佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2012年08月

8月30日は改革の第一歩の日であったが、

8月25日(土)
 国民の生活が第一岩手県総支部連合会設立準備会に出席。
 9月3日(月)午後6時30分からホテルメトロポリタン盛岡ニューウィングにおいて県連結成大会を開くことを決めた。

8月26日(日)
 花巻市大迫地内4地区の敬老祭(亀ケ森、外川目、内川目、大迫)に出席。

8月27日(月)
 盛岡市内で県連結成大会の準備作業に従事。

8月28日(火)
 日中、石鳥谷町戸塚地区土地改良事業完工記念碑除幕式、同式典並びに祝賀会
 夕方、松倉温泉、悠の湯、風の季開業披露宴にそれぞれ出席。

8月29日(水)
 党務のため上京。

8月30日(木)
 67年前の今日、マッカーサー元帥が厚木飛行場に降り立ち、わが国への第一歩をしるした。
 この日から6年間余りにわたり日本の改革を行い、わが国の戦後体制を決定づけた。
 一方、図らずも三年前の今日は、歴史的な政権交代選挙の投票日であった。
 しかし、国民の期待を担った民主党の今は、筆舌に尽くしがたい見るも無残な状態である。
 政権政党の重責に耐えることができなかった民主党。
 一口に言えば、政権担当能力がなかったことを自ら証明した。
 福田政権当時、当時の小沢代表が自民党との連立を役員会に提案、拒否されたことがあった。
 小沢元代表の洞察力が的中したことになる。
 昨夕は、野田首相に対する問責決議案が参院で可決された。
 過去、首相問責が可決されたのは、08年の福田首相、09年の麻生首相である。福田首相は可決三か月後に内閣総辞職に追い込まれた。
 麻生首相は一週間後に衆院を解散したが、歴史的惨敗を許し政権交代に多大な貢献をした。
 問責決議に法的拘束力がないとはいえ、このように過去二人の首相は退陣に追い込まれている。
 早晩、野田首相も解散か総辞職を迫られることは確実である。
 一方、問責決議案は、中小の野党7会派が提案したもので、提案理由は「国民の多くが消費税増税法に反対」、「最近の国会運営は民・自・公三党のみで協議し、合意をすれば一気呵成に法案を成立させる。
 議会制民主主義が守られていない」ということが要旨。
 この問責決議案に自民党も賛成した。
 増税で民主党と手を結び、野田首相に問責を突きつける節操のなさこそ党利党略の極みといえる。
 選挙を一日も遅くしたい民主党、一日も早く選挙をやりたい自民党、この構図だけの国会も9月8日の会期末で閉会の見込みである。
 今や国政は思考停止状態となったといえる。


 


「政治主導」と「政治家主導」は異質なもの

8月20日(月)
 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に地方議員が無許可で上陸、そのうちの一人が「日本固有の領土に日本人が訪れることが普通にできないこと自体異常である」と述べたというが同感である。
 しかし、中国との緊張関係の象徴ともいえる尖閣・魚釣島に一地方議員が強行上陸しどのような効果があるのだろうか。 
 外交は、政府の専管事項であることから、地方議会として取り組む必要があるとすれば、例えば、中国大使館に当該議会の議決の手続きを経た抗議の決議文を送るとか、外務省など政府機関に毅然とした行動を求める意見書を送付するとか、要請行動をとるとか、さまざま考えられると思う。
 すくなくとも議員としての個人プレーは控えるべきであると思う。
 事態を深刻化、複雑化させるだけである。
 政権が不安定であることが一番の原因であることは間違いのないことである。

8月21日(火)
 英国には「殺したいほど憎いやつでも、議会での活動権は命を懸けて護ってやる」という格言があるという。
 この姿勢が国会にも地方議会にもないことが議会の劣化を招いているといえる。
 また、先に成立した消費税増税関連法の中に「社会保障制度改革国民会議」を設置して、有識者を参加させて基本問題を協議するとあるが、これは国民の代表である国会議員の責任放棄である。120年のわが国議会史になかった自己否定である。
 これも議会の劣化の象徴の一つである。  

