7月1日(月)
 6月定例県議会一般質問、3日目、午後1時本会議開会。
 自由民主党=鈴木亜希子、希望いわて=上原康樹の二議員が登壇、午後4時14分散会。

7月2日(火)
 6月定例県議会常任委員会開催日。
 午前10時五つの常任委員会が一斉開催。
 農林水産委員会では、豚熱、災害復旧関連予算を審査、原案通り採択した後、執行部から「  」について説明を受けた後、意見交換、午後1時30分過ぎ散会。

7月3日(水)
 6月定例県議会常任委員会予備日。
 常任委員会はすべての議案などの審査を昨日で終了したことから今日は休会日。
 事務所において資料整理。

7月4日(木)
 6月定例県議会最終本会議。午後1時本会議開会、災害復旧対策費など20億3千万円余を増額する令和6年度一般会計補正予算など議案14件、発議案13件を可決し14日間の会期を閉じた。午後3時1分閉会。

7月5日(金)
6月27日に行った一般質問と知事等の答弁を掲載しました。
令和6年6月定例会 佐々木順一議員 一般質問【令和6年6月27()

1 災害復旧について

(1) 宮古市の林野火災について

佐々木順一議員 初めに、4月20日発生の宮古市刈屋の林野火災及び2月25日~28日の大雪・強風による被害対策についてお伺いします。

去る5月14日に実施しました岩手県議会希望いわて、国民民主党県連及び立憲民主党県連三者合同による現地調査を踏まえ以下、お伺いします。

まず、林野火災についてでありますが、現在、協議会を設置し林地再生に向け検討されているとお伺いしておりますが、現時点における計画の概要と検討状況についてお伺いします。

特にも、焼失した山林の大半は個人所有となっていることから作業が円滑に進まないことが指摘されておりますが、このことを含め計画推進上の懸念事項、予算の概要及び個人を含め関係団体の負担の在り方についてお尋ねいたします。

○佐藤法之農林水産部長 宮古市の林野火災についてでありますが、県では、宮古市、宮古地方森林組合、宮古地区広域行政組合とともに、「宮古市刈屋地区等林地再生対策協議会」を設置し、被害状況の調査等を進め、5月末に、被害面積を約187ヘクタール、被害額を約3億4千万円と確定したところです。

本協議会では、今後、森林所有者への説明会を開催し、復旧に係る意向等を把握の上、8月末を目途に被害木の伐採・整理や造林等の復旧方法、活用が見込まれる事業等を盛り込んだ「復旧計画」を策定することとしています。

復旧計画の策定に当たっては、被災森林の所有者が51名と多いことから、所有者の意向を丁寧にかつ速やかに把握することが必要であります。

 また、復旧にかかる予算や所有者等の負担については、復旧計画を策定する中で検討することとしており、県としては、国庫補助事業等を最大限に活用しながら、被災地の林地再生が円滑に進むよう取り組んでいきます。

() 大雪及び強風による災害の復旧について

佐々木順一議員 次に大雪・強風による被害対策についてお伺いします。

県においては、対策の一環として4月19日に国に対し復旧支援を要望するともに、今定例会に17億円余の関連予算を提案されており、適切な対応に敬意を表します。

ついては、災害対策の予算計上に当たり、どのような考え方に立って編成されたのか、また、例えば、パイプハウスの撤去経費や小規模被害など国の制度で救済の対象にならないものはどう措置されたのかお伺いします。

○千葉幸也総務部長 今般の災害対策の補正予算案についてでありますが、その編成に当たっては、被災された農業者・水産業者の早期の事業再開や経営安定化等に配意しながら、農業用施設の再建や養殖施設の復旧支援など、必要な対策を盛り込んだところでございます。

また、国制度の対象とならない部分についても、その必要性を見極めながら、農業用パイプハウスの撤去・修繕費、小規模な養殖施設の施設整備費、ワカメ、コンブの種苗生産費などに対して、市町村と連携し、県独自の財政支援を行うこととしております。

これらの対策を迅速に実施し、関係機関と一体となって、被災事業者の早期の復旧を支援してまいります。

(3) 漁港災害における改良復旧の判断基準等について

佐々木順一議員 災害復旧についてお伺いします。

漁港などの災害復旧は、原形復旧が原則になっておりますが、例えば唐丹漁港の東防波堤については改良復旧を求める声が多くありました。

可能な限り改良復旧を目指すことが求められると思いますが、どう対応されるのかお伺いします。

合わせて伺いますが、本県の漁港災害において改良復旧が行われた事業はどういうものがあったのか、また、改良復旧を行う場合も国との協議が必要になりますが、改良復旧を国に申請する県の判断基準と手続きについてお伺いします。

佐藤法之農林水産部長 国の基準では、災害復旧は、議員御指摘のとおり、原形復旧が原則でありますが、地形地盤の変動のため原形に復旧することが著しく不適当な場合や、重ねての災害を受け、被害の状況が甚大である場合等には、改良復旧が可能となっています。

 今年2月の強風で被災した漁港施設のうち、唐丹漁港の東防波堤については、平成28年にも被害を受け、今回ケーソンが倒壊するなど、大きな被害が発生していることから、県では、現在、堤体の幅を広げる改良復旧として、災害査定申請を行ったところです。

 県内では、平成28年に被害を受けた釜石市鵜住居地区の白浜漁港等においても、災害復旧事業により、防波堤の幅を広げるなどの改良復旧を行っています。

 また、国との協議については、改良復旧の場合も、原形復旧と同様の手続きとなることから、県としては、国の基準に基づき、改良復旧が可能な場合には、改良復旧の必要性や構造の見直し等を整理の上、国に申請していくこととしています。

2 政治の役割について

(1) 政治家の責務について

佐々木順一議員 次に、民主政治の現状と政治の役割についてお伺いします。

はじめに、政治の役割についてお伺いします。

国政、地方政治を問わず、社会経済情勢などの変化によって求められる制度の改廃、あるいは社会の多様な利害の調整を行うことは政治の重要な務めであります。

また、人々の声を行政などに反映させることも一般的には一つの任務とされております。

確かに社会的に弱い立場にある人の声や救済しなければならない人々の希望・要望等を公共のレベルで解決することは大事な努めでありますが、政治の本質的な役割は、所得の再配分など格差の拡大を阻止して社会の安定性を確保し、すべての人々が安心して希望と意欲をもって生活を営むことができる世の中をつくること、すなわち、平和な社会をつくること、自由な社会をつくること、豊かな社会をつくること、この三つの社会づくりに全力で取り組むことこそ政治の本来の役割ではないでしょうか。

これは、有権者の負託を受けた政治家に与えられた共通の責務であると思いますが、知事の御見解をお伺いします。

達増拓也知事 政治家の責務についてでありますが、議員御指摘のとおり、平和な社会、自由な社会、そして豊かな社会は、古今東西、人類が政治を通じて求めてきたものであると思います。

この3つの社会づくりは、現在、古代や近代初期とは異なる複雑な環境の中で目指さねばならず、ともすれば、政治のプロでも見失いがちになるきらいがありますが、今こそ政治はその原点に立ち返り、平和と自由と豊かさを目指して真剣にならねばならない時なのではないかと考えます。

