佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2011年12月

大晦日、一年の締めくくりに思うこと。

  東日本大震災がなければいつもと変わらない一年であったかもしれない。
  巨大津波はすべてのものを一瞬にして海にさらっていったが、ただひとつ流そうとしても流すことのできないものがあったと思っている。
 それは人間の心である。
 人の心だけはさすがに無常と言える自然のエネルギーといえども破壊することはできなかったのではないだろうか。
 人の心がある限り、その心が力強く持続する限り、間違いなく復興はする。
  明治29年、昭和8年の三陸大津波で甚大な被害を被った本県であったが、そして今よりも文明の力も科学の力も貧弱であったにもかかわらず、三陸沿岸はよみがえってきた。
 悲しいながらも冷厳な事実がこのことを雄弁に物語っている。
 人がいる限り、そして心をひとつにする多くの仲間がいる限り、不可能を可能にすることができるのではないだろうか。
 平成23年も今日で終わり。
 多くの方々から今年は格別のご厚情をいただきました。
 改めてこのブログを通じまして心から深く感謝申し上げます。
 身につまされた一年でありましたが、明年こそどなた様にとりましても、よい年になることをお祈りいたします。
  それでは良いお年を。




 
   

今年の私の10大ニュース


 10大ニュースとはおこがましいが毎年書いてきましたので思いつくままに書かせていただきました。
ご覧いただければ幸いです。

1、3月11日、午後2時46分、県議会予算特別委員会の審議中、千年に一度と言われる東日本大震災の巨大地震(M9.0)を身をもって体感したこと。

2、一貫して4月上旬の投票日であったが、大震災により県議会議員選挙の投票日を9月11日に余儀なくされたこと。

3、議長を含む全議員で構成する岩手県議会災害対策特別委員長に就任したこと。

4、県議会議員に四選したこと。

5、引き続き民主党県連幹事長に選任されたこと。

6、引き続き岩手県議会民主党会派代表に就任したこと。

7、9月定例県議会定例会で民主党会派を代表し代表質問に立ったこと。

8、義父を亡くしたこと。

9、還暦を迎えたこと。

10、政務調査費訴訟の仙台高裁の控訴審判決を不服として最高裁に上告したこと(補助参加の立場)

 平成23年も後一日のみ。
 以上が本年の私の10大ニュースです。
 明年はどういうとしになるのか。
 

小沢一郎民主党県連代表、明年1月3日被災地入り

12月25日(日)
 日曜日の「Xmas」であるが、「聖しこの夜」も「ジングルベル」も定番の山下達郎の「クリスマス イブ」も気のせいか聞こえてこない。
 「聖なる行進は明年から」、誰もが心にそう言い聞かせているようなかってないクリスマスである。

12月26日(月)
 民主党岩手県連代表・小沢一郎先生の新年早々の被災地入りが正式に決まった。
 主な日程は下記の通り。
 明年1月3日(火)
 久慈市を出発し、宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市の各会場において「一年の計は沿岸にあり 生活が第一 だから復興が第一」と銘打ち、民主党関係者や被災地の首長などと復興について意見交換することになっており、陸前高田市では仮設住宅も訪問、入居者などと懇談する予定。
 私も、当日は県連幹事長として小沢代表とともに行動することになっている。

12月27日(火)
 民主党の消費税問題がかまびすしい。
今、国政がやるべきことは、一にも二にも震災後の復旧・復興であり、円高対策、デフレ対策である。
 そもそも消費税問題やTPP問題は政権交代時のマニフェストになかった課題であり、今やらなければならない緊急性も見当たらない。
 百歩譲って、消費税を上げた後、TPP交渉締結後、野田総理は、日本をどのような国家にするかについて何も語っていないことである。
 野田総理はなぜ前のめりになるのか理解に苦しむ。
 それにして菅前総理の背後霊を民主党が断ち切らなければ民主党の明日はない。

 さて、消費税問題の歴史は古い。
 さかのぼれば、1979年の総選挙ではじめて大平正芳首相が「一般消費税」の導入を掲げて選挙に臨んだが、自民党は大敗、消費税論議は封印された。
 これに先立ち、昭和50年12月、戦後初めて国会で赤字国債関係法案が通った。この時の大蔵大臣は大平正芳。
 大平首相は禁じ手ともいえる赤字国債発行に踏み切った蔵相としての責任を果たすため一般消費税を掲げ総選挙に臨んだと言われている。
 今と比較し何倍も政治家としての良心が明確であった。
 
