佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2013年03月

TPP問題、本県経済への影響&平野氏の離党意向表明について

3月29日(金)
 TPP協定参加による本県経済(花巻市経済への影響額を含む)への影響について
 3月15日に公表された政府統一試算と同じ条件で試算した本県農林水産物の生産減少額と経済への影響額は下記の通り。
 3月3日に私のブログに掲載した試算は、全世界を対象としたものであったが、今回の試算は、TPP協定に参加表明をしている11か国を対象とした試算であることから、前の試算と比べ影響額は減少している。
 なお、同じ条件で花巻市の影響額も試算してみた。
 岩手県経済への影響
 米=減少額312億円、  減少率50%。、地域経済への影響額134億円、合計446億円
 小麦=     3億円、    100%、                2億円、      5億円
 牛肉=    91億円、     46%、               51億円、    142億円
 乳牛=   214億円、    100%、               74億円、    288億円
 豚肉=   163億円、     70%、               59億円、    222億円
 鶏肉=    95億円、     20%、               52億円、    147億円
 鶏卵=    21億円、     17%、                8億円、     29億円
 林産物=   10億円、      6%、                7億円、    17億円
 水産物=  106億円、     23%、               34億円、  140億円
 合計   1.015億円、     33%、              420億円、1.435億円
                                                                                                                           (減少額+地域経済への影響額)

 花巻市経済への影響額
  米= 減少額47.7億円、
 小麦=      1.4億円、
 牛肉=      5.1億円、
 乳牛=      4.7億円、
 豚肉=      6.7億円、
 合計=    65.7億円(44%)

3月30日(土)
 平野達男参議院議員の民主離党表明に対するマスコミへのコメント
 平野達男参議院議員が民主党を離党するとの情報がマスコミ筋から入ってきた。
 このことについて、生活の党県連幹事長としてのコメントを求められたので要旨下記の見解を寄せた。

 「公党の問題であると同時に、特にも個人の政治信条という内心の問題でもあるので批評を含め論評する立場にない。生活の党としては、参院選挙対策については、これまで通り独自候補の擁立を前提に、あらゆる手段を駆使し野党としての責任を果たしていくことに変わりはない」

 3月31日(日) 
 平野氏の離党意向表明に思う
 マスコミ報道によれば、離党意向表明が「民主党では勝てない」ということのようだが、裏返すと「勝つために所属先(政党など無所属も含む)を変える」ということである。
 とするならば「政党は当選するための手段」という認識以外ないということになる。
 それでは政治信念、政治信条はどこへ行ったのだろうか。
 何のために民主党に所属し政権交代に努力し先の衆院選を戦ったのだろうか。
 民主党の政策に共鳴して国務大臣に就任し内閣の一員にまでなった方が、勝つためにのみ所属政党を変えるということはどういうことなのだろうか。 
 私どもは主義主張の違いから民主党離党を余儀なくされたが、伝え聞く範囲では政策的相違ではないようだ。
 であるならば、民主党の立て直しのために踏みとどまって党内で努力するのが筋ではないだろうか。 
 わが国の統治形態は「政党政治に基づく議院内閣制」である。
 よって、政党に所属する政治家は、政策的に相違がないのであれば「政党」を大事にしなければならない。
 私は、政党の存在意義は「政策を実現するための手段」であると一貫して思っている。
 すなわち政策を掲げる政党に同志が集まり、選挙で自分たちの政党の政策を訴え、国政で過半数の議席を獲得し、政権を運営し選挙で訴えた政策を実現させ国民の期待に応える。
 これが政党の存在意義であると思う。
 この単純な取り組みに努力することこそ政治不信の解消につながる唯一の道であると思う。
 勝つためにのみ政党(無所属を含む)を選び直す、あるいは所属先を変えるということは、政治家が「魂」を失ったことになる。

 「魂」を失ってまで私は政治家を続けようとは思わない。 

 
   



