佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2012年04月

沈黙の21世紀臨調

4月30日(月)
 政治改革の推進を目的とした提言体=「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」は、経済界、労働界、学識者、自治体関係者、報道関係者、NPО関係者等国民各界各層の有志150名が結集して創られた組織体である。
 特にも、2009年8月の政権交代選挙では「マニフェスト選挙」、「政権選択選挙」を盛んにアッピールした。
 政権交代が起こってから今年で三年目に入った。
  「民主党のマニフェストの総崩れ」などと野党からは批判の声が上がるが、21世紀臨調は沈黙したままである。
 消費税増税がマニフェスト違反とならないのか。
 21世紀臨調の評価を聞いてみたいと思う。

政権交代選挙の原点と消費税増税

4月27日(金)
 小沢陸山会判決から一日が明けた。
 メディアを中心に好き勝手な批評が喧しい。
 この裁判の本質は、一部の特捜の不当な捜査によって、議会制民主政治が歪められ、これを担保する政治活動の自由が犯されたことである。
 このことは政治の主権者は国民であることから、国民主権が誰からも負託を受けていない国家権力の乱用によって侵害されたということになる。
 このことを認識しないで裁判の結果のみを好き勝手に論評・批評しても何も解決しないということを我々は悟らなければならない。
 さて、無罪判決が出たことによって、消費税増税法案の行方が政治の最重要テーマに浮上してきた。
 そもそも民主党は消費税増税はやるべきことをやってから行う、というのが基本路線であった。
 過去二ないし三年あまりの消費税増税に対する国民の意思は、選挙などの結果によって明白になっている。
 おおむね下記のとおりである。
 「国民の生活が第一」を掲げた小沢代表の辞任に伴い、2009年に鳩山、岡田の間で代表選挙が行われたが、このとき鳩山は「シロアリ退治なき消費税増税阻止」を掲げた。一方の岡田は「消費税増税」を主張した。
 代表選の結果は、鳩山に軍配が上がった。
 そして、同年夏の政権交代選挙に突入。
 対抗勢力の自民・麻生政権は、選挙公約に消費税増税を掲げたが、「シロアリ退治なき消費税増税阻止」を掲げ「国民の生活が第一」を訴えた鳩山民主が圧勝、政権交代が実現した。
 その翌年、鳩山首相辞任に伴い菅政権が発足、直後に、参議院選挙が行われたが、「消費税10パーセント引き揚げ」を主張した菅政権は惨敗した。
 政権交代を成し遂げた際の民主党の消費税の検討条件は、「天下りの根絶=シロアリ退治」、「社会保障制度の抜本改革」、「日本経済を混乱させない」この三つであり、これが民主党マニフェストの核心であった。
 野田首相も、2009年の政権交代選挙で「シロアリを退治しないで消費税を上げるんですか。消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません」と街頭で訴えていた。
 まさに名言である。
 消費税と国民の意思の関係は選挙結果によって明確になっている。
 また、国民は、民主党のマニフェストの核心を信じて民主党に政権を与えた。
 シロアリ退治は有名無実化してきている。
 だからこそ、小沢県連代表は「政権交代時の原点に戻れ」と力説しているのである。

4月28日(土)
石鳥谷町新堀第7区自治公民館主催の観桜会に参加。

4月29日(日)
石鳥谷町新堀第1区、2区、3区、8区自治公民館主催の観桜会にそれぞれ参加。


陸山会事件の判決に対するコメント

4月25日(水)
 石鳥谷地域にも「さくら」が開花した。
 毎年のように、ほとんど同じ時期に正確に桜が開花する。
 ある面において人間同士の約束事よりも正確である。
 また、開花から散るまで、その期間は極めて短い。
 「桜吹雪」という言葉もある。
 散り続ける姿も、美しさを醸し続ける。
 散り際まで魅了し続ける花はそんなにない。
 こうしたことが「さくら」の魅力ではないだろうか。
 桜の魅力の一つである、瞬間的に咲き、瞬間的に散るという「潔さ」は、日本人の心の中にある「無常観」に通じるものがある。
 大型連休を目前に控え、「芽吹く木々」、「百花繚乱」、「春爛漫」の季節到来である。
 一年の中で一番いい躍動する季節を迎えたが、政治が混乱し続けている。
 来年の夏までには、必ず衆議院と参議院の二つの選挙を行わなければならない。
 混乱打開の唯一の手段は、「民主党の原点回帰」以外、即効的な解決策はないと思う。
 

