佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2011年10月

民主党県連で知事からTPP問題で緊急要望を受ける


 一週間のまとめ書きとなりました。

 10月24日(月)午前10時、岩手県議会決算特別委員会(総括質疑)午後4時57分終了
 10月25日(火)午前10時、岩手県議会決算特別委員会(総括質疑、議会、総務部、秘書広報室、出納 
                  局、人事委員会、監査委員会を審査)午後5時07分終了
 10月26日(水)午前10時、岩手県議会決算特別委員会(政策地域部、復興局、環境生活部を審査)午後7 
                  時13分終了
 10月27日(木)午前10時、岩手県議会決算特別委員会(保健福祉部、医療局を審査)午後5時28分終了
 10月28日(金)午前10時、岩手県議会決算特別委員会(商工労働観光部、労働委員会、企業局を審査)
                  午後6時28分終了

 10月29日(土)、午前10時、花巻市立石鳥谷中学校校舎改築記念式典(於・石鳥谷中学校体育館)
            午後2時、花巻市立石鳥谷中学校校舎改築記念祝賀会(於・花巻温泉、ホテル千秋閣)
 10月30日(日)、産直=どりーむ収穫感謝祭、第5回イーハトーブ花巻綱引大会(石鳥谷体育館)に出席。


 10月28日(金)午前9時、TPP問題で全国知事会の要請行動の一環として、達増知事が直接民主党県連を訪れ、下記の緊急要望を行なった。
 県連を代表し同緊急提言を受理、直ちに、党本部を通じ野田総理をはじめ関係大臣に伝達手続きをとった。

 知事が民主党県連に提出した緊急提言は下記のとおり。


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TPP協定交渉に関する緊急提言

 TPP協定は、わが国の産業経済、国民生活全般に大きな影響を及ぼすものであり、農林水産のみならず、サービス、政府調達、労働など、21に及ぶ交渉分野があるにもかかわらず、物品の関税を原則撤廃するという以外、国民に対する情報提供がほとんど行なわれず、どの分野にどのような影響があるのか明らかにされないことから、国民的議論が進んでいない状況にあります。
 一方、3月に発生した東日本大震災津波は、わが国の国民生活に多大な影響を与えており、とりわけ被災県である本県においては、農林水産分野をはじめ、あらゆる産業分野で極めて甚大な被害を受け、地域の活力が損なわれるなど、未だ深刻な状況に直面しております。
 このような中、11月12日から米国で開催されるAPEC首脳会議において、TPP協定について議論が行なわれることが想定されることから、次のことを緊急に提言します。


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 1、TPP協定は、農林水産分野のみならず、国民生活のあらゆる分野に大きな影響を与えることが予想されることから、国民に対する十分な情報提供を行うとともに、地方の農林水産業者、商工業者、医療関係者、建設・建築関係者、消費者など国民各層の意見をしっかりと聞いた上で、国民的議論をおこなうこと

 2、 地方の基幹産業でであり、国土や自然環境の保全など多面的な機能も有する農林水産業については、経済連携の推進のあるなしにかかわらず、将来にわたり持続的に発展していけるよう、その再生・強化に向け、国の責任において、安定した財源の確保を含め、具体的かつ体系的な対策を明らかにし、講ずること

 3、TPP協定交渉参加の可否については、現時点で国において十分な検討・論議が行なわれていないことから、その判断は時期尚早であり、食料安全保障の問題も含め、これらの総合的な検討を行い、国民的合意を得た上で判断することとし、東日本大震災津波からの復興を目指す被災地域の活力をいささかも損なうことのないよう慎重に対処すること

「TPP問題について一言」
 貿易立国のわが国にとって関税の自由化は国益にかなうものであり原則的には支持すべきであるが、今回のTPP問題は、表面的には関税の原則撤廃となっているが、一皮めくれば、ルールの米国化そのものである。
 実態的には日米構造協議そのものであり、政権交代で民主党が批判した「新自由主義」、「市場経済万能主義」二逆行するものでもある。
 食糧生産団体等と工業製品生産団体等の間で対立が激化しているが、これは国の情報開示が極めて不十分であることに起因している。
 すなわち、メリット、デメリットが国民から十分に理解されないことが問題であり、結果として国論が二分した状態になっている。
 農業の戸別所得保障制度などセーフティネットをしっかりと構築した後に参加の可否を議論すべきである。
 無防備であることから国民は不安を抱いているわけであり、現段階では時期尚早である。対策を講じ手不安解消を図ることが先決である。
 外交交渉は政府の専管事項であり、国政のマターである。したがって何よりも、この問題は外交交渉であるとの認識を国会議員は厳格に持たなければならない。
 外交イコール「武器の持たない戦争」であることから、相当の覚悟を持って、国会議員はTPP問題に正面から向き合う姿勢が必要である。
 「交渉であるので、まず参加してだめならば撤退すればよい」との安易な言葉が立場のある方々から聞こえてくるが極めて不見識といわざるを得ない。

                   

文化祭たけなわ、地元行事に参加

母校「石中祭」、「ルンビニー祭」に出席。

十分な国民的議論を重ねることが先決、TPP問題。

 10月20日(木)
 今日は、県議会常任委員会の予備日。
 昨日で五委員会に付託されていた議案はすべての処理されたことから休会日。
 民主党県連内で党務対応。 

 10月21日(金)
 午前、民主党県連で下記の陳情・要望対応。
 ○東日本大震災からの早期復旧・復興の実現について(岩手県市長会・会長=谷藤裕明盛岡市長)
 ○東北横断自動車道釜石秋田線(釜石~花巻間)の早期整備について(東北横断自動車道釜石秋田線、釜石~花巻間建設促進規制同盟会・会長=大石満雄花巻市長)
 その後、岩手県議会へ。