(2) 社会不安を解消する役割について

佐々木順一議員 「成長はすべての矛盾を覆い隠す」と言われておりますが、今日、日本社会は様々な矛盾と社会不安に覆われております。

例えば、気候変動・温暖化の進行により地球環境は維持できるのだろうか、いつ発生するかわからない海溝型巨大地震や首都直下型地震の発生に伴い、原発は巨大津波の直撃に耐えられるのだろうか、国家的中枢機能は維持できるのだろうか、国際紛争に日本が巻き込まれるのではないかという戦争不安、止まらない物価高、円安を含め低迷する経済と人口減少により社会保障制度は維持できるのだろうかという点、あるいは地域コミュニティーは消滅するのではないか、輸入に依存し乏しい食料自給率のままでいいのだろうか等々、数え上げたらきりがありませんが、こうした社会的不安・矛盾が少ながらず人々の日々の生活に暗い影を落としていることは紛れもない事実であります。

ついては、先ほど例示したことを含め様々な社会不安・矛盾を解消することも政治の大きな役割であると思いますが、知事の認識を伺います。

達増拓也知事 議員御指摘のような様々な不安があり、特に県においては、能登半島地震、新型コロナウイルス感染症、豚熱などの危機事案や、原油高・物価高騰、人口減少問題などに関して、不安ではなく希望が持てるようにしなければならず、政治の役割が重要であります。

 課題の規模が地球規模になったり、科学技術の発展が逆に不安をもたらしたり、今日、政治が社会不安を解消することは、より難しくなっている面もありますが、そうであればこそ政治はより真剣に社会不安に向き合っていく必要があると考えます。

(3) 国の対処方針について

佐々木順一議員 社会不安・矛盾の解消のためには、国は基本的対処方針を示し、国民の理解と協力のもとに全ての地方公共団体など国民が一体となって取り組まなければならないと思いますが、今の国の対処方針は得心が行くものになっているとお考えでしょうか。

例えば、少子化の一つの要因として非婚化、晩婚化に伴う出生率の低下が指摘されております。この背景には、所得など経済的要因もさることながら先ほど例示した様々な社会不安が若者たちの結婚・出産意欲を失わせ、結果として少子化につながっているものと思いますが、知事の御見解をお伺いします。

達増拓也知事 災害や感染症などをはじめ、国家の危機や社会不安に対しては、国が基本的な対処方針を示し、国民の理解のもとに地方公共団体と一体となって取り組むことが望ましいものと考えます。

人口問題については、国では平成26年以降、地方創生を掲げ、東京圏と地方との転出入の均衡に向けて取り組み、県でもこれに呼応しながら「ふるさと振興総合戦略」を策定し、社会減ゼロを目指してまいりましたが、企業の進出による雇用環境の向上や、県外からの移住・定住者数の増加などの成果がある一方、いまだに東京圏と地方との転出入の均衡は達成されず、また、全国的に出生率も減少しております。

人口減少の大きな要因である少子化の背景としては、経済的要因に加え、様々な社会不安があると考えており、国として、若者の生きにくさの実態を把握し、若者が将来に希望を抱くことができる長期的な展望を示すとともに、東京一極集中の是正に向けた地方重視の経済財政政策や、全国一律の子ども・子育て支援に取り組むことが必要であります。

県においても、地域の実情を踏まえ、様々な「生きにくさ」を「生きやすさ」に変え、一人ひとりの自由な選択を尊重しながら、安心して子供を産み育てたいと思える社会の構築に取り組んでいく必要があると考えております。

3 民主主義の現状と課題について

(1) 民主政治の現状認識について

佐々木順一議員 次に民主主義の現状と課題についてお伺いします。

最近の国政選挙の投票率は50%前後に低迷しております。自治体選挙においては、無投票当選、定数割れ選挙などが増え続けており深刻な状況に陥っております。

また、一昨年の参議院議員選挙結果を踏まえ公益財団法人明るい選挙推進協会が行った、政治に対する満足度調査によると、やや不満であるが45.1%、大いに不満であるが31.2%、合わせて76%以上が不満であると回答しております。

これを年代別にみると、やや不満であるとの回答は30歳代以上70歳代までが40%後半を占めており、大いに不満の割合は35%前後になっております。

国、地方選挙ともに十数年前は7割を超えていた投票率でありますが、今日では二人に一人が棄権していること、政治に対する不満の割合が7割以上になっていること、この二つの実態は民意と政治が著しく乖離していることを示唆しているものと思います。

民意を救い上げる努力が政治全般に不足しているのか、民意とかけ離れた政策がとられているのか、今日パーティー券の裏金問題を含め政治家の不祥事も日常茶飯事になっておりますが、政治不信が極限に達していることを踏まえると我が国の民主政治が危機的状況に直面していることは否定できないと思います。

知事は、今日の我が国の民主政治をどう捉えておられるのかお伺いします。

達増拓也知事 議員御指摘のとおり、投票率の低さ、立候補者の不足、政治に対する満足度の低さに見られる我が国、国民の態度や意識は、我が国の民主政治が、危機的状況にあることを示していると思います。

 それに加え、失われた30年と呼ばれるような経済の低迷とそれによる長期間の実質賃金の低下や可処分所得の減少は、我が国の民主政治が十分機能していないということであると考えます。

 政治は平和、自由、豊かさという結果を出さなければならず、それが出来ていないことが、政治家の不祥事と相まって危機的状況をもたらしているということだと思います。

(2) 危機を乗り越えるシステムづくりについて

佐々木順一議員 それでは、民主主義についてお尋ねしてまいります。

民主主義は、古代ギリシャを起源として2500年以上の歴史の風雪を乗り越えて今日に至っております。しかしながら具体的な制度化が進んだのはこの2世紀にすぎません。戦後、我が国の民主主義は終戦直後の女性への参政権が認められた普通選挙からスタートし、日本国憲法の制定を経て、昭和30年の55年体制の下で様々な制度が整備されてまいりました。直近では1990年代の抜本的な政治改革・行政改革、それから2015年の選挙権年齢の18歳への引き下げは特筆されるべき事柄でもあります。

一方、民主政治は、常に腐敗とその根絶のせめぎあいの連続でもありました。この50年弱の我が国の政治史を振り返ってみますと、例えば、昭和51年、1976年のロッキード事件、昭和63年、1988年のリクルート事件、いずれも汚職事件でありましたが、前者は抜本的な政治資金規正法の改正などの法整備で対応しております。後者については、大疑獄事件であることもさることながら、並行して国民の反対を押し切る形で3%の消費税が初めて導入される一方、国際的にはベルリンの壁の崩壊に象徴されますが、米ソ冷戦構造が終わりを告げるなど55年体制の限界をさらけ出しました。

「政治とカネ」の問題解決を含め、政治の刷新を求める国民の声の高まりを受けまして、当時の与野党は新時代に対応する政治体制を模索いたしました。得られた結論は衆院の小選挙区比例代表並立制と政党交付金の導入などであり、今日に至っております。

それから30年余り、パーティー券の裏金問題が今日議論になっておりますが、混乱する現在の国内外の諸情勢を考慮すると、政治の立て直しは、政治資金規正法の改正というレベルをはるかに超えており、時代状況は1990年代当時の比ではないにもかかわらず、国政の最大関心事は政治資金規正法の改正に矮小化されたまま、先般の通常国会は閉じたわけであります。