4月26日(木)
 午前10時直後、「主文、被告人は無罪」の言葉がテレビなどを通じて全国に発信された。
 小沢県連代表が強制起訴された、いわゆる陸山会の土地取引問題に絡む政治資金規正法違反罪に対する東京地裁の判決の言い渡しである。
 この三年数か月に及び抑制的な活動を強いられた民主党県連であったが、これで解除となった。
 いよいよ反転攻勢である。
 午後3時30分、盛岡市内の民主党県連内で記者会見。
 民主党県連として、下記の通り判決に対する見解を寄せた。

「裁判所が良識と公正さを示されたことに敬意を表したい。

今回の案件は、実質的犯罪の根拠がないと判明した段階で捜査は終結されるべきものである。

 当該案件の本質は、国民の負託を受けていない検察権力が国家権力を乱用し議会制民主主義を担保とする自由な政治活動が阻害され、公然と国民の主権が冒涜、侵害されたことであり法治国家として到底許されるべきではない。

 今回の事案を教訓に、立法府は、真の議会制民主主義の確立のため、強制起訴のあり方を含め検察審査会の見直しや取り調べの可視化などについて適切な措置を講じるよう期待する。

 また、党本部においては直ちに党員資格停止を解除しなければならない。

 県連としては、この間、党勢の退潮を余儀なくされたが、民主党の立て直しのため、改めて小沢県連代表を先頭に与党としての責任を果たして行く」







 


 


 

本音で語ろう県議会に参加

4月24日(火)
 岩手県議会主催、「本音で語ろう県議会」(岩手町、岩手広域交流センタープラザ)に7名の議員とともに出席。
 午後6時30分開始、8時30分終了。
 27人の県民が参加。 
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第15回故・谷村貞治氏を偲ぶ会に参列

4月17日(火)~18日(水)
 岩手県議会へ。
 17日は五つの常任委員会が開かれ、継続審査となっていた各議案などを審査。

 翌、19日は、午前中、四特別委員会を開催、午後からは、県議会県政調査会が開かれ、AITコンサルティング(株)代表取締役・有賀貞一氏が「震災復興に向けた中小企業の再生と公共事業の円滑な推進」と題する講演を行った。

 原発再稼働問題に関連し、稼働しなければ、日本国民は「集団自殺」を選択することになると、恐怖をあおる有力政治家がいる。
 以前には、自衛隊は「暴力装置」と発言し問題にもなった。
 政治家の言葉が乱暴になってきている。
 消費税を増税しなければ日本はギリシャ化するというフレーズも不安をことさら印象付ける発言であり問題である。
 恐怖・不安をあおることは政治ではない。
 人々の不安解消に努め希望を与えることにこそ政治の役割があるのではないだろうか。
 逆に、希望を語れないところに日本の政治の貧困さがにじみ出ている。
 少なくとも昔の政治家は希望を語っていた。
 こういうところにも政治の劣化があるような気がする。

4月19日(木)
 下記の日程の通り、岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会現地調査に参加。

 岩手県沿岸広域振興局釜石合同庁舎内で活動状況等の意見聴取を行った後、釜石市鵜住居地区の「双日食料水産新設工場」、「津田商店新設工場建設現場」を視察するとともに、このほど同地区に設置された国の「南三陸国道事務所」で所長等から復興道路の作業方針について説明を受けた。
 「大槌漁港船揚場」、「(仮称)災害復興公営住宅=大槌町吉里吉里地区建設予定地」も視察。

4月20日(金)
 石鳥谷町新堀生誕の地碑前において、「みちのくの電信王」と称され参議院議員も務めたた故・谷村貞治氏を偲ぶ会に参列。
 偲ぶ会は今回で15回目を迎えた。
 みちのくコカ・コーラボトリング(株)社長・谷村邦久氏も谷村家を代表し参列。
 今日は谷村先生の命日。
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4月21日(土)
 花巻市立新堀小学校PTA主催転入先生等歓迎会に出席。

4月22日(日)
 上京。
 民主党全国政策担当者、幹事長・選挙責任者会議(ホテルニューオータニ)に出席。
 東京泊。

4月23日(月)
 午後、帰省。




岩手県議会議員 佐々木順一
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