 衆院選の一票の格差問題、「0増5減」は応急措置

3月25日(月)
 午前10時、東日本大震災復興特別委員会開催。
 復興計画の進捗状況について審査、県の報告によると、本年度末の中間目標に対し66.7%が順調以上であるが、29.0%に遅れがみられ、4.3%は未実施という状況が明らかになった。
 遅れなどが生じている事業は、災害廃棄物処理や緊急避難路の整備災害公営住宅の整備、被災農地の復旧などで、要因は、事業用地の確保に日数がかかることや入札不調で事業着手が遅れていること等が挙げられた。

3月26日(火)
 二月定例県議会閉会
 最終本会議。午後1時開会。
 総額1兆1.517億円余の明年度一般会計当初予算案を含め県提出議案49件を原案通り可決した。
 また、TPP(環太平洋連携協定)の交渉参加の撤退を求める意見書、平成28年国民体育大会冬季大会を招致し「希望郷いわて国体」を完全国体として開催することを求める決議、一括交付金制度廃止に反対する意見書、北朝鮮による核実験に抗議し断固たる措置を講ずるよう求める意見書、県口腔の健康づくり推進条例など発議案21件を原案通り可決、36日間にわたる会期を閉じた。 

3月27日(水)
 花巻商工会議所主催の「花巻市管内関係機関転出者、転入者歓送迎会」(ホテルグランシェール花巻)に出席。

3月28日(木)
 衆院選の一票の格差問題、0増5減は応急措置
 昨日、仙台高裁秋田支部の衆院選の一票の格差をめぐり起こされていた訴訟の判決が出た。
 これで全国で争われていた訴訟の判決16件すべてが出そろった。
 内訳は、「違憲、無効」2、「違憲」12、「違憲状態」2。
 特にも、25日、「1票の格差(最大2.43倍)を是正しないで行なわれた平成24年12月16日の総選挙は違憲であるとして選挙の無効を求めた訴訟」で、広島高裁は「民主的政治過程のゆがみは重大で、もはや憲法上許されない事態に至っている」として格差は違憲と判断、選挙無効を言い渡した。
 ただ、判決は選挙を直ちに無効とはせず、平成25年11月27日から効力が発生するとした。
 続く26日、広島高裁岡山支部は、「国会の怠慢、司法の判断に対する著しい軽視というほかない」とし、昨日の広島高裁判決は無効の効力発生に一定の猶予期間を設けたが、岡山支部では『即時無効』とするさらに踏み込んだ判決となった。  
 これまで「違憲であるが、国政の混乱を避けるため選挙は有効」=「事情判決」が「国会の怠慢」、「司法の我慢」という妙な均衡を保ってきたが、今回の判決は司法が我慢の限界に達したといえる。
 そもそも「違憲」とは「憲法違反」そのものである。
 法律に違反する行為を一般的に「犯罪」という。 
 加えて、国会議員などは憲法99条で「憲法尊重擁護の義務」を負っている。
 国会は、二重の憲法違反を犯したことになる。

 とても「先進民主主義国」と胸を張はれるような状況ではない。
 まさに「国会の法治感覚の欠如」といわれても反論の余地はない。
 こうした中、今日、衆院選挙区画定審議会は、「一票の格差を1.998倍」に縮小し小選挙区を0増5減にする「区割り改定案」を首相に勧告した。
 しかし、この内容は「わずかの人口移動などで格差が再び広がる危険性」をはらんでいる。
 特にも、11年の最高裁判決は「各都道府県に1議席をまず割り振る1人別枠方式は、投票価値の平等に反する」として違憲状態の根拠とされている。
 この別枠方式は、昨年の衆院解散の当日、駆け込み的に法的には削除されたが、今回の勧告には、依然として別枠方式の考えが踏襲されている。
  一方、今回の札幌高裁の判決「最高裁判決に沿った改正ではない」、広島高裁岡山支部の「投票価値の格差是正のための立法措置とは言い難い」と指摘しており、形式的ではなく、実質的な別枠方式の排除を求めている。
 参考までに、別枠方式を採用しなければ「21増21減」が必要とされている。
 これによると格差も「1.64倍」まで縮小する。
 そして鳥取県の選挙区は2から1になるといわれている。
 いずれ「0増5減」を内容とした今回の勧告は応急措置であり不十分と言わざるを得ない。
 それにしても、違憲状態を放置したまま、「近いうちに解散」などと言葉をもてあそび、昨年の党首討論の場で解散を宣言した野田総理の責任は重大である。
 また、解散詔書に署名した当時の全大臣も連帯責任を負っている。
 極論すると内閣一体となって憲法違反に突き進んだといえよう。
 彼らの言葉を聞きたいが「音なしの構え」である。
 さて、勧告に伴い県政記者クラブから生活の党岩手県総支部連合会幹事長としての見解を求められたので、要旨、下記のコメントを寄せた。