民主主義が危機に直面し政治が機能不全に陥っている今日、平成の政治改革以上の取り組みが求められていると思いますが、今日、民主主義の発展を阻む問題は、例えば、人口減少社会が進む中で都市部だけに議員数が偏る不公平感の問題、あるいはAIをはじめとする技術革新にどう向き合うのかという問題、民主主義の宿命ともいうべきポピュリズムへの対応と権威主義との対立の問題、さらには、後ほどお尋ねいたしますが、有事やパンディミックなどの緊急事態に民主主義をどう機能させるかという問題など、これらを乗り越えるためのさらなるシステムづくりが求められると思いますが、時代認識と課題認識について知事の御見解をお伺いします。

達増拓也知事 議員御指摘のとおり、平成の政治改革以上の政治の立て直しが今、求められており、原敬首相の時代の大正デモクラシーや明治の自由民権運動にまで遡って我が国の民主主義を立て直さなければならないのだと思います。

 社会の現状を捉えて、不安の元になる課題を明らかにし、その解決法を決定して、実行に移し、結果を出していくためにはより多くの人々の意見を集め、少数派によるチェックも大事にし、その上で多くの人々の納得の上で政策を推進する民主主義のシステムが効果的であります。

 課題が地球規模になり、科学技術の発展が逆に不安を増長させる今日、政治が民主主義から離れれば、たちまち解決不能な課題が溢れ、不安は広く社会を覆い、多くの人々の苦しみが増す未来しかなくなるでありましょう。

 政治はやはり人でありますので、政治家や政治家たらんと志す人達が改めて自由民権運動や大正デモクラシーの担い手が持っていたような民主主義に対する情熱と使命感を取り戻すことが今、求められていると考えます。

4 政治資金規正法について

(1) いわゆる「裏金」問題について

佐々木順一議員 次に、いわゆる「裏金問題」についてお伺いしてまいります。まず、真相解明についてお伺いします。

派閥から所属議員ヘのキックバックは、政治資金規正法第21条の2、すなわち公職の候補者に対する寄付の禁止に違反し、キックバックした側もされた側も同法第23条、すなわち5年以下の禁固又は百万円以下の罰金・公民権停止の対象になります。

検察はこの法律を根拠に実質犯として立件すべきでありました。しかしながら、検察は「不記載」を根拠として一部議員と会計責任者を立件しただけで捜査を終結、残る議員については、収支報告書の訂正という手続きをさせることによって裏金を表金にし、しかも3千万円以下はおとがめなしにしております。「不記載」は紛れもなく「法律違反」であります。

例えは悪いかもしれませんが、これでは万引きがバレても商品棚に戻せば窃盗罪にしないと言っているようなものであります。裏金議員の脱税疑惑を捜査しない経済警察の国税庁も同じであります。

今回の「裏金」事件は、自民党国会議員の80人以上が関わった集団犯罪事件であるにもかかわらず、公権力を持つ検察、国税庁が法と証拠に基づき適切な対応をしなかったことは、「権力の犯罪」そのものであり、「法の番人」である検察、国税庁は法治主義を自ら踏みにじっていると言わざるを得ません。

少なくとも政治資金規正法第21条の2を根拠に捜査を行っていれば、あるいは国税庁が乗り出していれば、真相はより解明に近づいたものと思いますが、知事の御見解を伺います。

達増拓也知事 いわゆる「裏金」問題についてでありますが、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を解決し、再発防止を確かなものにするためには、事実関係の究明が全く不足していると思います。

 政治資金パーティー売上をいわゆる裏金化するという、他の政党など一般的には見られない特殊なことが、一定の手続きのもと、長期に渡って大規模に行われてきたことについて、なぜそうしてきたのかという大きな疑問を国民は抱いており、この疑問が解消されるように事実関係を明らかにすべきであると考えます。

 今回の問題は、日本における選挙の正当性や、今までの、そして現在の政府の民主的正当性を根底から覆すような問題であり、国を挙げて調査し、国及び地方の議会や政府の正当性を取り戻すため、国民的な努力が必要であると考えます。

(2) 政治資金規正法の改正について

佐々木順一議員 次に先般、可決された政治資金規正法の改正についてお伺いします。

そもそも、ザル法といえども政治資金規正法の趣旨を踏まえ順法意識を発揮し適切に処理していれば、今回のような不名誉なことは起きなかったと思います。

パーティー券裏金問題は本質的には自民党国会議員の規範意識の退廃・順法精神の欠如が招いたものと思いますが、知事はどうお考えでしょうか。

○達増拓也知事 政治資金規正法の改正についてでありますが、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題は、そもそも今回問題になっている特定の団体や特定の個人が、当然保持しているべき倫理観を持っていさえすれば一連の事件や疑惑などの問題は起こらなかったということでありましょう。

 問題になっている特定の団体や特定の個人は、自らに関する事実関係を公表し、特になぜそのようなことをしてきたか、国民に説明する責任があると思います。政治は人であるということが今回の問題にも言えると考えます。

(3) 法改正に対する知事の見解について

佐々木順一議員 それでは、この点について引き続きお伺いしてまいります。

今般の法改正の論点は、いわゆる連座制もどきの導入と企業団体献金の廃止の是非、政策活動費の存廃の是非、政治資金パーティーの存廃の是非等が主なテーマになっておりましたが、結果として与党の賛成多数により、企業団体献金は存続、政策活動費については10年後の使途の公開、しかも法律にこの政策活動費が位置づけられたわけであります。それから、政治資金パーティー券購入額の公開基準については、20万円超が5万円超に改められました。

しかし、パーティー券購入額の公開基準の引き下げは小口分散をしただけであり、実質的には現状維持にほかならないと思います。政策活動費の10年後の公開も有権者から見ると次の選挙の判断材料が奪われることになります。

しかも関係法令の時効が5~7年であること、加えて10年後に関係者や当該政党が存続している保証もないこと、さらには黒塗りでの公開も排除されていないことなどを踏まえると、実効性は全くなく、これでは「引き続き裏金は作り続けます」と宣言しているようなものであります。

そもそも政治資金規正法は理念として「公明正大」と国民からの「浄財」を掲げております。「公明正大」とは、国語の勉強ではありませんが「公平で私心がなく、隠し立てをしないこと、正しく堂々としていること」であり、「浄財」とは文字通り「伝道や慈善・社会事業などのために寄付する金銭であり、利得や報酬を考えないで寄贈する金銭である」という法の趣旨を踏まえると、私は「収入・支出とも1円からすべてオープンにする」、すなわち公開、透明性の確保という原則を厳格にとらえて真正面から今回の問題に向き合えば、すべての課題は解決されたものと思います。

ただし、政党交付金が企業団体献金の廃止を前提にして導入された経緯に鑑み、これは筋論としていったん廃止することが望ましいと思います。

また、政治資金パーティーについては、個人献金の奨励の観点と新人が立候補しやすい環境づくりも保証しなければならないことから、これは存続すべきであります。

なお、パーティー券購入の公開を望まない方については一定期間、個人情報保護の観点から、いわゆる黒塗りを認めるなどの配慮が求められても問題はないと思います。

いずれにしろ、今回の改正で本則に明記されたものは、政治資金パーティー券購入額の公開基準5万円超や効力のない確認書交付の義務付け等であり、重要な事柄はほとんど検討事項として附則に羅列されただけになっております。

