4月25日()

 事務所において来客対応・資料整理

 

4月26日()

 政務調査のため岩手県庁へ。

 

4月27日()

 事務所において陳情・要望対応

 

4月28日()

 立憲民主党県連で党務に従事

 

4月29日()

 参議院議員・木戸口英司金ヶ崎後援会再設立総会に出席

 

4月30日()

 国民の覚悟が問われる。自民の「反撃能力」等

 自民党安全保障調査会は「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に変更し政府がこれを保有することや対象に司令部など「指揮統制機能等」を追加、これ以外に「防衛力を抜本強化するために5年以内にGDP2%以上の予算水準の達成」「防衛装備移転三原則などの制度を見直し侵略を受けている国に幅広い分野の装備移転を可能とする制度の検討」などを盛り込んだ提言をまとめた。

「反撃能力」は「ミサイルを打ち落とせないから発射基地をたたく」という発想であるが、いつ、どの目標を攻撃するのか、たたきもらせば報復が来る。その場合どうするのか。いずれにしろ敵国内への攻撃であることは明白であり、これまでの「専守防衛」の理念を逸脱することになる。

ミサイルの打ち合いになることは避けられず、国民がミサイルの被害に耐えて抵抗することが根幹になる。
  現在の防衛費は6兆円強、世界第9位といわれており、2倍の12兆円となれば世界第3位になるといわれている。予算措置をどうするのかを含め具体的内容についても明らかになっていない。
「武器輸出三原則」は1960年、時の政府が表明したもので、全面的な禁輸政策を取ったのは憲法の平和主義を実践するためであった。

提言案のように「たが」をはずせば、我が国が提供した武器が他国の紛争で殺傷に使われることになる。

いずれにしろ最後は国民一人ひとりの覚悟が問われる問題であり、国民的議論を深めるべきであるが、「戦争」を望む国民は一人もいないと思う。

外交の行き詰まりが戦争という悲劇をもたらすことは歴史が証明している。

コロナの収束はいまだ見通せない。原油高、物価高、円安と国内経済は息切れ状態。ロシアのウクライナ侵攻により国際情勢は無秩序状態、このような国際社会の中で我が国はどのような立ち位置を保持するのか。

「狡猾」とは言わないが、勇ましい国防論よりまずは「賢い」外交を磨くべきである。
 そりよりも国会で徹底的に議論してほしいし、参院選挙のひとつの争点にすべきである。

 

5月1日()

立憲民主党県連で打ち合わせ