「一票の格差を二倍未満におさめることについては必要最低限の措置であり、投票価値の平等を担保するものとは言い難い。最高裁の判決を待つまでもなく定数削減を含む抜本的な選挙制度改革に与野党は、本気で取り組まなければならない」

  


 

生活の党県連幹事長に就任&議会はTPP問題にどう向き合ったか?

3月12日(火)
 岩手県議会予算特別委員会。
 午前10時開会。
 秘書広報室、政策地域部、出納局、人事委員会、監査委員会を審査。

3月13日(水)
 花巻市役所へ。
 大石市長とシアン(青酸)ナトリウム廃液流失事故について意見交換を行った後、岩手県議会へ。
 県議会予算特別委員会。
 午前10時開会。
 環境生活部、警察本部を審査。

3月14日(木)
 岩手県議会予算特別委員会。
 午前10時開会。
 保健福祉部、医療局を審査。

3月15日(金)
 県議会開会に先立ち、農協中央会においてTPP参加交渉問題を中心にJA中央会幹部と岩手県議会希望・みらいフォーラム所属議員団との意見交換会に出席。
 岩手県議会予算特別委員会。
 午前10時開会。
 復興局、商工労働観光部、労働委員会を審査。

3月16日(土)
 生活の党県連幹事長に就任
 盛岡市内の県連事務所において「国民の生活が第一岩手県総支部連合会」から「生活の党岩手県総支部連合会」へ移行するため県連総務会を開催。小沢一郎党代表も出席した。

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生活の党の綱領、基本政策を承認するとともに、組織、規約、所属党員を含め正式に移行することを決めた。
 役員人事は、生活の党県連代表に小沢一郎党代表、県連代表代行には主浜了参議院議員が就任、県連幹事長を含む他の役員は、国民の生活が第一県連役員がそのまま生活の党県連役員に就くことになった。
 引き続き、私は、生活の党岩手県連幹事長職を務めることになった。
 会議終了後、小沢代表、主浜代表代行とともに記者会見に同席。
 記者会見で小沢代表は、参院選岩手選挙区の候補者については「4月中に決めたい」としつつ、野党の選挙協力については「このままではまた自民党分を勝たせてしまう。参院選までに非自民勢力の選挙協力がまとまるか確信が持てないが、最後まで協力できるところとはあきらめずにやっていきたい」と述べるとともに、国際リニア・コライダー、震災復興にも言及、リニアについては「被災県にとって未来志向的な明るいものであり、何とか実現したい」、復興については「国から地方へ金と権限を移行させる政策がどうしても必要である」と強調した。
 また、安倍首相が昨日表明したTPP交渉参加表明については「今の政府の力では米国と対等の交渉はまずできないだろう。押し切られてしまう」との見通しを示すとともに、農業や国民皆保険制度、郵政事業などへの影響などにも触れ「日本固有の制度やセーフティーネットの仕組みが壊される恐れがある。国益や国民生活、暮らしを守るため参加阻止に全力を挙げる」と述べた。