やる気なし、反省なし、あまりにも不見識かつ不誠実極まりない改正であることから、国民は怒り心頭に発している、と言っても言い過ぎではないと思いますが、これ等について知事の御見解をお伺いします。

達増拓也知事 法改正に対する見解についてでありますが、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題は、極めて特殊な事案であり、個別具体的な特定の団体や特定の個人が、一般の政党など政治団体や一般の政治家には見られない、特有の行動を歴史的に積み重ねてきたものであります。

 一般の政党などの政治団体や一般の政治家は、政治資金規正法の趣旨に反する行動をとっておらず、今般の問題に関する事実関係の究明が中途半端な状態である中、全ての政治家に適用される法改正を行うことは疑問であります。

 今国会内に法律改正を行うことは、本質的には求められていないのではないかと思われ、まずは原点に立ち返り、今般の問題に関する事実関係の究明を徹底的に行った上で、法改正などを検討していくべきものと考えます。

(4) 政党政治について

佐々木順一議員 次に、政党政治について、知事の見解を伺います。

議員内閣制の我が国において政党は極めて重要な役割を担っております。特にも政権を担った政党の役割は、政治力・公権力を行使して、国の発展と国民の幸福実現に全力で取り組む、このことに尽きるものと思います。

しかしながら、「党」という言葉は「徒党」「悪党」の言葉に象徴されるように、我が国では良いイメージで使われてきませんでした。この言葉が最初の文献に登場したのは「十七条の憲法」と言われております。

すなわち「和をもって貴しとなし、さからうこと無きを宗とす」で始まっておりますが、その後に「人みな党あり。また達(さと)る者少なし」と続いております。

「人みな党あり」とは、何人か集まれば必ず派閥ができるという意味であり、「達(さと)る者少なし」とは派閥の利益ではなく、全体の利益を考えて達観している人は少ない、ということではないでしょうか。

知事も以前、国会議員として政党に所属されておりましたが、現在の迷走する政党政治と志が見えなくなってしまった政権党の実態をどう捉えておられるのか、お伺いします。

達増拓也知事 政党政治についてでありますが、明治の自由民権運動が、自由党の成立で政党政治による民主化という形になり、原敬首相の初の本格的政党内閣によって、我が国は大正デモクラシーという民主主義の時代を迎えました。

 今日の我が国において、この自由民権運動や大正デモクラシーの情熱、使命感、誠実さ、真剣さが取り戻される必要があると思われます。

平和な社会、自由な社会、豊かな社会を目指して、国民一人ひとりを自分の仲間あるいは同胞とみなす共感力を持ち、その国民がどのような課題に直面しているかを徹底的に追求し、オールジャパンの知恵と力を結集して、解決法を決定して、実行に移す、そのような政党が求められます。

 我が国の政党たるもの、そうであるように努め、またこの瞬間にもそのようであるよう求めたいと思います。

5 県議会における反問権について

(1) 反問権と反論権について

○佐々木順一議員 今年は図らずも、国会開設建白書提出・自由民権運動の150周年という記念すべき年であります。これを踏まえて民主主義の充実・発展のためには、やはり議会の議論をより深めなければならないと思っております。

一方、最近の県議会おける質問・質疑を聴いておりますと、質問・質疑と答弁がかみ合わない傾向が見られます。

ついては、答弁の際にいわゆる反問権・反論権を知事は意識して行使したことはこれまであったでしょうか。また、これらの権利と言ったらいいのでしょうか、この反問権・反論権を円滑に行使されるように手続きの整備の必要性を感じておられるのかお伺いします。

達増拓也知事 いわゆる反問権と反論権についてでありますが、執行部側が議員の質問や質疑の趣旨及び根拠等を問う「反問」と、議員に対して反対の意見を述べる「反論」については、各自治体において細かい表現や取扱いが異なっておりますが、都道府県では宮城県など3県が「反問」という文言を用いた規定を議会基本条例において定めているものと認識しています。

本県では、平成20年度、岩手県議会基本条例制定に係る県民意見聴取において「反問権を設けるべき」といった意見が複数提出されたことから、「議会のあり方調査特別委員会」や議会運営委員会において、当時の議員各位による具体の検討がなされ、議論の結果、「反問」の文言が用いられることは最終的に見送られたものの、執行部側が議員の質問の趣旨を確認するための発言権が、条例に盛り込まれたものと承知しています。

こうした経験も踏まえ、これらはいわば議会の自治に属する分野で、その議論を経て定められるべきものと認識しており、議決権をはじめとする議会の権能が適切に発揮されるよう、知事としては的確な説明と答弁に努めることが重要と考えています。

佐々木順一議員 直球でお答えいただけるものと思っていましたが、変化球でありました。それはそれとして、岩手県議会の不動の4番バッター、千葉秀幸議員をしてもこのボールは打てなかったと思います。

もう一度ボールを投げ返していただきたいと思いますので、視点を変えてもう一度お尋ねしたいと思います。次は、知事、ストレートで御答弁を頂戴したいと思います。

人間の思考がデジタル思考であれば誤差は全く生じないわけでありますから、この反問は特に必要ないと思いますが、残念ながら人間はアナログ思考であります。加えて、言葉の意味は聞く人によってかなりの幅がありまして、正確に理解できないものも、まま、この世の中にはあります。正しく意図をくみ取れない場合も人間社会の中であります。だから世の中面白いと言えば面白いのかもしれません。こういった人間の特性を踏まえて、もう一度知事にお伺いをいたします。

それではこう聞きます。日常生活の中で質問の意図を確認したいとか、あるいは誤った指摘に対して、いやそうではないのだという反論をしたいとか、そういう気持ちを持ったことがあるのかどうかお伺いをいたします。

達増拓也知事 議会での答弁は、基本的に執行部としては、かみ合った答弁をしており、かつ、質問に対する答弁は全て尽くしたという考えで行っておりますので、その点について後悔はないところでございますけれども、一方、議員が疑問を呈しておられるように、執行部としては、きちんとかみ合った答弁としたと思っていても、それを他の人が見たときに、県として言うべきことがきちんと言われていない、県として本当はちゃんとやっているのにそのことを批判されっぱなしで、県として説明すべきことをしていない、と第三者に思われるようでは、ここは反省しなければならないということは日常的にも感じているところではあります。

佐々木順一議員 議会の構成者は私どもと執行部だけでありますが、この議会は県民からお預かりしているものでありますから、私どもの質問と執行部の答弁が簡潔明瞭で分かりやすくするというのが双方の務めだと思います。一言で言えば簡潔で分かりやすい議会にしなければ、県民が理解できないような状態が続くということは、県民の期待に応えていないということになりますので、その点を私は心配しているわけであります。

