３月５日(日)
休暇
３月１３日(月)
午前１０時、岩手県議会予算特別委員会開会、６日目。保健福祉部、医療局を審査、午後５時３５分散会。
３月１４日(火)
午前１０時、岩手県議会予算特別委員会開会、７日目。労働委員会、商工労働部、企業局を審査、午後５時３５分散会。
３月１５日(水)
午前１０時、岩手県議会予算特別委員会開会、８日目。農林水産部を審査、午後７時２７分散会。
３月１６日(木)
県議会予特委、噴飯もので無理筋、ポピュリズムの極みの動議を否決
午前１０時、岩手県議会予算特別委員会開会、最終日、県土整備部を審査、その後、取りまとめに入る予定であったが、県土整備部の審査終了直後に自民、いわて県民クラブ、公明党所属の議員から「県一般会計当初予算を撤回し、編成替えを求める動議」が提出されたことから、取り扱いを巡り紛糾した。
断続的に世話人会で協議を重ねた結果、提出者に対する質疑、その後、討論を行った後、採決を行うことでまとまり午後11時前に再開、採決の結果動議は賛成少数で否決された。
その後、県一般会計当初予算は意見を付け賛成多数で可決した。動議を提出した自民、いわて県民クラブ、公明党、いわて新政会の一部は反対した。
いずれも表決の結果は、賛成２３、反対２０(議長、委員長を除く)であった。午後１１時４５分終了。
提出された動議は、少子化対策に第１子以降の３歳未満児を対象とした保育料等の無償化及び月額１万円の在宅育児支援金の支給をはじめ、物価高騰に対する農林水産業ヘの支援、中小企業の賃上げ助成などを当初予算に追加すべきというものであった。
今回県が提案している第２子以降の３歳未満児への支援は市町村と共同で行うのであり、これを第１子まで対象にするのであれば、まずは市町村の意向を聞く必要がある。
しかし、市町村の意向は全く確認せずに財源論についても一切触れずじまいであった。どの予算をどの程度減らし提案事業の予算を確保するのか、例えばすべて財政調整基金からねん出するのか、あるいは特定の予算をどれだけ減らすのか等財具体的源確保策には全く触れられていない。
端的に言うならば、我々が唱えた事業を予算化しろ、その財源は執行部側で見つけろ、それも長期にわたって、これが要因となって財政危機が生じてもそれは我々の責任ではない。これではあまりにも無責任と言わざるを得ず、噴飯ものである。
そもそも物価対策など経済対策をはじめ少子化対策は岩手県固有の問題ではなく全国共通の問題である。しかも多額の恒久財源が必要である。異次元の少子化対策を政府が強く唱えていることは国家の課題であるという認識の表れではないか。いずれの問題も財政力の弱い地方自治体が完結できる課題ではなく国が責任をもって行うべき課題である。
今回の動議は財源論棚上げの噴飯ものでポピュリズムの極みそのものである。
３月１７日(金)
岩手県議会常任委員会開催日。
午前１０時、予算関連以外の議案審査のため五つの常任委員会が一斉開催。商工労働観光部関係については、権利の放棄に関し議決を求めることについての議案２件、地方独立行政法人岩手県工業技術センターが徴収する料金の上限の変更の認可に関し議決を求めることについて、岩手県中小企業振興第３期基本計画の策定に関し議決を求めることについての議案２件、さらには「2023年度最低賃金引き上げに関する請願は一部採択、「令和５年度岩手地方最低賃金改正についての請願」は全部採択とした。
また、県土整備部関係の「県道路線の認定及び廃止に関し議決を求めることについて」の議案１件を採択し、正午過ぎ終了した。
３月１８日(土)
社会福祉法人・宝寿会理事会に出席
３月１９日(日)
休暇