 夕方、社会福祉法人・宝寿会理事会に出席。 

3月17日(日)
 TPP交渉参加を安倍総理が表明したが、理由は「国益を守る」とのことである。
 それにしても政治家が「国益」を声高に叫ぶようになると危険であることは歴史が証明している。
 さまざまな戦争をわが国は体験したてきたが、時の政府が開戦を決意した理由こそ常に「国益」を守ることであった。
 「国益」という言葉はまさに「万能言葉」である。
 カードでいえば「ジョーカー」といったところか。
 首相の唱える「国益」とはいったい何を指すのだろうか。
 先の総選挙で自民党は『聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と明言、6割以上の国会議員が「TPP反対」を力説し、選挙を勝ち抜いてきた。
 民主党政権の公約破りを痛烈に批判してきた。
 それでは自民党の公約破りは許されるのだろうか。選挙から三か月しかたっていないが、これだけ露骨な国民に対する背信行為はない。
 政権を手中に収めれば何でもアリでは民主主義が崩壊する。

3月18日(月)
 岩手県議会予算特別委員会。
 午前10時開会。
 教育委員会、企業局を審査。

3月19日(火) 
 岩手県議会予算特別委員会。
 午前10時開会。
 農林水産部を審査。

3月20日(水)
 春分の日。
 彼岸の中日であることから、墓参など先祖供養の彼岸行事に携わる。

3月21日(木)
 岩手県議会予算特別委員会最終日。
 午前10時開会。
 県土整備部を審査。
 その後、9日間にわたる予算審議取りまとめを行った結果、明年度一般会計予算案など議案28件を原案通り承認した。
 なお、一般会計予算案には、委員会として「環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題など復興の妨げとなることが懸念される課題やILC(国際リニアコライダーの誘致活動に万全を期すよう」求める意見を付した。
 予算委員会で承認された議案は、26日の最終本会議において正式決定の運びとなる。

 TPP問題で知事と正面から向き合わない県議会主要会派(県議会は思考停止状態か?)
 大震災津波からの復興を最優先課題とし農林水産業を基幹産業とする本県にとって、TPPに参加するかしないかは、県政の最重要課題であり死活問題である。
 これまで、県も県議会も政府に対しTPP交渉には参加しないよう求めてきた。
 特に県議会においては2回にわたって交渉参加反対の決議を行なってきた。
 一方、3月15日の首相が参加表明する前は、TPP交渉参加問題については、度々県議会でも知事の考えを質してきた。
 今回の定例会においても複数の議員が一般質問を行うなど知事の考えを質している。
 極めて議会もまっとうな姿勢であった。
 参考までに、TPP関係の質問に対する二月定例会における知事答弁は総じて「戦略性が感じられない。TPP交渉への参加は賛成しかねる」(2月26日の一般質問に対する答弁)というものであった。
 しかし、3月15日の安倍首相のTPP交渉参加表明により状況は一変した。
 知事も直ちにマスコミに対し「交渉の結果、関税撤廃の例外がごく一部しか認められず、農林水産業や食品製造業など中小企業に大きな影響が生ずることが懸念される。県として国に対して農林水産業の再生・強化を図る施策を講ずることや被災地の活力を低下させることのないよう十分に配慮すること、さらに国益にそぐわない交渉は行なわないことを強く求めていく」とのコメントを発表している。
 一方、県農協中央会など51団体で構成する「TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える県民会議」は、直ちに「政府に対し交渉参加の撤回」をもとめる要請を知事に行なうとともに、岩手県議会に対しても、同じ内容の請願を提出した。
 明らかに首相の参加表明前と表明後では状況はまったく異なる。
 残念ながら、県や議会がとってきた反対行動は、結果として無力であったことを証明してしまった。
 政府がTPP参加表明した限りは、県議会は今後どうするのか、提出された参加撤回を求める請願にどのように向き合うのか、さらには自民党、民主党に所属する議員は総選挙における公約と県議会での行動は相反していることから、矛盾を抱えながらこの請願にどう向き合うのか、これまでの議会の取り組みを検証しつつも、中でも達増知事は、参加表明をどう受け止めているのか、これから「参加表明の撤回」をどういう方法で政府に求めていくのか、TPPに参加すると岩手県はどういう影響を被るのか等あらゆる角度からTPP問題について議会は、あらためて知事の考えを具体的に質していかなければならない。
 ほとんどの県民は、県、議会に対し、今議会中にTPP問題の議論を深めるべきと思っており、最終的には問題点を共有し政府に対し力を合わせ撤回活動を強めてほしいと思っている。
 こうしたことから、私(岩手県議会希望・みらいフォーラム10名)は、6月19日の予算特別委員会の質疑で「予算委員会知事の出席を求めTPP問題について集中審議をすべき」と提案した。