(2) 条例の改正と手続きの整備について

佐々木順一議員 それでは、今の知事の答弁を踏まえて総務部長にお伺いします。

岩手県議会基本条例は先ほど知事からも指摘がありましたが、第13条でいわゆる「反問権」を認めております。「反問権」という言葉は使っておりません。いわゆる「反問権」を行使できるということを文章表現として明示しております。

しかしながら、もう一つ「反論権」は先ほど知事が言ったとおり明記はされておりません。そしてまた、他の県議会では「意見を述べること」を認めているところもあります。

この際、総務部長にお伺いしますが、執行部側から議会あるいは議長に対して「反問・反論」という言葉を使うかはともかく「意見を述べること」も含めて条例に位置付けていただく、あるいはその詳細について検討していただくなど要請されてはいかがでしょうか。

千葉幸也総務部長 岩手県議会基本条例は、当時、議会に設置された特別委員会を中心に様々な観点から議論がなされたのち、委員会提案として発議案が提出され、全会一致で可決されたものと承知しております。

そうした制定経緯を踏まえ、先ほどの知事の答弁にもありましたとおり、条例改正の必要性等につきましては、議会において検討されるべきことと認識しております。執行部といたしましては、議会における議論が深まることに資するよう、的確な説明と適切な答弁に努めていくことが重要であると考えております。

佐々木順一議員 議会の条例ですから、ああしてくれ、こうしてくれということは執行部側としては慎みたいということだと思います。

 議長にお願いがあります。今、質問と答弁を聞いたとおり議会基本条例第13条に「反問権」という言葉は使っていないのですが、文章表現としてそれを認めております。しかしながら、意見を述べること、「反論権」については全く明記されておりません。もしこれを認めるということにするのであれば、その手続きをどうするのか検討しなければならないと思いますし、また、細かい話になりますが、反問した場合にその時間を答弁時間に加えるか、加えないか、あるいは反論権が認められた場合も答弁時間に加えるか、加えないかなど、詳細な詰めが必要だと思いますので、ぜひ、議会の議論の活性化のために今日の一般質問を踏まえて、議会基本条例の充実に努めていただくよう要望申し上げたいと思います。議事進行ではないので要望にとどめさせていただきます。

○飯澤匡副議長 心には留めておきます。6 地方自治法の改正について

(1) 国の補充的な指示権について

佐々木順一議員 次に、いわゆる「国の補充的な指示権」についてお伺いします。

これは災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であれば、個別法の規定がなくても必要な対策の実施を国が自治体に指示できるようにするもので、地方自治法に特例として創設されたものでありますが、そもそも、我が国の災害法制は基本的な災害対応自治体を市町村としたうえで、その規模に応じて、都道府県の関与、国の関与を可能とし、それぞれの責務や権限等を定めております。

例えば、東日本大震災では政府内に緊急災害対策本部が、御嶽山噴火などでは非常災害対策本部が対応に当たり、また、災害の度に得られた教訓を踏まえ、必要に応じその都度改正され、令和3年には大雨災害などに対応する特定災害対策本部が新設されるなど極めて充実した法体制となっております。

緊急時に国と地方の見解が異なることは当然あると思いますが、災害時においても地方自治法という一般的包括的に規定を設け国の判断に従うよう地方を義務付けることは障害・弊害を招くだけではないでしょうか。災害時において国が誤った判断を行うこともあります。

未遂に終わりましたが一つの事例を申し上げます。

熊本地震の際に、体育館の中に入らず車中生活を余儀なくされている人々の窮状がマスコミで取り上げられたことを受けて、当時の防災担当大臣が避難者を体育館に入れるようにといったことに対し、現場の実態を把握していた熊本県知事はこれを拒みました。

その数日後、震度7の本震が起こり避難所になっていた体育館の屋根が落下しました。災害では現場主義が極めて重要になります。

復興防災部長にお伺いしますが、国に一般的包括的指示権を与えることによって、どのような障害・弊害が生ずるのか、足らざる点があれば災害対策基本法の改正で対応するのが王道であると思いますが、御所見をお伺いします。

福田直復興防災部長 災害対策基本法では、住民に身近な市町村が災害対策を一義的に担い、国や県はその補完を行うこととされておりますが、国民の生命などの保護のため緊急に必要とされる場合には、国の指示権が認められております。

 一方、地方自治法は国の関与が必要最小限であるべき旨を定めており、御指摘の熊本地震の事例においても、結果的に国の指示権は行使されなかったものと承知しております。

 今回新たに設けられた補充的指示権は、災害対策基本法などの個別法の規定では想定されていない事態に対処するために創設されたものであり、そこで想定される具体的な事態は例示されておりません。

 そのため、具体的な事態が想定されない中で、補充的指示権の行使による支障事例を挙げることは困難でありますが、いずれにしましても、危機対応の現場で支障が生じることのないよう、国と地方が意思疎通を図ることが何より重要であると考えております。

(2) 感染症対策について

佐々木順一議員 引き続き復興防災部長にお伺いします。

感染症法では「厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、又は蔓延を防止するための緊急の必要があると認める時は、都道府県知事に対し、この法律又はこの法律に基づく政令の規定により都道府県知事が行う事務に関し必要な指示を行うことができる」と規定されております。

新型インフルエンザ等特措法に基づく法定受託事務は、一般的に国の指示権があります。

総務大臣は、大規模災害やコロナ禍を例にあげ、国の指示権を認めるべきと言っておりますが、十分な検証がなされたのでしょうか。間違ったことやピント外れがあまりにも多かったことが有識者などから指摘されております。

例えば、国はPCR検査を受けるのに「37.5度以上の発熱が4日以上」を目安にしましたが、これにより検査が受けられず重症化し亡くなる方もおりました。

また、緊急事態宣言は都道府県単位でしか出せないと言い張っていましたが、本当は〇〇市の繁華街一円とか、ピンポイントで出せたこと、市町村の一部でも出せたことが、代表例として挙げられております。

ついては、十分なコロナ検証がなされたと認識されておられるのか、感染症対策に関しても地方自治法に特例を設けずに個別法で対処されるべきとお考えか、お伺いします。

○福田直復興防災部長 感染症対策については、全国的な蔓延を防ぐため、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく国の指示権が認められています。

この数年間の新型コロナ対策については、政府でも検証作業が進められており、これまでに感染症法等の改正が行われたほか、近いうちに政府行動計画の改定も見込まれています。

一方、今回新たに設けられた補充的指示権は、あくまでも個別法の規定では想定されていない事態に対処するために創設されたものです。

したがいまして、感染症法のような個別法の規定で想定されている事態については、御指摘のとおり個別法の規定に基づいて対処されることになるものと考えております。

(3) 知事の見解について

佐々木順一議員 総括的なことについて知事にお伺いします。

何より立法事実を踏まえたものになっていないことは大問題であります。内容もさることながら、地方自治法に特例として設けること自体不見識の極みと言わざるを得ません。

地方自治法に一般的包括的に「補充的指示権」の付与を位置づけることは、国と自治体は対等の関係にあるとの原理や国の関与の法定主義などこれまで積み上げてきた地方分権改革の成果を根底から否定するものであります。

