

 

5 ILCの実現について

最後にILCの実現について伺います。

昨年3月の日本政府による関心表明以降、国内外の動きが進展しています。本年2月のICFA(イクファ)・国際将来加速器委員会の会議で、文部科学省がこれまでの取組状況を説明し、ICFAから国際推進チームの設置などが提言されました。

また、先般、成立した復興庁設置法等の一部改正に際しては、衆参両院でILCの誘致に関する附帯決議がなされたところです。

今月19日には、次期欧州素粒子物理戦略が公表されました。

これまでの戦略では、ILCに関して、「ヨーロッパからの参加を可能とする日本の提案を期待する」としていたものが、今回、「ILCは戦略に適合する。欧州は協働を望む」とされ、前回よりも積極的な姿勢が表れたものと思います。

県では、今回の欧州戦略をどのように受け止めているのか、ILC実現に向けた今後の取組方針と併せ、伺います。

  

岩手県議会議員 佐々木順一
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