佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2013年04月

遠くなる昭和

 4月27日(土)
 今日からゴールデンウィークが始まった。
 例年であれば本県も桜満開の状態になっているが、どういうわけか気温は上がらず、開花は足踏み状態である。
 桜にも我々には判らない都合があるのだろう?。
 何かが狂い始めていおり、これが人間の判断までも狂わせようとしている。
 競争原理に適さない農林水産業をTPPという入れ物に無理をして入れようとしている事もその一つである。
 世界情勢も国内の政治情勢も異常であるが、気象情勢までもが異常である。

  4月28日(日)
 石鳥谷町新堀地区の観桜会(明戸地区、山根地区)に出席。
 まさに「花より団子ならぬ、花より酒」である。 

 4月29日(月)
 遠くなる昭和
 昭和天皇の誕生日。
 昭和の元号時代は「天皇誕生日」であった。
 生前、動植物に造詣の深かった昭和天皇を記念し改正祝日法により1989年から2006年まで「みどりの日」と定められたが、2007年からはみどりの日は5月4日、4月29日は「昭和の日」にそれぞれ改められた。
 昭和が終了して25年。
 四半世紀が過ぎた。
 いよいよ「昭和」は「過去の元号」ではなく「歴史上の元号」となりつつある。
 昭和生まれの一人として改めてそう思う。

4月30日(火)
 午後、参議院予算委員会盛岡地方公聴会(メトロポリタンニューウィング)、夕方、石鳥谷町議会議員OB総会にそれぞれ出席。 

日本の「党」の起源&憲法改正に思う

4月22日(月)
日本の「党」の起源
 「党」の言葉が日本の文献に最初に現れたのは聖徳太子の手によると伝えられている」十七条憲法」である。この憲法の第一条には、周知のように「和をもって貴しとなし、(さから)うこと無きを宗とす」ではじまっているものの、この後の文章はあまり引用されず、それほど有名ではないが、「人みな党あり。また達(さと)る者少し」と続いていく。「人みな党あり」とは、何人か集まれば必ず派閥ができるという意味であり、「また達(さと)る者少し」は、派閥の利益でなく、全体の利益を考えて達観している者は少ない、ということでもある。
 徳川幕府は「武家諸法度」で「新儀を企て、徒党を結び、誓約をなすの儀、制禁の事」とし、党派を結成することを禁止しており、明治以前は「党」は社会的に認知されたものではなかった。
 明治7年(1874)征韓論で下野した板垣退助らは「愛国党」を結成、民選議員の選出を左院に提出した。
 これがわが国における最初の政党といわれている。
 「党の利益」より「自己の利益」が優先する現代の政治現象は、まさに「また達(さと)る者少し」そのものである。
 このことは、今も昔も変わらない。 

4月23日(火)
 憲法改正に思う
 「憲法第96条改正問題」がにぎやかだ。
 すなわち「衆参両院で総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を必要とする」という規定を自民党は「発議要件を過半数に緩和」することを求めている。
 また、自民党の改正草案Q&Aでは「世界的に見ても改正しにくい憲法となっている」と解説している。
  さて、自民党の改正草案を見ると「上から目線の発想」や「人権制限的発想」がちりばめられており「立憲主義」の思想に貫かれているとは言えない。 
 例えば「思想及び良心の自由」では、現行憲法では「思想及び良心の自由は、これを犯してはならない」となっているが、自民党案では「思想及び良心の自由は保障する」となっている。「犯してはならない」と「保障する」とでは全く意味が違う。
 また、自民党案の新設24条には「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は互いに助け合わなければならない」とあるが、一言でいえば復古調であり、余計なお世話でもある。
 果たして憲法で規定しなければならない事柄なのだろうか。
 また、諸外国と比較し改憲要件が厳しいという指摘は本当だろうか。
 例えば、米国は上下両院の出席議員の三分の二以上の賛成で改憲を発議、全五十州のうち四分の三以上の州議会で承認される必要がある。
 また、ドイツでは連邦議会、連邦参議院のそれぞれ三分の二以上の賛成が必要。フランスでは両院の過半数に加え、両院合同会議の五分の三以上の承認がいる。一院制の韓国では国会の三分の二以上の賛成を経たうえで国民投票も実施されることになっていおり、わが国だけ特殊な改正規定を有しているとはいえない。
 日本国憲法といえども不磨の大典ではないので改正を否定するものではないが、その前に、日本国憲法は何のために存在するかを正確に理解しなければならない。
 すなわち 「国家権力を制限し国民の自由と権利を保障するものである。国民が権力者に勝手なことをさせないようにその力を縛るものである」とした「立憲主義」の正しく理解する必要がある。
 同時に日本国憲法の三大原則すなわち「基本的人権の尊重」、「国民主権」(主権在民)、「平和主義」(戦争の放棄)を国造りの普遍的価値に据え世界に貢献してきた。その大前提は「日本国憲法前文」に掲げられておりこれらを素直に理解しなければならない。
 こうしたことを踏まえて、現状にそぐわない部分は当然改正する必要があるが、96条改正を突破口として憲法改正に持っていくような発想は、試合中にルール変更を行うようなものでありまったくもっていただけない。
 「立憲主義」と憲法三大原則、さらには憲法前文を無視した改憲論は、国民を国家権力によってコントロールしようとするものであり危険な思想である。

