佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2011年11月

明日から12月定例県議会

 明日から12月定例県議会が開かれる。

 日程は次の通り。
 11月30日(水)=招集日、本会議
 12月 1日(木)=休会
 12月 2日(金)=休会
 12月 3日(土)=休会 
 12月 4日(日)=休会
 12月 5日(月)=休会
 12月 6日(火)=本会議、一般質問
 12月 7日(水)=本会議、一般質問
 12月 8日(木)=本会議、一般質問
 12月 9日(金)=常任委員会
 12月10日(土)=休会
 12月11日(日)=休会
 12月12日(月)=常任委員会
 12月13日(火)=本会議、最終本会議

 午後、県議会へ。県歯科医師会長から要望を受ける。

 夕方、花巻温泉・佳松園へ。「古き良き日本文化を継承する会」に出席。








 

大阪W選挙と政党

11月24日(木)
 岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会県内調査。
陸前高田市、大船渡市及び大船渡市内の仮設住宅を視察、戸羽陸前高田市長をはじめ両市の職員や仮設住宅入居者から直接意見聴取。

 夕方、佐々木博氏岩手県議会議長就任祝賀会(於・ホテルメトロポリタンニューウィング)に出席。

11月25日(金)
 下記日程により民主党岩手県連県議団による放射能除染現況調査。
 JAふるさと胆沢育苗センター内測定現場
 胆沢地区最終処分場
 一関市立一関南小学校内除染現場と仮埋却現場
 一関市弥栄地区畜産肥育農家の稲わら仮保管現場
 一関市役所内で勝部市長などとの意見交換

 夕方、「吉田洋治君を囲む会」=県議会議員6期24年の感謝の集い(於・盛岡グランドホテル)に出席。

11月26日(土)
衆議院議員・階猛氏矢巾地区国政報告会・交流会(れすとらん文化)に出席。

11月27日(日)
大迫町旭の又地区、同落合地区収穫感謝祭に出席。


11月28日(月)
 民主党も自民党も共産党も候補者擁立を見送った大阪知事選、同市長選は大阪維新の会の圧勝で終った。
 まさに「維新旋風」が大阪に吹き荒れた。
 争点は大阪都構想への賛否。
 すなわち「府」と「市」の二重行政の解消がテーマ。
 いわば地方主権改革の本丸の一つである。
 大阪府民は大阪都構想を選択した。
 変革と強いリーダーシップを求めた。
 大阪W選挙の結果は、既成政党はもとより国政に様々な影響を与えるだろう。
 一方、地方主権改革は民主党の一丁目一番地であったが、いまや党内の関心は、例えばTPP問題や消費税問題に移行しており、いつの間にか地方主権改革は党内でも国政の主要テーマから優先順位を下げつつある。
 首長選挙についても相乗り禁止を打ち出していたが、これも有名無実化となりつつある。
 あくまでも政権交代は手段であったはずなのに、政権についてしまって、民主党は本来の目的を見失っなってしまった感がある。
 本当の目的は唱えた政策を実行に移し国民の期待にこたえることであったはずなのに、今や民主党は初心を失いつつあるといわざるを得ない。
 しかしながら健全な政党政治の確立なくして議会制民主主義は機能しない。
 民主党のみならず既成政党は危機に直面しているといっても言い過ぎではないと思うし、わが国の政治が「混乱期」に突入したと言える。
  
  
 


 






新嘗祭に参列

 石鳥谷町熊野神社新嘗祭(収穫感謝祭)に参列

12月定例県議会提出予定議案等説明会等に出席

11月21日(月)

午後1時、県議会で開かれた12月定例会県議会提出予定議案等説明会に出席。
補正予算案は総額1.326億円余。
内訳は、◎復興基金積立金=500億円、◎被災地こころのケア対策事業=2億7.500万円、◎防災情報通信設備災害復旧事業=31億9.700万円など。
補正後の予算総額は1兆3.880億円余で災害関係の予算増額は6.848億円余となった。
午後4時、県連へ。岩手県トラック協会などの陳情を処理した後、大迫町へ。社会福祉法人大迫設立総会に出席。

11月22日(火)
県営経営体育成基盤整備事業八重畑地区、県営ため池等整備事業大留地区完工記念碑除幕式・式典・祝賀会に出席。

TPPと消費税問題は対立軸?

 わが国の国政の代表的対立軸は、古くは「保守」vs「革新」であった。
 90年代に入り政治改革をテーマとした「守旧派」vs「改革派」も記憶に新しい。
 そして、この前までは「大きな政府」vs「小さな政府」、「保守」vs「りべラル」、「消費者サイド」vs「生産者サイド」、最近では「経済成長派」vs「財政再建派」etsであり、いずれも抽象論の域を超えるものではなかった。
 また、こうしたテーマは国民の日常生活に直接影響を及ぼすものではなかった。
 過去、国論を二分した政策としては、60年代の「安保反対」vs「安保賛成」があげられるのではないだろうか。
 しかし、ここにきてTPPと消費税問題が国政の対立軸として浮上してきた。
 特に、2015年までに税率を段階的に10%まで引き上げることを野田首相が表明した消費税問題は国際公約となっている。 
 10年のスパンで取り組むTPP問題よりも消費税問題は、はるかに国民生活にダイレクトに影響を与えるものであり、国民も敏感に反応することは中曽根内閣の売上税、竹下内閣での消費税で証明済みである。
 大震災、円高、デフレ、放射能の四重苦に見舞われているわが国であり、今、なぜ消費税問題を国政の最重要テーマにセットしなければならないのか。
 これが「国民の生活が第一」に今かなうものなのか。私はこの政治感覚が理解できない。
 いずれTPP問題と消費税問題は、大、中、小のすべての政党を巻き込んで国政の具体的対立軸になってくることは間違いないと思う。
 
岩手県議会議員 佐々木順一
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