しかも指示権の要件が極めて抽象的でありかつ広いものになっております。国はこれを根拠に自治事務に対する不当な介入を誘発する恐れは否定できません。

例えば、過疎地域の自治体は行政能力が低いので大きな近隣の市に事務を委託するよう指示することも可能になります。

実質的には超法規的措置の創設であり、措置の内容も白紙委任と言わざるを得ませんが、これらの指摘に対し知事はどうお考えかでしょうか。

合わせてお伺いしますが、社会において法律が予定していない想定外のことは必ず起こります。その場合、対応策を決断し、実行に移し結果責任を取るのが政治であり、具体的には国でいえば首相、地方自治でいえば首長の務めであると思いますが、御見解を求めます。

達増拓也知事 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態として、速やかな国の行動が求められる場合がある一方で、地域の状況に応じて地方自治体が対応すべき場合が想定されます。

 このような中、国の指示権については、指示が現場の実態に合わない場合や、地方自治体の権限を強化したほうが効果的な場合も想定されることから、個別の法令ごとに非常事態を想定し、対応できるよう規定を整備するべきと考えます。

 また、非常時において、法律の想定外の事態が発生し、個別法を改正するいとまがないときにおいても、法律で予定されている事態である場合と同様に、住民の生命、財産を守るため、速やかに対応策を決断し、対処する責任が国、地方自治体にあることは、議員御指摘のとおりであります。

 法律により指示権が付与されていなくても、東日本大震災津波や新型コロナウイルス感染症でもそうしてきたように、現場の状況を正確に把握し、最善と思われる対策を住民や、国、市町村、関係機関と共有し、相互理解の上で、協力して対処することが非常時には大変重要であり、そのようにリーダーシップを取ることが首長の務めであると考えます。

(4) 指示権を根拠とする国の介入について

佐々木順一議員 残念ながら法律は成立しました。「指示権を行使しなければ実害はない」、と楽観視する方もおりますが、この法律が存在すること自体、自治体の萎縮や政策の質の低下を招きます。

最近の水俣病問題に対する環境省の非常識な対応を見るまでもなく永田町や霞が関の力量、対話能力は格段に落ちており、案件によっては法律を濫用してまで事を成し遂げようとしております。

沖縄県辺野古の埋め立て承認問題がいい例です。埋め立て承認は公有水面埋立法に基づく法定受託事務でありますが、国は、本来国民の権利や利益を守るための行政不服審査法を濫用し、また代執行を行使しました。

法定受託事務を代執行によって沖縄県の意思を覆したということは前代未聞であります。「禁じ手」そのものであり、しかも法律の在り方まで歪めて目的を達成しようとしているのが現政権の実態であります。

この事例を踏まえると、今般制定された「指示権」を根拠に国が地方自治体に安易に介入してくることは想像に難くないところではないでしょうか。

ついては、国の不見識な介入を阻止するためにどう対応されるのか、「指示権」を廃止することがベストであると思いますが、知事の御見解をお伺いします。

達増拓也知事 平時から、個別の法令ごとに非常事態を想定し、対応できるよう規定を整備するなど準備を進めていくべきと考えております。

 また、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、まずは、何にどのように対応する必要があるのか、国と地方自治体が情報共有など連携を密にし、ともに取り組んでいくことが重要と考えております。

 こうしたことから、全国知事会では、止むを得ず、国が補充的な指示の行使をする場合であっても、指示は、地方の自主性及び自立性に配慮し、必要最小限とすること、国と地方自治体との間で事前に十分な調整を行うこと等を求める声明を出しておりまして、衆参両院においても同様の内容を盛り込んだ決議を付していることから、引き続き、事前に地方自治体と十分に協議するよう、国に対して、全国知事会等とも連携し、強く働きかけたいと思います。

(5) 県と市町村の関係について

佐々木順一議員 関連してふるさと振興部長にお伺いします。

行政需要がますます高まってくる一方、人口減少社会を反映し県内の基礎自治体は職員不足に陥っております。

県も基礎自治体の行政能力の維持・確保のため県職員の派遣はもとより事業の共同化などに努めているところではありますが、県と市町村は対等な関係にあるとの意識を常にもって作業に当たらなければ、そのうち県が市町村を従属させるようなことが起きる可能性は排除できないと思います。

県と市町村との健全な関係を維持しながら、市町村との連携をこれまで以上に強化しなければならないと思いますが、どのように取り組んでいくのかお伺いします。

村上宏治ふるさと振興部長 人口減少の影響等による職員不足や複雑・多様化する住民ニーズに対応するためには、県と市町村との対等な関係の下、連携して取組を進めることが重要と認識しています。

 県ではこれまで、電子申請システムの共同利用や滞納整理機構による事務の共同処理、副市町村長の派遣や職員の相互交流などを実施してきたほか、今年度から新たに、専門職員の派遣などによる人的支援と、地域経営推進費を活用した財政支援を一体的に行う仕組みを設けるなど、市町村と連携した取組を進めているところです。

 今後においては、様々な機会を捉えて、市町村からそれぞれの課題やニーズを丁寧に聞き取り、一層の意思疎通の強化に努めるとともに、これまでの取組の更なる発展を目指しながら、県と市町村との連携の強化を図ってまいります。

佐々木順一議員 くれぐれも対等・平等という原則をしっかりと堅持して、共同で作業を行っていただくように重ねて要望申し上げたいと思います。

7 ILCの誘致について

(1) 「強い危機感」の要因分析について

佐々木順一議員 次にILC問題についてお伺いします。

ILCの誘致については、平成元年、1989年、中村知事時代の大型放射光誘致の失敗を踏まえ、県は大型科学プロジェクト等の情報収集活動に着手、工藤知事時代にILCの本格的内部調査を開始し、達増知事の1期目の時に誘致活動を本格化させ今日に至っております。30年以上にわたる息の長い取り組みに心から敬意を表します。

さて、若干古い話で恐縮ですが、一昨年、素粒子物理学の重鎮・リン・エバンス氏は岩手日報社のインタビューに対し「向こう1年で進展がなければ、日本での計画はなくなるかもしれない」と述べたといわれております。

ついては、リン・エバンス氏にこのような「強い危機感」を表明させた要因をどう分析されているのか、本県の取り組みが弱いのか、あるいは政府の誘致に向けた熱意・意欲が乏しいのか、お答え願います。

箱石知義ILC推進局長 議員御紹介のリン・エバンス氏は、ILC計画を長年推進し、北上山地の地質を理解し、建設候補地として適していると言ってきた人物です。

 氏は、インタビューの中で、「政治レベルの進展も大事である」とし、以前に米国がILC計画の支持を表明したにも関わらず、日本政府から前向きな提案がなかったこと、また、令和4年2月の「文部科学省の有識者会議」において、再度「ILC準備研究所への移行は時期尚早」とされたことなど、日本が判断を先送りしていることに対し、このような発言をされたものと考えています。

 記事では、「意欲を示せば打開も」と紹介されており、氏が日本でILCを実現したいという思いから、強い危機感とともに、日本に対する期待の表れ、叱咤激励の意味も込められているものと受け止めています。

(2) 現状認識について

佐々木順一議員 現在は、この「強い危機感」は解消に向かっているのか、あるいは深刻さがさらに強まっているのか、先般、東北ILC事業推進センター代表・鈴木厚人県大学長は講演で、中国、欧州等の動向を踏まえ「24年度内に日本政府から各国政府に対し前向きなメッセージを出すことが必須で、これが最後の機会になるだろう」との見解を示されましたが、現状についてどう認識されているのかお伺いします。