 午後1時、岩手県議会本会議。
 総額301億円余(中小企業等復旧・復興支援事業、いわゆるグループ補助金と災害復興住宅融資利子補給補助、いわゆる住宅ローン対策)の補正予算案(8号)が追加措置として緊急提案された。
 当初補正予算案(7号)と緊急提案の(8号)補正予算案をはじめ、災害弔慰金支給審査事務の受託関連議案等36議案を可決するとともに、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加中止等意見書15件も採択し、午後3時30分閉会。

 県議会は、来週24日(月)、午前10時から決算特別委員会が開かれる。

 10月22日(土)
 午前、岩手県立花巻北高等学校80周年記念式典・祝賀会に出席。
 午後、民主党県連を代表し、盛岡市で開催された「連合岩手躍進パーティー」に出席。

 きのう県議会で「国はTPP交渉参加の検討自体を直ちに打ち切る」ことを求める意見書を全会一致で可決したが、TPP交渉参加の是非の判断をめぐって国内世論が二分してきた。
 政府は、11月12、13日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までに最終判断を決めることになっているが、ここにきて、「交渉に参加してみて、国益に沿わなけれ離脱すればよい」というように考えが政治家の一部から出てきているようだが、極めて不見識である。
 離脱イコールわが国の国際信用の失墜につながる、という見識をなぜ持てないのだろうか。
 交渉参加の是非は期限を切って行なうような情報を国民は与えられていない。これが実態である。
 であれば、十分な国民的議論を重ねることが先決である。
  




 
 
 

新聞倫理綱領に思う

 10月17日。
 9月定例県議会一般質問三日目。
 午後1時開会。
 自由民主クラブ・福井せいじ、民主党・佐々木努、地域政党いわて・吉田敬子の三議員が登壇。午後4時53分散会。
 
 10月18日。
 9月定例県議会一般質問四日目。
 午後1時開会。
 民主党・那須川晋、民主党・佐々木朋和、共産党・高田一郎の三議員が登壇。午後6時14分散会。
 今日で一般質問は終了。

 県議会開会前、午前中、民主党岩手県連内において下記の陳情・要望対応を行なった。
 ①日本海と太平洋を結ぶ高速交通ネットワークの強化など12項目=道路整備促進期成同盟会11団体(代表・谷藤裕明盛岡市長ほか各県内市町村長)
 ②明年度農業共済関係予算の確保(岩手県農業共済組合連合会・鈴木長壽会長理事) 

10月19日。
 午前10時、県議会五常任委員会が一斉に開催。
 補正予算案、請願陳情を審査。
 今回、私は県土整備委員会に所属。
 執行部提案の土木費、災害復旧費、土木施設災害復旧費など補正予算案を原案通り可決する一方、「主要地方道紫波江繋線の自然保護地区内間のルート変更を求める請願」は継続調査とした。

 現在、新聞週間である。
 各紙とも、古い言葉ではあるが「社会の木鐸」として健筆を振るっていただくことを念じている。
 ところで「新聞倫理綱領」なるものがある。
 これは昭和21年7月23日に日本新聞協会の創立に当たって制定されたものであり、その後、社会・メディア状況の激変に伴ない、平成12年6月21日に、旧綱領の基本精神を継承し21世紀にふさわしいものとして新たに定められたものである。新・旧綱領はインターネットで検索可能である。内容的にはどなたも異存ないものと思うが、なぜ終戦直後に制定されたのか、このそもそもの歴史的背景をしっかり認識しペンを運んでいただきたいと思う。
 そもそも旧綱領は、日本国憲法同様、GHQの指導の下に作成されたものである。
 戦前の新聞と報道が戦時中の治安維持法と総力戦体制の下、大本営発表の宣伝役を果し、国民を戦争に駆り立てたことは歴史の事実である。この反省に立ち、GHQの指導を受けて定められたことは識者の一致した見解である。
 旧綱領中、冒頭の「日本を民主的平和国家として再建するに当たり、新聞に課せられた使命は誠に重大である。云々」の表現に当時の反省の思いが込められているものと思う。
 さて、それでは、この反省がしっかりと生かされ、各紙とも「ペンは剣よりも強し」の姿勢で健筆を振るっているのだろうか。まったくもって生かされていないと私は思っている。
 例えば、小沢問題に関する各紙の取り上げ方や論調を見るまでもなく、大本営発表(今日では検察発表)を機械的にタレ流し、「各紙横並び、推定有罪、疑わしきは直ちに罰せよ」の論調で足並みをそろえるなど、基本的人権を擁護しようとする姿勢はまったく見えない。
 歴史は繰り返すというが、いつか来た道を知らず知らずにたどっているとしか言いようがない。「国民の知る権利」は当然大事であるが、世論形成の一角を担うマスコミの方々は「新聞倫理綱領」制定の経過を新聞週間にちなみ振り返ってみることも必要ではないだろうか。  

  



民主党都道府県連全国幹事長・選挙責任者会議等に出席

 10月14日、9月定例県議会一般質問。
民主党・高橋昌造、自由民主クラブ・熊谷泉、民主党・軽石義則各議員が一般質問。

 10月15日、上京、民主党都道府県連全国幹事長・選挙責任者会議に工藤大輔幹事長代行とともに出席。東京泊。

 10月16日、移動日、帰省。
岩手県議会議員 佐々木順一
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