 4月24日(水)
  「参院選は親の敵みたいなもの。取り戻さなければ死んでも死にきれない」(参院選山口補選の応援)
 「国のために尊い命を落とした尊い英霊に対し、尊崇の念を表すのは当たり前のことだ。わが閣僚はどんな脅しにも屈しない」(国会での予算委員会での答弁)。
 いずれも安倍首相の言葉であるが、前者は「私の問題」。後者は「心の問題」である。
 私怨を選挙の勝敗で晴らすことはまさに感情論である。
 また、「どんな脅しにも屈しない」との挑発的な発言は、発想的に北朝鮮の金正恩とほとんど同じである。
 首相の舞い上がったかのような自信満々の発言は権力の暴走の前触れか?。
 いずれにしろこれでは国益を損なうばかりである。 


  4月25日(木)
 「智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。兎角に人の世は住みにくい」
 夏目漱石の「草枕」の冒頭の一説である。今日はそんな心境である。 

  4月26日(金)
 インターネット等の選挙運動が解禁となった。
 また、認知症や知的障害で成年後見人を付けた人の選挙権が夏の参院選から全面的に回復される見通しとなった。
 特に、東京地裁が3月に成年被後見人に対する「一律の選挙権剥奪はやむを得ないとは言えない」と違憲判断を下したことを受けて与党が法改正を検討、野党も同様の改正を主張していることから、改正法案が可決されることはほぼ間違いがないようだ。
 地裁段階の判決を受けての改正である。
 であるならば、衆議院の定数などの抜本的見直しはどうしたのか。
 やりやすい公選法の改正だけやって、定数削減問題は最高裁の判決を待ってからというのでは話にならない。
 与野党がまとまらないというのであれば「自分たちでは決めれない」ということになる。
 自らのことを決めることができない者は他人のことを決めることができるはずがない。
 それなら、与野党は潔く白旗を掲げ「第三者機関」を設置しすべてを決めていただくほかない。
 情けない限りである。
 国会のご都合主義に国民はもっと怒らなければならない。
 ちなみに県議会議員の定数問題などは、見直しのたびに当事者である県議自らが責任を持って解決しており、格差も二倍以内に収めている。  
  


 
       
  
 



郷土の偉人・政治家としての谷村貞治氏を偲んで

4月16日(火)
 岩手県議会へ。
 午前10時、常任委員会開催。
 所属する県土整備委員会では、「主要地方道紫波江繋線のうち自然保護指定地域の区間を遊歩道とすることについて」の請願を継続審査にするとともに、災害公営住宅の業者選定について調査を行った。
 県議会関連行事は18日まで続く。

4月17日(水)
 午前中、4特別委員会開催。
 所属する「地域資源活用による観光振興等調査特別委員会では、講師に環境省東北地方環境事務所統括自然保護企画官の西村学氏を招き「グリーン復興プロジェクトについて」の講演の後、意見交換を行った。
 午後からは、県政調査会が開かれ、公益財団法人・岩手県体育協会副会長兼理事長を招へいし、「希望郷いわて国体に向けて」と題し講演を聞いたのち意見交換。
 その後、岩手県議会国際リニアコライダー東北誘致議員連盟総会に出席。