 しかし、驚くべきことに、民主党会派も自民クラブも地域政党いわても、さらには社民党まで「知事の考えは議会の答弁で確認している。参加表明後の考えについても報道で明らかになっている。よって、知事の考えをこれ以上聞く必要はない」との理由から予算委員会に知事の出席を求めTPP問題について議論することは必要なしということであった。
 翌日20日、採決した結果、民主会派、自民クラブ、地域政党いわて、社民党の反対により予算委員会に知事の出席は求めないということになった。
 知事と議論の必要なしとの理由が、「首相の参加表明前の知事答弁で問題なし」、「首相の参加表明後の知事の考えは記者会見で述べておりこれで十分である」とのことであるがこれで県民は納得するのだろうか。
 県立花泉病院問題であれだけ知事の委員会出席にこだわり、力づくで知事の出席を求め押し切って委員会で知事と不毛の議論を行ったにもかかわらず、県民の死活問題であるTPP問題については、せっかくの議論の場がありながら知事と改めて議論する必要なしということでは、まさに議会の責任放棄であり県民は納得するはずがない。
 県民の失望は著しいものがある。
 「県議会の自殺行為ここに極まれり」ということになる。
 TPP問題について県議会は思考停止状態に陥った。

3月22日(金)
 北上川築堤(石鳥谷町八重畑地区左岸の今後の工事予定
 岩手県議会常任委員会。 午前10時開催。
 終了後、盛岡市上田の「国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所」を訪問、北上川築堤問題(石鳥谷町新堀~八重畑地区左岸)について担当課長などから今後のスケジュールなどについて意見交換を行った。 
 今後の大まかな予定は、

 25年度中に現地説明会を開催、
 26年度用地取得、
 27年度工事着工を目指す
 以上三点について確認した。

3月23日(土)
 先日、政府は、TPP協定に参加した場合の経済効果の試算を発表した。
 それによると、10年後の実質国内総生産(GDP)が0.66%、3.2兆円増加するという。
 では、この、3.2兆円は誰の懐に入るのか。
 少なくとも農家には入らないことだけは確かである。
 また、影響が大きい33品目の農産物は3兆円の損失と見積もられている。
 特に砂糖については100%輸入品に置き換わることになっている。
 そうなると、例えばサトウキビ農家、テンサイ農家は完全失業に追い込まれる。
 しかしながら、こうした失業対策にかかる費用は今回の試算にはまったく含まれていない。
 今回の試算では、関税撤廃だけが対象で、追加的な国内対策は計算に入れていないとされているが、雇用対策や農家への補助金対策なども試算しなければ全く意味をなさない。
 むしろ、どういう打撃をこうむるのか、そしてその打撃を予想して対策をどう打つのかが重要である。
 また、円高、円安によって為替相場は変動する。円の基準をいくらにしたのか。
 さらには、消費税率を何パーセントに定め計算したのかetc。
 こうした大事な前提条件が皆目わからない始末である。
 計算の前提となる背景を具体的に国は示すべきである。
 でなければ、まったく意味のない気休めの試算ということになる。

