4月18日()

 連合岩手および岩手県平和環境センターと木戸口英司参議院議員候補予定者との政策協定調印式(岩手県教育会館)に出席


4月19日
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 全国幹事長・選挙責任者・総支部長会議(ウェブ会議)に参加


4月20日()

 小沢一郎水沢事務所で打ち合わせ


4月21日()~4月22日()

 事務所において資料整理・来客対応


4月23日()

 木戸口英司北上市選挙対策本部設置会議と花巻市東和町木戸口後援会役員会に出席


4月24日()

 改憲議論より国会を機能させることに力を尽くせ

 新型コロナウィルス感染拡大やロシアのウクライナ侵攻を機に衆議院憲法審査会では「緊急事態条項」の創設を巡る議論が活発化している。

 大規模災害や武力攻撃などの緊急事態が起きても、国政の機能を停滞させないためだが、自民党が主張している「立法事実」が果たしてあるのだろうか。

 自民党は、大規模災害、感染症蔓延、有事などを緊急の対象として憲法への明記を主張、緊急時には内閣が国会の関与なく、法律に相当する「緊急政令」を制定できるようにし、人権制限の規定も必要である、と訴えている。

 大規模災害や武力攻撃などの緊急事態発生時の対応については、災害対策基本法や感染症法など現行憲法下ですでに法律が整備され、関連法には一定の私権制限も規定されている。

 緊急事態で国政選挙で行えない場合に備え、議員の任期延長も議論されているが、現行憲法には「参議院の緊急集会」規定がある。衆院の解散後、国に緊急の必要性が生じれば、参院だけで予算案や法律を審議、議決することが可能で、過去二回実施されているという。加えてコロナ感染症に罹患した国会議員は36人程度とのことである。
 となると現時点では「立法事実」はないということになる。

 野党側が憲法53条に基づいて臨時国会の召集を求めても自公政権は召集義務を果たしてこなかった。

 今、衆参の憲法調査会で議論すべき事柄は、緊急事態条項を創設する改憲などではなく、現行憲法に基づき国会を正しく機能させる方策を考えることである。