7月14日()

 参院選挙終了に伴い花巻市内において挨拶回り

 

7月15日()

 急がれる野党共闘体制の再構築、観客民主主義はやめよう

参院選の投票率は全国平均で52.05%、前回2019年の50%割れは回避されたが、それでも過去4番目の低さであり民主主義が十分に機能しているとは言いがたい。

民主主義を否定するロシアによるウクライナ侵攻、選挙期間中に安部元総理が凶弾に倒れ死亡する事件が起きるなど、多くの国民は民主主義の重要性を改めて共有したに違いないが、低投票率に終わった。「失われた30年」とよく言われるが、1992年以降、長期の経済低迷と低投票率は併進している。

また、60歳以上の投票率が30歳以下の投票率より高い傾向も続いている。若年層の投票率がこれからも続けば将来世代が不利益を被ることになりかねない。

有権者の半分弱が棄権する選挙結果が今後も続くとなると、それは民主主義の形骸化につながる。

ウクライナ問題、新型コロナウィルス感染症というパンディミックの問題、東日本大震災に象徴される気候変動を含む相次ぐ自然災害など、世界は100年の1度の危機に直面している。加えて民主主義の危機である。世界は天地大動乱の真っ只中にあるといっても過言ではない。

われわれは、今現在、深刻な危機に直面していることを認識しなければならない。投票に行かないこともひとつの選択肢であるが、これは座して死を待つようなものである。「観客民主主義」(投票を棄権すること)は「権力の奢り」を認めるようなものであり、これは民主主義の自殺行為である。

今回の選挙で野党共闘が不調に終わったが、野党陣営が内向きの主導権争いに終始した。当然の結果といえる。選挙で有権者にわかりやすい選択肢を示すことは野党の重要な使命である。

政権基盤をさらに固めた自公政権に向かい合うには、選挙協力はもとより政党再編も視野にいれ、野党共闘体制を再構築しなければ議会制民主主義は確実に機能停止することになる。

 

7月16日()

 休暇