 3月24日(日)
 意図的にデフレを起こすこと=リフレ政策である。
 アベノミクスを実現するためにリフレ政策がとられているが、本当に国民のためによいのだろうか。
 「意図的にデフレを起こす」、そうなれば賃金が上がらないのにインフレになったら国民生活はたまったものではない。 間違いなく円安になる。
 インフレになって円安になったらガソリンなど輸入品はことごとく上がる。
 株式など資産も名目上がっているような気がするがドルでみれば暴落する。
 加えて、金利は高くなる。
 安倍首相はなぜリフレ政策をとったのだろうか。
 たぶん「日銀がデフレ脱却を阻んでいる。デフレで物価が下がっている。これはマネーが足りないから。それならばお金を刷ればよい。そしてそのお金をぐるぐる経済で回せば景気は戻ってくる。よって日銀は考えを改めなければならない」。 
 単純にそう考えたのではないだろか。
 経済対策の本質は「雇用」に尽きる。
 しかも「人材育成に焦点を当てた雇用政策」こそ今政治が着手しなければならない最も必要な政策である。










二年目を迎えた東日本大震災津波、合同追悼式に参加。

3月4日(月)
 二月定例県議会本会議、一般質問、五日目。
 午後1時開会。
 民主党・佐々木努、公明党・小野寺好、無所属・清水恭一各議員が登壇、午後5時38分散会。

3月5日(火)
 二月定例県議会、常任委員会開催。 
 国の緊急経済対策に呼応し、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・経済活性化」
を推進するための補正予算ほか国の経済対策予備費を活用した補正予算=1.146億円余を追加する一方、国の制度に対応した財源整理(震災特別交付税などの精査)をはじめ、県税など歳入の最終見込みや事業費の確定などによる補正予算=1.163億円余の減額等を内容とする予算議案15件、条例議案10件、請負議案17件等合計46議案をそれぞれの常任委員会で審査。

3月6日(水)
 二月定例県議会本会議。
 昨日常任委員会で審査した各議案を採決。
◎東日本大震災津波復興基金市町村交付金(津波による被災地域において安全な生活基盤の形成に資するため、国の補正予算に計上された震災復興特別交付税を原資として市町村に交付するもの)=215億円余、◎強い林業・木材産業構築緊急対策事業費補助(木材加工流通施設、木造公共施設、木質バイオマス利用施設整備等を実施し、間伐材の利用拡大などを図るための経費)=32億円余、
◎里山再生松くい虫被害特別対策事業費補助(松くい虫被害感染源の徹底駆除などにより、被害の北上阻止・拡大防止、公益性の高い松林の保全を図るための経費)=2億円余、
◎きのこ原木増産体制緊急支援事業費補助(きのこ原木の安定供給を確立するため、原木の伐採・搬出等に必要な作業道の整備などを支援するための経費)=2百万円、
◎校舎建築事業費(校舎耐震改築事業=県立花巻農業高等学校の増築などに要する経費)=3億円余、
◎プロジェクト研究調査事業費(地質調査委託及びILCを核とした国際科学技術研究都市の整備に係る調査研究のための負担金の増による補正)=1千万円余など1.146億円余の追加補正予算と事業費の確定などにより 1.163億円余の減額補正予算を全会一致で可決した。
 また、国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致を求める決議も可決した。
 午後1時55分散会。

3月7日(木)
 二月定例県議会予算特別委員会開会、初日。
 知事、副知事等の出席のもと平成25年度一般会計当初予算案総括質疑。
 民主党、自由民主クラブ、希望・みらいフォーラム、地域政党いわての順に割り当て時間の範囲で質疑。

3月8日(金)
 二月定例県議会予算特別委員会開会、二日目。
 昨日に引き続き、知事、副知事等の出席のもと平成25年度一般会計当初予算案総括質疑。
交渉団体会派以外(所属県議四名以下、一人会派を含む)の議員による総括質疑終了後、議会、総務部の予算案を審査。
 
3月9日(土)
 午前、児童養護施設 清光学園謝恩激励会に出席。
 午後、岩手県医師会館において「医療に関する消費税問題を抜本的に解決することについて」をテーマに日本医師会副会長・今村聡氏、岩手県医師会長・石川育成氏らと岩手県議会希望・みらいフォーラム会派所属県議と意見交換。