 次は、1987年、中曽根内閣における「売上税」。中曽根首相が昭和61年のダブル選挙で圧勝したことが売上税法案の提出に踏み切らせた。
 法案は通常国会に提出されたが、岩手の参議院補欠選挙や春の統一地方選挙で自民党が敗れ法案は廃案となり、またしてもお蔵入りとなった。
 この時の理由は、財政再建の成果が上がらなかったことや「直間比率の見直し」が主流となっていた。

 そして、1988年12月、リクルート事件の影響を受けながらも竹下内閣で消費税法案が可決した。
 今の消費税の原型である。
 いずれも当時の自民党は、消費税導入に当たっては、総主流体制で取り組んでいる。当時は経済界も消費税導入には反対であった。いわば全国民が反対であったと言っても過言ではない。
 こうした歴史の教訓に学んでいないことが今の民主党といえる。 

12月28日(水)
 マスコミを含め政治評論家の論調がおかしい。
 八ツ場ダム、子供手当て、普天間問題、高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率etc「民主党はマニフェスト違反だ」と声高に批判している。
 それでは、今党内で行われている消費税の増税論議はどうなのか。
 「衆議院の任期中は上げない」ことが政権交代時の民主党のマニフェストである。
 そしてこのことが民意であることは紛れもない事実である。
 であるなら、無駄の削減そっちのけで、今、野田首相が正面から取り組んでいる消費税問題こそ明確なマニフェスト違反である。 
 マスコミを含め政治評論家は、このことを厳しく批判すべきではないか。

12月29日(木)
 民主党の衆議院議員9人が離党することとなった。
 これは党内の政治路線闘争である。
 きっかけは今党内で盛んに行われている消費税増税論議であるが、煎じ詰めれば政権交代時のマニフェストの旗を菅執行体制以降、ことごとくたたんできたことに対する抗議の離党である。
 一方、少なくとも鳩山総理の際には、唱えたマニフェストに対し十分ではないにしろ予算措置を施すなど手がけてきたことは事実である。 
 民主政治にしろ、独裁政治にしろ政治の究極の目標は「無税国家」を目指すことにある。
 あるいは民の負担を最小化することにある。
無駄の削減や公務員改革、国会議員の定数削減などに腐心せずに「財源がないから国民に負担を求める」、あるいは「財源がないからマニフェストは実行できない」ということではもはや政治ではない。 
 このことに政権与党は知恵を振り絞るべきである。
 例えば、統治機構の抜本的改革を唱える橋元大阪市長のように。
 私も近い将来は、都道府県機構は廃止すべきと思う。
   

 
 
 



 
 

政権交代時のマニフェストの理念は何処へ。

12月23日(金)
 午前、義父の四十九日の法要。
 午後、藤原二三男氏藍綬褒章(自然保護功労)受章祝賀会(大迫ふるさとセンター)に出席。

12月24日(土)
 党務作業のため民主党県連へ。
 政権交代時のマニフェストの象徴の一つであった八ツ場ダムの本体工事の再開が決まった。
 消費税にしろ、TPP問題にしろマニフェストにない課題に前のめりとなり、国会議員の定数削減、公務員の人件費の削減、あるいは子ども手当てなどマニフェストに明記した事柄については、後退もしくは実行する気迫が見えない民主党政権である。
 政権交代時のマニフェストの理念は何処へいってしまったのだろうか。
 恐らく「こんな民主党をつくったつもりはない」と大方の民主党員は思っていることだろう。
 明年は東日本大震災からの実質的復興の元年にしなければならないが、民主党の復興にも意を尽さなければならない。
  

2012年はどういう年?

 12月21日(水)
 社会福祉法人ひとひらの会理事会に顧問として出席。
 特別養護老人ホームの明年4月開設について協議。

 12月22日(木)
 大震災、原発事故、歴史的円高など大きく傷ついた2011年も本日を含め後10日となった。
 さて2012年はどういう年なのだろうか。
 縁起でもないが、マヤ暦によれば人類滅亡の年のようだ。
 それはそれとして、主要国のリーダーが改選を迎えることになる。
 米国、ロシア、中国、韓国etc、わが国を取り巻く主要国の元首クラスが改選を迎える。
 北朝鮮は金正日が死去し、すでに新しい指導者に切り替わりつつある。
 これらの国々のリーダーの選ばれ方次第では国際情勢は大きく変化する可能性があり、わが国はその影響をもろに受けることになる。
 国内においても大阪新市長が注目を集めている。
 迎え来る年が、多事多難な年であることだけは確かである。
 「解散しろ」などと騒いでいるような年ではない。
 
 
岩手県議会議員 佐々木順一
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