8月22日(水)
 国民の生活が第一岩手県総支部連合会結成大会準備予備会議に出席。

8月23日(木)
 午前、小沢一郎石鳥谷後援会連合会三役会議、夕方、佐々木順一と花巻の未来を語る会役員会に参加。

8月24日(金)
 「政治主導」と「政治家主導」は言葉の上では似ているが、全く性質を異にするものである。
 選挙における国民の意思、すなわち「民意」に基づく行動が「政治主導」である。
 このようなことから「国民主導」と「政治主導」は同質である。
 「国民主権」の枠を超えない言動こそ「政治主導」である。
 しかし、「政治家主導」とは時として「民意とかけ離れた言動」になることがある。 
 すなわち、元首相の次の暴言である。
 「議会主義とは、ある意味で期間を限定した独裁政治だ」。
 また、マニフェストにない(民意に逆行した)野田政権の消費税増税も「政治家主導」の典型的なものといえる。

「TPP開国論」は「TPP壊国論」の間違い。

8月14日(火)
 「経世済民」。
 「世を経(おさ)め、民を済(すく)う」の意である。
 略して「経済」ともいうが、これは狭義の意味であり、本来は「政治、統治、行政全般」を指す。
 故・竹下総理の派閥=経世会の語源もここに由来する。
 「経世済民」の意味するところは、仁徳天皇の「民の竈」に直結するものがある。
 その延長線上に「国民の生活が第一」が存在する。

8月15日(水)
 満州事変に始まり15年の長きにわたった戦争が終結した日。
 67回目の終戦記念日。 
 非戦の誓いの日でもある。
 1963年から、毎年8月15日に政府主催の全国戦没者追悼式が行われているが、戦争体験者は年々数少なくなってきている。
 それにしても、韓国の李明博大統領の今月10日の突然の竹島訪問といい、沖縄県・尖閣諸島(魚釣島)への香港抗議船に乗船していた活動家の上陸といい、わが国の主権が韓国、中国からいとも簡単に侵害されている。7月には、ロシアのメドベージェフ首相が国後島を訪れている。
 戦前であれば、今回の事案はまさに「戦争状態に突入」と言われているかもしれない。
 外交は武器を持たない戦争といわれている。
 また、わが国外交の責任者は『政府』である。
 そして外交政策の審議の舞台は国会である。
  国政は、解散総選挙の時期の探り合いに明け暮れているような状況ではないと思う。
 
 夜、恒例の第24回石鳥谷夢まつり(花火大会)に出席。
 
 8月16日(木)
 送り盆のため自宅で来客対応。 

 8月17日(金)
 約800名が参加した花巻農協主催の「TPP(環太平洋連携協定)交渉参加反対JAいわて花巻要請大会」(JA花巻総合営農指導センター)に出席。
 岩手県議会希望・みらいフォーラムの会派代表と「国民の生活が第一」の立場から、TPP交渉への参加反対を会場で表明するとともに緊急要請書を預かった。
 農林水産省から出向している東京大学大学院農学生命科学研究科・国際環境経済学研究室教授の鈴木宣弘氏が「国家の存亡、日本を滅ぼすTPP」と題し基調講演を行った。

 8月18日(土)
 消費増税法案が国会で通ったが、消費税の生みの親ともいえる故竹下元首相は、生前、次のことを心配したといわれている。
 「25年ぐらいすると消費税は税制の中核となるだろう。税収の半分以上となるとき、余程の注意が必要となる」との前提で
①消費税制度は苦労して作った。税制の中核となるには、国民の信頼が絶対に必要である。売上税の時のよ    うに国民に嘘をつくようなことがあってはならない。国民に誠実な説明をして国政選挙で理解してもらってからでないと信頼を得られない。消費税制が信頼性を失うと国家財政は破たんする。
②消費税の導入にあたって、私が6つの懸念を言ったとき、第一番が逆進性のことで、所得再配分機能を弱めることであった。スタートは生活必需品を含めて一律3%となったが、これをそのまま10%にすればどんな混乱が起きるか。これから抜本的政治改革が必要となる。
③一律税率のため、税率の引き上げが安易にできる。財政赤字を補うため消費税率を上げる「癖」をつけると大変なことになる。
というものであったと言われている。
 消費税法案が初めて成立したのは、昭和63年12月24日の参議院である。 
 あれから25年、それが平成24年である。
 この心配事が的中したのではないだろうか。
 抜本改革にまったく手を付けずに消費税増税法案に賛成した民、自、公の議員はこの竹下語録をどう受け止めているのだろうか。