3月10日(日)
 国道106号 宮古盛岡横断道路(復興道路)「簗川道路」、主要地方道盛岡大迫東和線 簗川工区開通式に出席。
 宮古盛岡横断道路は、平成6年に宮古市を起点として盛岡市に至る延長約100㎞の区間を「地域高規格道路の計画路線として指定された。
 今回の開通は、盛岡市簗川を起点として川目に至る延長6.7㎞で、平成7年に整備区間に指定されたもの。
 県では、東日本大震災津波を受け、平成23年に宮古盛岡横断道路を「復興道路」と位置づけている。
 「簗川道路」は、県が復興道路として位置付けた「宮古盛岡横断道路」で初めての開通区間。今回の開通により交通隘路解消(夏2分、冬4分)の効果が見込まれている。

3月11日(月) 
 「東日本大震災津波岩手県・大槌町合同追悼式」(大槌町城山公園体育館駐車場)に出席。
 昨年は陸前高田市で開催された。
 「3.11」から2年。
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時間だけは正確に時を刻んできたが、発災から二年の時の流れの中で「創造的復興」は「進まぬ復興」に変質しつつある。
 進まない理由は何か。
 それは、非常時にもかかわらず国は゜平時の発想」で復興に対応している。
 いわば、縦割り行政と既存の法律の下で作業が進められているからであり、まさに、「役所仕事」の延長となっている。この二年間、国政は何をやってきたのだろうか。
 地方分権に逆行する取り組みが知らず知らずに強められてきている。
 官僚主導の復活、政治主導の衰弱である。
 「復興」が進まないとなれば、残るのは思い出だけ。
 しかも悔いの残る思い出したくない「思い出」だけとなる。
 「先の見えない仮設住まい」は「人口流失」を促している。
 このままでは、防潮堤や復興道路などハード面のインフラは立派に整備されると思うが、完成時には人のいないコミュニティー、人のいない町が造り出される可能性がある。
 少なくとも避難している人々を戻すための復興にしなければ何の意味もない。
 たった二年の経過にもかかわらず「風化が進む東日本大震災」という声がささやかれだした。
 国のお役所仕事を排除することこそ、政治主導である。
 この二年間政治は何をやってきたのだろうか。
 反省すべきこと山の如しである。 

 
 


 


 

 

TPP問題、三党の公約比較と県経済などへの影響額

2月22日(金)
 後援会の一つ「佐々木順一と花巻の未来を語る会」総会を開催(石鳥谷町内・りんどう亭)

2月23日(土)
 日本時間の23日未明、安倍首相と米国のオバマ大統領の首脳会談が行われた。
 注目のTPP問題については、会談終了後、首相は記者会見で「聖域なき関税撤廃が前提ではない」との認識に立ったと表明したが、言い換えると「例外を勝ち取れるかどうかは交渉次第」ということであり、まさに論理のすり替えである。

2月24日(日)
 第46回衆議院議員選挙岩手県第2区選対解散式(サンセール盛岡)に出席。

2月25日(月)
 TPP問題に対する自民、民主、生活の党の基本姿勢(比較)

 自民党は先の総選挙で公約に掲げた「外交再生」の中で、
 ①聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する。これ以外にも、
 ②自動車などの数値目標は受け入れない。
 ③国民皆保険制度を守る。
 ④食の安全安心基準を守る。
 ⑤投資家・国家訴訟(ISD)は合意しない。
 ⑥政府調達・金融サービスなどは、我が国の特性を踏まえる。
 以上6項目を判断基準として掲げた。

 同様に民主党は、先の総選挙において、マニフェストの五つの重点政策の中で「国益の確保を大前提として、守るべきものは守りながら、多角的・包括的な経済連携をすすめます」と記している。
 これを前提に「アジアとともに成長する日本」のタイトルの中で「アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指し、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的にすすめ、政府が判断する。その際、国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る」と明記している。