箱石知義ILC推進局長 リン・エバンス氏のインタビュー直後の「令和5年度概算要求」において、ILC関連予算がほぼ倍増の9.7億円となり、ILC国際推進チームの中田議長は「やろうという意識が見える」と、これを評価しました。

 この増額された予算を活用して、昨年から、加速器に係る国際協働の研究開発「ILCテクノロジーネットワーク」の取組が進められております。

 一方、中国の大型円形加速器CEPCの動きが加速し早ければ2027年に着工との情報があり、また、欧州CERNでは、将来加速器FCC-eeの実現可能性調査の報告が本年度末に前倒しされ、次期欧州素粒子物理戦略も2025年度中に方向性が明らかになる見通しとなっています。

 また、アメリカでは、昨年12月に、いわゆるP5報告書が公表され、「日本のILC又は欧州のFCC-eeのいずれかに貢献する」との方針が示されたところです。

 次期大型加速器をめぐる海外の情勢が大きく変化している中、日本の誘致判断に残された時間は少なくなってきており、研究者の取組と並行し、日本政府としても方針を示すことが重要であると考えています。

(3) 国への働きかけについて

佐々木順一議員 にもかかわらず、直近の文科大臣の国会答弁は「国際的な費用分担や技術的成立性など、様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い協力が必要である。欧州の関係国はILC計画に対する投資にかなり慎重な姿勢を示している」との認識を示すとともに「必要な技術開発を着実に進めるとともに、国内外の研究者間においてしっかり御議論いただき、合意形成を図ることが何よりも必要」と述べております。

「やる気がない」とは言いませんが「事務方に丸投げで意欲が感じられない答弁」であることは否定できないところですが、県は文科大臣の答弁をどう受け止めておられるのか、危機感を持っていただくよう働きかけなければならないと思いますが、お答え願います。

箱石知義ILC推進局長 文部科学省は、「将来加速器技術の研究開発の推進」、そして「国際的な合意形成の議論」など、一昨年の有識者会議の報告書に沿った対応が基本的なスタンスとなっていると受け止めています。

 報告書に沿った研究開発等も重要でありますが、国際的な動きを踏まえ、ILC実現に向けて、日本政府にはスピード感を持って国際的な議論を推進していただきたいと考えています。(4) 政府の決断について

佐々木順一議員 知事にお伺いします。

ILC計画を長年進めてこられた高エネルギー加速器研究機構の吉岡正和名誉教授によると、欧米の研究者からは「何も決められない国か」と厳しい目が注がれているといわれております。

ただでさえ様々な国際ランキングが下がり続け、国力が低下している我が国であり、ILC計画がとん挫すれば、日本の国際信用度は飛んでもなく下がるだろうと警告しております。

国際研究機関は平和の象徴でもあります。国際秩序が不安定化しつつある現状を踏まえると、今こそ日本が主導権を取り、ILCの本県誘致実現によって国際社会に貢献することは、日本国憲法の理念にかなった取り組みであり、国内的にも次世代に引き継ぐ貴重な財産になるものと思います。

こういう視点が政府にないことは残念でありますが、政府の早期表明に向けどのような行動をとられるのか、お伺いします。

なお、内閣に本県出身の財務大臣がおります。今の政府で決断できないとなれば、次の政権に期待する以外、方法はないと思いますが、いかがでしょうか。合わせてお伺いします。

達増拓也知事 ILC計画は、世界の研究者がその必要性、重要性を認めたプロジェクトであり、物質の根源の解明などの人類共通の課題に挑戦し、科学を通じた国際貢献、平和構築の場としての役割を果たすものと期待されています。また、日本でのILCの実現は、我が国が標榜する科学技術立国のシンボルとなり、総合的な安全保障にも資するものと考えています。

 建設候補地として世界に認められた北上山地を有する岩手県にとって、ILCの実現は使命であると考えており、これまで、研究者の調査研究に対する支援、国民的な理解促進・機運醸成の取組、国への要望等を展開してまいりました。

 先般、6月7日には、来年度の政府予算要望において、私から関係省庁等に対し、ILC実現について要望しました。

 ILCを含むヒッグスファクトリーについては、アメリカのP5報告書の公表、中国CEPCの動き、それを受けての次期欧州素粒子物理戦略の策定の前倒しなど、日本、欧州、中国の3つの計画の検討が同時に進められ、かつ、その動きが加速しており、検討に残された時間は少なく、今年度から来年度が山場といわれるゆえんであります。

 このような状況を踏まえると、日本の政権であればILC建設を決断すべきと考えており、県としては、一日も早い政府の前向きな態度表明をしていただけるよう、県内外の推進団体等と一層の連携を図り、機運醸成の取組や国への働きかけを展開するなど、その実現に向け全力で取り組んでいきます。

8 農業の振興について

(1) 食料・農業・農村基本法改正の評価について

佐々木順一議員 次に農業問題についてお伺いします。

25年ぶりに食料・農業・農村基本法が改正されましたが、最重要課題であった食料自給率の目標は一度として達成されませんでした。また、農業政策の中心を大規模専業農家の育成と規模拡大に置きましたが、農産物価格の下落基調において規制緩和などの政策を追求した結果、国レベルでは農業生産額が減少し続け、農業所得の下落などにより農業はもうからない産業となり、食料システムを脆弱にしてしまいました。

本県においても、基幹的農業従事者の数は25年前と比較して半減し、高齢化も進んでおり、まさに危機的な状況にあると言えます。

新、旧を問わず基本法の政策目標は食料・農業・農村を守ることにありますが、現状を直視することなく国は検証らしい検証もせずに法改正を行ったことは極めて遺憾な取り組みと言わざるを得ません。

旧法の趣旨を踏まえ、県も25年間にわたり岩手県農政を展開されてきたわけでありますが、どのように総括されているのか、今回の抜本的見直しをどう評価されているのかお伺いします。

○佐藤法之農林水産部長 食料・農業・農村基本法の制定以降、本県では、農業従事者の高齢化と基幹的農業従事者の減少が同時に進み、経済のグローバル化など農業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、県では、意欲と能力のある経営体の育成、収益力の高い食料供給基地づくり等に取り組んできたところであり、販売額3千万円以上の企業的経営体の増加、農業経営体一経営体当たりの農業総産出額の増加、県オリジナル水稲品種の作付拡大や畜産物の生産拡大などの成果が見られるところです。

今般、基本法の制定から20年以上が経過して、世界的に食料需要が増加し、食料生産・供給が不安定化する中、国民に対し食料を安定的に供給できるよう、基本法を改正したことは、一定程度評価できると考えていますが、国においては、国民に対して、良質な食料の安定供給を確保するという基本的な責務を果たし、我が国の食料自給率を高めるよう取り組んでいくべきと考えています。

(2) 国に対する具体策の要望について

佐々木順一議員 今般、旧法の「食料の安定供給の確保」が「食料安全保障の確保」に改められましたが、輸入の多角化を掲げつつ依然として輸入依存の姿勢は維持したままになっており、旧法では前面に掲げていた食料自給率は後ろに追いやられる一方、有事の場合、罰則を設けて農家に強制増産を求める内容も関連法に盛り込まれる等、あまりにも現実離れした内容に農家は失望しております。