 8月19日(日)
 TPP交渉問題は、消費税問題や震災復興、脱原発問題、最近の領土問題などの影に隠れどういう状況に今あるのか全貌はまったく不明瞭のままである。
 国民が情報開示を求めているにもかかわらずである。
 しかしながら、日米両国の事務レベル作業は進んでいることに疑う余地はない。
 デフレ下の貿易自由化は更なる実質賃金の低下や失業を増大せることになり格差の拡大をもたらすことになる。日本の平均関税率は2.6%と米国よりも低く、農産物に限っても、平均関税率12%は決して高いものではない。関税ではわが国はすでに開国している。アジアの成長を取り込むといっているが、日米両国双方のみが実質的輸出国になるだけであり、韓国、中国、インド、インドネシアはTPPには参加していないことから、アジアの成長を取り込むということはことは不可能である。
 TPPに参加すれば、関税はもちろん、社会的、文化的に必要な規制や慣行まで開国の名のもとに撤廃しなければならなくなる。食の安全、医療、金融における不安も増大する。
 リーマンショックに象徴されるマネーゲームの破たんを是正するため、米国は自国の雇用を増やすため輸出倍増戦略に転換した。TPPはその戦略の一環であり、輸出先のターゲットは日本である。
 etc参加反対の声は日に日に大きくなってきている。
 いずれにしろ「TPP開国論」は、「TPP壊国論」につながる選択であることは間違いがない。
  

 

 
 

 

国民の生活が第一岩手県総支部連合会設立届を県選管に提出・受理

8月6日(月)
 党務関係打ち合わせのため上京。

8月7日(火)
 国民の生活が第一など自民、公明を除く中小野党6党は「消費税増税法案成立阻止」の立場から内閣不信任案を共同提出した。
 自民党も、国会解散の時期が確約されない場合は、内閣不信任案を独自で提出する構えを見せている。公明党は、このことについては反対の模様である。
 中小政党の内閣不信任案の提出は政策上の視点から判断されたものであり納得いくものであるが、自民党の内閣不信任案の検討は「開催の時期の明示」を求めたものであり、まさに「政局」そものもである。
 野党の仕事は、与党を追い詰め政権を奪うことであるが、自民党の解散確約が示されなければ不信任案を提出するという論理はあまりにも政局剥き出しである。「解散時期を明示しなければ不信任案をも出す」という論法は、子供が駄々をこねているようなものであり見苦しい。

8月8日(水)
 全国に先駆け「国民の生活が第一岩手県総支部連合会」の設立届出を県選挙管理委員会に提出、受理された。
 このことについて、県連設立世話人である県議8名とともに、県政記者クラブにおいて記者発表を行った。

 県連代表=小沢一郎衆議院議員。
 住   所=盛岡市大通三丁目1地番24号(第三菱和ビル5階)
 電話番号=019-653-0408
 可及的速やかに県連結成大会を開催する方針。

8月9日(木)
 民主、自民、公明の三党首会談で解散時期については「近いうちに国民に信を問う」ということで合意したとのことである。
  野党6党が消費増税関連法案の成立を阻止するために提出した内閣不信任案は、自民、公明の棄権、民主党の反対で否決されたが、自民党から7人が造反し不信任案に賛成票を投じた。
 一方、民主党からは、複数の議員が「体調不良」を理由に本会議を欠席し、採決に加わらなかった。
 民主党執行部は「体調が理由であるので処分は検討しない」という。
 最重要議案ともいえる内閣不信任案に対し、解散時期を執拗に求め続けた野党第一党の自民党の振る舞いもいただけないが、「体調不良」で本会議を欠席した民主党議員も情けない。
 学級崩壊、家庭崩壊などの言葉があるが、今の国会はまさに「国会崩壊」そのものといえる。 
 