 一方、「国民の生活が第一」を引き継ぐ「生活の党」は
 結党時に採択した外交政策の中で「TPP(環太平洋経済連携協定)交渉入りに反対」と明確に掲げている。
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 自民党の表現はわかりやすい。
 しかも①聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する。以外に5項目を掲げている。
 しかし、これら5項目は同列に扱われるべきものである。この点について首相は明確に語るべきである。
 一方、民主党は、マニフェストに「TPP」という表現は一切用いていない。
 明らかに国民の目にさらしたくなかったという意図が透けて見えるが、「参加」を前提にしており、その判断は「政府が行う」とも明記している。
 どっちもどっちで゛あるが、民主党は自民党よりTPP参加は積極的であることがうかがえられる。
 さて、みなさんはこれらをどう評価されるのだろうか。
 
2月26日(火)
 二月定例県議会本会議再開。
 午後1時開会、一般質問のひとつ、代表質問の日。
 テレビ岩手が中継録画。
 民主党・渡辺貫幸、自由民主クラブ・千葉伝、希望・みらいフォーラム・及川幸子、地域政党いわて・飯澤匡各議員が登壇。
  代表質問の中で知事は、TPP交渉参加については「戦略性が感じられない」、「復興の妨げになる」等の理由から「交渉参加には賛成しかねる」と強調した。
 午後4時34分散会。

2月27日(水)
 二月定例県議会本会議、一般質問二日目。
 民主党・小野共、自由民主クラブ・樋下正信、希望・みらいフォーラム・関根敏伸の三議員が登壇。
 国の緊急経済対策に呼応して、約1,146億円の補正予算が追加提案。午後5時8分散会。


2月28日(木)
  二月定例県議会本会議、一般質問三日目。
 自由民主クラブ・岩崎友一、民主党・軽石義則、自由民主クラブ・神崎浩之の三議員が登壇。
 午後5時32分散会。

3月1日(金)
  二月定例県議会本会議、一般質問三日目。
 希望・みらいフォーラム・岩渕誠、社民党・久孝喜、共産党・斉藤信の三議員が登壇。
 午後6時3分散会。

3月2日(土)
 奥州市水沢区の水沢グランドホテルへ。
 小沢一郎後援会連合会役員会に出席。
 第46回総選挙の総会を行うとともに、今月16日に北上市で、4月16日には、花巻市と奥州市でそれぞれ「小沢一郎代議士を囲む会」を開催することを決定した。

3月3日(日)
 TPPに参加した場合の本県経済への影響額

 TPP(環太平洋連携協定)に参加した場合、本県農業、林業、水産業に対する影響額が明らかとなった。 
 農水省では、関税が撤廃された場合、国内農産物生産額は、約4兆1千億円減少すると試算(19品目、関税率10%以上で国内生産額が10億円以上)。
 本県でも、国と同じ条件で試算した場合、県産農産物生産額(下記の7品目)は1、469億円減少する見込みである。なお、全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い対策を何ら行わない場合を前提としている。
 
 農産物の内訳は、
 米=減少額596億円、減少率95%
 小麦=減少額3億円、減少率100%
 乳牛=減少額214億円、減少率100%
 牛肉=減少額120億円、減少率61%
 豚肉=減少額186億円、減少率80%
 鶏肉=減少額310億円、減少率65%
 鶏卵=減少額40億円、減少率3% 
 これ以外に、林業では
 合板=減少額22億円、減少率5.7%
 水産業では、サケ、マス、ワカメなど191億円減少することになった。
 農林水産業の合計は、1.682億円。
 さらに地域経済への影響は、マイナス728億円程度の影響が生ずると試算された。
 よって、生産減少額と地域経済への波及効果を推計するとマイナス2.410億円程度になる。
 関税だけでこの金額に上る。
 これに、金融、保険などの非関税障壁が加われば影響額は計り知れないものになる。
 約三十年前の「日米構造協議」からスタートし最近では「米国の日本に対する年次改革要望書」、そして今、名前を変えて「TPP」となっている。
 「グローバル」といえば聞こえはよいが、実態は、米国主導の「自由競争至上主義」、「市場原理主義」の延長に「TPP」が存在している。  
  
  




岩手県議会議員 佐々木順一
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