お金を出せば食料をいつでも安く輸入できる時代ではなくなっており、飼料・肥料・種苗等もほとんど輸入依存となっていることを踏まえると、今やるべき取り組みは、過度の輸入依存を脱却し、国内生産の増強に向け赤字で苦しむ農家を公的に支えながら、農業従事者をこれ以上減らさないよう本腰を入れて取り組むべきではないでしょうか。

国は、法律改正を踏まえ基本計画の策定に着手しておりますが、県は、本県農業の振興に向け、国にどのような具体策を求めていくのか、農家あっての農業政策であることを踏まえた御答弁を求めます。

佐藤法之農林水産部長 基本法では、食料の安定的な供給について、国内の農業生産の増大を図ることを基本としており、我が国の食料供給の現場である地方と国が一体となって、食料安全保障の強化に総力を挙げて取り組んでいくことが重要です。

このため、県では、国に対し、今月7日に実施した、令和7年度政府予算に対する提言・要望において、輸入に大きく依存する麦、大豆、飼料作物等の生産拡大に対する支援の強化など、国内生産の増大に向けた対策の一層の推進、再生産に配慮した適正な価格形成・取引を推進するための仕組みの早期の構築や、適正な価格形成に係る生産から流通までの関係者や消費者の理解醸成などについて、要望したところです。

国では、本年度中に、基本法に基づく食料・農業・農村基本計画を策定し、施策の具体化を進めることとしており、県としては、農業経営が安定し、本県農業が持続的に発展するよう、様々な機会を捉えて、国に対する要望を行っていきます。

(3) みどりの食料システム戦略について

佐々木順一議員 次に、国の「みどりの食料システム戦略」に関連しお伺いします。

2050年を展望した、国の「みどりの食料システム戦略」は、例えば化学肥料の使用量30%低減や有機農業の取組面積を100haに拡大等長期目標を設定しております。

これを踏まえ、県は「みどりの食料システム法」に基づき、「岩手県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画」を市町村と共同で策定し所要の施策を展開しておりますが、同計画は4年間の実施計画になっております。

CO2の削減など意欲的な目標を掲げている本県の取り組みを踏まえれば、実施計画以上の計画、すなわち、今後25年間を見据えた長期的基本計画を策定すべきと考えます。また、有機農業に取り組む農家を国の環境保全型農業直接支払交付金により支援しておりますが、支援策の強化についてお伺いいたします。

関連し、今年度から試行的に始まっている環境負荷低減のクロスコンプライアンスについてお伺いします。

この仕組みは、農水省の直接・間接を問わず補助事業を受けている農林水産関係者などを対象に、農薬・肥料や温室効果ガスを減らすなど「最低限行うべき環境負荷低減の実践」を義務付けるもので、本格実施は3年後とされております。

ついては、どのような手法で周知徹底を図っていかれるのか、また、対象者数・団体数をどう把握されているのか、お伺いします。

佐藤法之農林水産部長 みどりの食料システム戦略についてでありますが、国では、みどりの食料システム戦略において、2050年を見据え、革新的な技術・生産体系の開発等を前提に、段階的に取組を進めることとしており、当面の対応として、直近5年程度の工程表を作成し、戦略を推進することとしています。

 県では、こうした国の取組方向などを踏まえ、県計画の期間を第2期アクションプランと併せて4年間としたところであり、本計画に掲げた目標を確実に達成するよう取り組んでいきます。

 有機農業については、栽培技術の指導や、市町村が行う有機農業の産地づくりへの支援等に取り組むほか、今年度は、新たに有機農業等の実践者を育成する「いわてグリーン農業アカデミー」を開講したところであり、有機農業などの環境保全型農業を一層推進していきます。

 クロスコンプライアンスについては、例えば、中山間地域等直接支払交付金や農作物共済など、多くの農業者に加え、市町村、農協等も対象となり、県が全ての対象者数を把握することは困難ですが、農家座談会や事業担当者会議など、様々な機会を捉えて、周知を図っていきます。

佐々木順一議員 もう一度聞きます。4年計画で実施して、長期計画は考えていないということでいいのでしょうか。

佐藤法之農林水産部長 先ほども答弁申し上げましたけれども、現時点では、まず、今回策定いたしましたこの基本計画に基づいて取組を進めてまいりまして、その後の対応につきましては、国の動向や技術開発の状況といったものを踏まえまして検討していきたいと考えております。

○佐々木順一議員 せっかくですので、実施計画はマニフェストサイクルが4年という、このとおりいいのですが、やはり岩手県も意欲的なCO2削減を考えているわけでありますから、それに倣って、例えば総合計画とかそれ以外の計画はないかもしれませんが、そういうところに位置付けていただくよう、御努力いただくよう要望申し上げたいと思います。
(4) 戸別所得補償制度の復活について

佐々木順一議員 最後に、知事にお伺いします。

先般、盛岡市内で開催された参議院農林水産委員会の公聴会を傍聴してまいりました。それぞれの団体を代表する4人の参考人全員が戸別所得補償制度の復活を求めておりました。これは採算性が取れないから離農せざるを得ないという農家の窮状と実態を代弁したものと思っております。

知事は全国知事会の農林商工常任委員長でもありますので、この際、バージョンアップした戸別所得補償制度の復活に向け、知事会などで議論をリードしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

このことをお伺いして一般質問を終わります。

達増拓也知事 世界的な人口増加等による食料需要の高まりや、気候変動による生産減少などにより、食料生産への重要性が高まる一方、農業生産資材の価格高騰は、依然として、農業経営に影響を与えており、農業者が、将来にわたり意欲をもって生産活動に取り組むことのできる環境の整備が重要です。

現時点においては、農業経営のセーフティネットとして、自然災害による収穫量の減少や、農産物の需要変動による価格低下などの農業収入の減少を補填する収入保険制度等にとどまっており、今般の農業生産資材の価格高騰には対応していないところです。

このため、国においては、かつて実施された農業者戸別所得補償制度など、農業者が、将来にわたり意欲をもって生産活動に取り組むことのできる何らかの支援策を検討すべきと考えます。

県では、厳しい経営環境におかれている農業者の状況を踏まえ、国に対し、収入保険や各種類似保険制度について、農業者のニーズや関係団体の意見を踏まえた見直しなどを要望するとともに、全国知事会の農林商工常任委員長として、国と地方の連携による持続可能で強固な食料供給基盤の確立に向けた提言を取りまとめ、総合的かつ効果的なセーフティネットの構築などを国に要望してきたところです。

日本の農業が危機的状況に直面している今、この岩手から、あるべき日本の農業の姿を実現するよう、国に働きかけながら、全力を尽くしてまいります。

7月6日(土)
 同窓会長として岩手県立紫波総合高等学校同窓会定期大会に出席

7月7日(日)
 昼「和の巨匠・加藤綱男先生を偲ぶ会」(盛岡グランドホテル)、夕方「花巻市消防ポンプ操法競技会、花巻地区支部大会出場報告会」(石鳥谷町好地会館)にそれぞれ出席