8月10日(金)
 花巻市戦没者追悼式・平和祈念式典(花巻市日居城野運動公園)に出席。
 夕方、国民の生活が第一岩手県支部連合会において、政治資金問題について菊池長右エ門衆議院議員とともに記者会見を行う。

8月11日(土)
 国民の生活が第一岩手県支部連合会において、県連設立実務者会議を開催、結成大会開催の準備に着手。

8月12日(日)
 墓参など終日盆行事にあたる。

8月13日(月)
 国会は「解散時期」の探り合いのみに没頭しているようだ。
 いつ解散になってもいいのではないだろうか。
 解散を恐れるくらいなら衆議院議員にならなければよい。
 昔から「伝家の宝刀」=解散権の行使については、その時期を含め総理はうそを言ってもかまわない」というのが不文律となっている。
 いつ解散するか確約を求めること自体卑しいと思うし、解散権を駆け引きの道具のようにちらつかせながら国会審議を進める野田総理も問題である。
 

 


岩手県議会「希望・みらいフォーラム」の基本理念、基本政策等を発表

7月30日(月)
 午前9時30分、岩手県議会「希望・みらいフォーラム」所属県議会議員全員(10名)出席のもと、県議会控室において基本理念、基本活動方針、基本政策などを正式に記者発表。
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基本理念
 
2011年3月11日、私たちのふるさとと岩手は未曽有の大震災に襲われた。東日本大震災と放射能被害という人類史上例を見ない被害に直面しながらも、県民はその痛みに耐え未来への希望に向かい懸命に歩みだそうとしている。復興の鐘が鳴り始めた2012年7月、我々は志を同じくする者が集い、県議会内において、新しい政治、新しい議会の姿を求め、新会派=「希望・みらいフォーラム」を立ち上げるに至った。
 我々が目指すものは、岩手の「真の再生と復興」である。
 これは単に災害からの復興を意味するだけでなく、あらゆる逆境から岩手を「新しい故郷(ふるさと)」に再生させ、生まれ変わっていくことを意味する。
 そのためには、成熟した日本社会の中で、岩手の真の魅力と可能性を最大限に引き出し、磨き上げ、国内外に発信させ、豊かな県土を作り上げていく必要がある。雄大な大自然の中で、先人が築き上げてきた歴史と風土、精神文化を継承し、人々との共生の中で県民が希望と誇りを持てる新しい社会を創造していく。
 その主役は、県民一人ひとりである。
 我々は県民と協同して、あの日消えかけた希望の光を取り戻し、未来への輝きに変えていくことに努力を惜しまない。
 県民から負託を受けた代表者の一人としての責任と理念を共有する会派としての役割を果たしていく。
 そして、民意を大切にするという民主主義の原点に立ち返り、県民の願いをカタチにしていくことの使命を果たし、岩手から「地域主権の確立」と「民主主義の発展」に向けて活動を展開していくことをここに宣言する。

 基本活動方針
 
◎県民を起点に、思いをカタチに変える政治の実現  
 ◎政策提言を中心とした議会活動の実践
 ◎現場主義の徹底と県民との協同
 ◎議会活動の見える化
 ◎「いわて」から日本再生

 基本政策
 
◎スピード感を持った復興事業の推進
 ◎放射性物質対策の解決
 ◎再生エネルギーの導入促進
 ◎防災・減災のまちづくりの推進
 ◎農林水産業の再生
 ◎国際リニアコライダーの岩手誘致の実現
 ◎中小企業振興とものづくり産業集積の促進、雇用の創出
 ◎こどもと女性が暮らしやすい岩手の実現
 ◎医療福祉保健の連携による安心できる地域の実現
 ◎地域主権の確立 