4月18日(木)
 午前10時、岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会開催。
 岩手県産業復興相談センター統括責任者・谷藤晴紀、同シニアマネージャー古谷元両氏を参考人として招へいし「被災事業者の再生支援について」現状説明等を受けるとともに意見交換を行なった。

4月19日(金)
 一関市内の「IDOM」(アイ・ドーム)へ。
 藤原良信参議院議員の国政報告会に出席。
 一関市内から約200名が参加。
 
4月20日(土)
 郷土の偉人・谷村貞治参議院議員を偲んで
 第16回谷村貞治氏を偲ぶ会(於・花巻市石鳥谷町新堀・生誕の地碑前)に出席。
 0016_201304200001 (2)郷土の偉人・谷村貞治氏 。明治29年3月19日生まれ。実業家、政治家、教育者、発明家。
 明治29年は、明治の三陸津波が発生した年であり、一方におい・明治29年は、明治三陸津波の年であり、宮沢賢治が生まれた年でもある。
 偶然といえばそれまでであるが不思議な縁である。 
 氏がてがけたテレプリンターの開発は、技術立国の礎を築くなど「みちのくり電信王」と呼ばれた。
 参議院議員を2期努めた。
 初当選は昭和34年6月2日。
 立候補者は5人であったが、事実上、自民党公認の谷村貞治氏(63)、全国区から地方区に出馬を切り替えた改進党議員で無所属で立候補した鶴見祐輔氏(74)、そして社会党公認の渡辺長福氏(41)の三人の争いとなった。
 鶴見氏の支援に回った自民党の小泉一郎氏は除名処分となり、横沢英四郎、千葉一各県議らは除名勧告を受けた。
 自民党県連は保守分裂選挙を余儀なくされた。
 結果は、谷村氏が鶴見氏を制し約三万五千票差で初当選を飾った。
 社会党は絶好のチャンスを逃した。
 次の選挙は、昭和40年7月4日。
 3人の立候補者となったが、事実上、現職、自民党公認の谷村貞治氏(69)と盛岡市長を11年間務めた社会党公認の山本弥之助氏(57)との一騎打ちの争いとなった。
 開票結果は、約五千二百票という記録的な僅差で再選を果たした。
 県内参院選挙区選挙(旧地方区)の歴史を見てもこの僅差は破られていない。
 昭和43年4月20日、72歳の生涯を閉じた。
 この偲ぶ会は、谷村家の当主でみちのくコカ・コーラボトリング株社長・谷村邦久氏らの出席のもと、氏の命日に毎年行われている。

4月21日(日)
 平成25年度花巻市新堀コミュニティー会議定例総会・懇親会(新堀振興センター)に出席。
 

違憲国会議員が憲法改正を唱えるとは

4月12日(金)
 上亰。
 岩手県議会国際リニアコライダー誘致議員連盟の立場で内閣府、経済同友会などに対し要請活動を行う。
 夕方、平成25年度石鳥谷地域消防関係者歓送迎会(石鳥谷町・りんどう亭)に出席。

4月13日(土)
 TPP交渉参加で政府は、米国との事前協議が合意に達したと発表したが、牛肉、自動車、保険とも日本は大幅な譲歩を飲まされた。
 特に、自動車は、米国が日本に課している関税(乗用車2.5%、トラック25%)について当面の間、維持することを容認した。
 保険分野では日本郵政グループのかんぽ生命保険と外国企業との対等き競争条件の確保が迫られ、かんぽ生命の新規事業を当面認可しないことで決着。
 衛生食物検疫措置などの非関税措置についても日米協議を行うことも明記された。
 中でも牛肉については、すでに米国の要求を受け入れ、輸入牛肉の月齢制限を「20か月齢以下」から「30か月齢以下」以下へ大幅に緩和させられている。
 我が国は「攻めのカード」を失った。
 米国の要求丸のみである。
 TPP交渉に途中参加したメキシコ、カナダは、米国など9か国がすでに合意した内容を無条件で受け入れざるを得ず、我が国の交渉の余地はない。
 先般、シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容ついて再交渉も文言修正認めないうえ、新たな提案もさせない」と伝えているとされている。
 自民党は先の総選挙で、多くの候補者がTPP反対を訴えて当選したが、前言を翻したことになる。
 まぎれもなく公約違反である。
 また、安倍政権は3月15日の交渉参加表明の中で「関税の撤廃については、聖域の確保など政府が主張が実現するかのような説明を行ってきたが、これは虚言である。
 まさに国民に対する背信行為そのものである。
 不誠実極まりない政府・自民党に参院選で鉄槌を下さなければならない。 
 