 夕方、石鳥谷町内において、同町後援会役員会を開催し、民主党離党の経緯、今後の展望などを説明し理解を得た。

7月31日(火)
 岩手県議会代表者会議に出席。
 同日開かれた岩手県議会議会運営員会で県議会の交渉団体要件の見直しが議論され、採決の結果、これまで一貫して所属県議会議員5人であったものが4人から認められることになった。
 この問題は、去年9月の改選以来、議会運営委員会内に小委員会を設置し議論を尽くしてきたものであり、今年の二月定例県議会で5人とすることで決着済みの問題であったが、このたびの民主党会派分裂に伴い、唐突に議長から問題提起されたものである。
 岩手県議会「希望・みらいフォーラム」は一貫して認められないという立場であったが、民主党、自由民主クラブの賛成により、交渉団体会派は4人から認められることとなった。
 一般政策の問題なら採決は当然であるが、議会構成の問題を、十分な議論も行わないまま採決でもって決着させることは、これまでになかった。
 今回の異例な進め方は、議論の省略を招くとともに、法令や議会の先例を踏まえた良識ある議会運営が形骸化していくのではないかと危惧せずにはいられない。
 県議会の議案などの採決に至る審議は、常任委員会で実質審議が行われている。
 また、議会活動は会派主義をとっている。すなわち、会派及び常任委員会中心主義である。
 岩手県議会には五つの常任委員会がある。このようなことから最低でも常任委員会に会派の議員を送り出すためには、交渉団体会派は実態的にも5人が妥当であり、4人であれば、一つの常任委員会には会派の代表を送れないことになる。これでは責任を果たす会派とは言い難い。交渉団体会派の要件を4人に緩和したことは不見識である。

8月1日(水)
 岩手県議会の閉会中の五つの常任委員会が一斉開催。
 各常任委員会ごとに継続議案の審査や調査が行われた。
 県土整備委員会では、継続議案がなかったことから「第一次及び第二次地域主権改革一括法の施行に伴う条例の制定について」を調査。
 
8月2日(木)
 午前中、岩手県議会の四つの特別委員会が一斉開催、午後の議会日程は、岩手県議会県政調査会が開かれた。
  
 8月3日(金)
 岩手県議会復興特別委員会開催。 

 8月4日(土)
 野田首相は「決められない政治からの脱却」をしきりに強調しているが、「決めてはならない国策」もあるということをわかっているのだろうか。
 例えば「消費税増税」。
 平成9年、橋本政権が消費税率を3から5パーセントに引き上げた時、どんなことが起こったのだろうか。
 検証してみると、所得税をはじめ総税収が約2兆円減収となり更なる財政赤字となった。現在の世界同時不況や円高問題、国内の長期デフレ、加えて、東日本大震災・福島原発災害などの国難に直面し、政治的には不況脱出策が緊急に求められているこの時期に、大増税を強行することは、「国民の生活が第一」ではなく「国民の生活を犠牲にしてまでも財政再建が第一」という狂気の沙汰としか言いようがない。
 わが国では現在、年収200万円以下の世帯数が1300万世帯、生活保護世帯が180万世帯と言われている。人口数に置き換えると4000万人近くになる。消費税が10%になった場合、こうした人々の生活はどう保障されるのか。
 「入りを計って出を制する」という原則論があるが、歳入歳出の帳尻合わせの時代は終わった。
 今の仕組みのままで増税策をとっても問題の解決にはならない。
 これまでと違った新しい国民負担の在り方を作らなければならない。
 その間、所得税や消費税の徴収に関する不公平さの是正、歳入庁の設置による企業年金制度の健全な運用、さらには、一般・特別会計にわたる行財政の徹底した改革と多岐にわたる二重行政の改革などを行い財源の確保に努めるべきである。消費税増税はその後の問題である。こうした改革もしないで消費税増税策の道をとることはまさに亡国への道を歩むことに他ならない。
  
 8月5日(日)
 風雲急を告げる国会となってきた。
 消費税増税阻止を狙う「国民の生活が第一」をはじめ野党7党は7日にでも内閣不信任案を提出する方向である。一方、野党7党の「反増税」を内容とする不信任案に乗れない自民党は、参院に問責決議案を提出する構えをとる一方、独自の不信任案の検討にも入った。増税法案の採決を出来るだけ遅らせたい政府民主党、逆にその法案の早期採決と解散の確約を取り付けたい野党第一党の自民党。という構図である。
 野党の仕事は与党を追い詰め政権奪還を図ることである。一方、与党の仕事は一刻も早く法案を成立させることである。このそもそも論=与党の立場と野党の立場が逆転しているのが今の国会である。国会もメルトダウンになりつつある。 
 



 
岩手県議会議員 佐々木順一
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