4月14日(日)
 違憲国会議員が憲法改正を唱えるとは 
 憲法論議がかまびすしい。
 「96条の改正・先行」が自民党や政府首脳から飛び出してきた。
 「不磨の大典」ではないので大いに議論すべきであるが、そもそも「違憲」とされた選挙で選出された現在の国会議員であり国会である。
 本気で国会が憲法改正論議を行うのであれば、「正当」に選出された国会議員で構成する国会で行うべきである。
 違憲国会議員が憲法改正を唱える神経がわからない。
 これでは「国民主権」とは言えない。
 まぎれもない「国会議員主権」である。


4月15日(月)
 岩手県議会へ
 県議会各代表者会議に出席。
 


野党の使命とは

4月8日(月)
 石鳥谷町熊野神社春季例大祭、火防祭、交通安全祈願祭に出席。

4月9日(火)
 本日夕方、 自民党本部が参議院議員選挙岩手選挙区候補予定者に田中真一氏を正式決定ししたことに伴い、河北新報社、盛岡タイムス、NHKの各報道機関から生活の党県連としてのコメントを求められたので、要旨下記の見解を寄せた。

 「他党のことであるので論評は控えたい。参院選対応については、野党の責任の一つは対抗勢力として与党と対峙し政権を奪還することにある。政党に所属する議員が不在となったことから野党間の連携を踏まえた取り組みや独自候補の擁立などの選択肢が考えられるので柔軟に対応しながら野党としての責任を果たしてまいりたい」

4月10日(水)

 野党の使命とは
 野党の使命は、対立軸をつくり政策を磨きながら与党と対峙し、政治的批判勢力を結集して政権奪還をめざし、次の選挙に備えることである。
 「選挙で対決した以上、いっしょになれない」などという感情論のみで有効な手を打てないとなると、与党を利するだけである。 
  野党第一党の民主党にこの気概があるのだろうか。
 ぜひ持っていただきたいものである。
 雑感
 次の選挙に有利になるからという考えで、自らの考えとは異なる政党に所属するような政治家(特に、職議員にこうした考えを持つ者は圧倒的に多い。 その理由は落選したくないから)は、自らの生活を維持するためにのみ選挙戦で勝たなければならないと思っているような気がする。
 それは、平たくいうと「自ら食うため」であり「国民のため、県民のため」ではない。
 「自分のため」である。
 最近TVで、とある部長を退職した夫(おっと)に対し、奥様が「人間という立派な肩書きあるじゃないの」と励ますコマーシャルを見た。
 人間を忘れようとしている政治家がこれを見てどう思っているのだろうか。
 聞いてみたい。
 人間でない政治家のなんと多いことか。
 「人間という当たり前の肩書き」。
 忘れてはならない言葉である。
 私が思う「人間ではない政治家とは一体誰か?」。
 それは皆さんの想像に任せたい。

4月11日(木)
 ブロック経済圏をつくったことが世界的規模の戦争を引き起こしたことは歴史が証明している。
 この教訓に学び、戦後の国際貿易体制を構築するため、世界経済の持続的発展と世界平和の実現という大目標に向かって、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)、そして現在のWTO(世界貿易機関)がつくられたが、弱小国も大国も対等であることから今日、交渉は遅滞、暗礁に乗り上げている。
 特に大国の要求は満足に通らなくなった。
 こうしたことから、TPPを含むEPA等の地域連携協定が横行・乱立することになった。
 しかし、歴史を振り返ってみると、世界は再び危険な方向に進んでいるような気がする。
 WTOの再起動に世界は努力すべきである。

   

岩手県議会議員 佐々木順一
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