7月24日(水)
米国主導によるグローバル資本のためのルールづくり=TPP。
マレーシアにおいて、昨日からTPP交渉会合に日本が初めて公式参加した。
実質二日半に限られた参加である。
正式参加したことで政府は交渉の全容を把握できることとなったが、交渉参加時に守秘契約を結んだため、自国の発言・提案を含め交渉の具体的内容は明らかにできないことになった。
徹底した秘密交渉、そして例外を認めない関税撤廃。
国民の不安は一層募るばかりである。
もし、参院選挙前の交渉参加であったなら投票結果に少なからず影響を与えていたことだろう。
参院選の投票結果を左右した事件がもう一つあった。
福島第一原発敷地内から海へ放射能汚染水が流出していることを東電が認めたことである。
東電のこの発表は投票日翌日の22日。
これ以前に原子力規制庁は「海洋拡散を強く疑う」と指摘していた。
東電は参院選への影響を考慮し公表を遅らせたのではないかという疑問も否定できない。
海洋汚染は国際的犯罪である。
政府は、廃炉の工程表づくりに腐心しているようであるが、同じように海洋汚染国家・日本の汚名を払しょくすることに全力を挙げるべきであり、原発輸出を成長戦略に位置付けることなどもってのほかである。
それにしても東電の隠ぺい体質はまったく変わっていない。
もはや当事者能力なしである。
7月25日(木)
民主党のアイデンティティーは「生活者重視」であったはずである。
その政治方向(目標)に多くの国民が共鳴し09年の政権交代に至った事は紛れもない事実である。
しかしその民主党も内部対立に明け暮れるとともに、政権運営の稚拙さから自滅してしまった。
一方、安倍自公政権は、アベノミクスに象徴されるように生活者重視の政策展開ではないことは明白である。
なし崩しで進められている原発政策が良い例であるが、これこそ「生活者軽視」、「政・官・業癒着政策」そのものである。
一朝一夕にはではないが、それでも「生活者の視点に立った政治」を旗印に野党の総結集を急がなければ、議会制民主主義は形骸化するばかりである。
7月26日(金)
前衆議院議員・菊池長右エ門先生の奥様の葬儀出席のため宮古市へ。
国道340号立丸峠のトンネル化は平成30年の完成予定である。
このようなことから現地視察を兼ね遠野市経由で宮古市へ向かったが、遠野市土淵付近で時間帯通行止めを余儀なくされた。通行止めの標識の前で待機。
約1時間後の通行止め解除を待って宮古へ向かったが、葬儀に約20分ほど遅れて参列。
オーソドックスに国道106号経由で宮古市へ向かうべきであった。
判断ミスを思い知らされた一日であった。
7月27日(土)~7月28日(日)
TPP問題、米国に「ベタ降れ」する日本、失われる国益
米国産牛肉の月齢を20カ月以下から30カ月以下に緩和
事前交渉における米国の乗用車関税の継続
かんぽ保険の新規参入の事実上の取りやめ
そして郵政とアフラックとの提携強化=この提携は、日本郵政が直営する約2万の郵便局にがん保険販売を拡大するものであるが、なんのことはない米国に屈しただけではないか。
さらに、他の国の中には「脱退」をほのめかしながら交渉をしたたかに行っている国もあるにもかかわらず、日本と米国の政府通商代表者同士は「早期妥結に向けて努力することで合意」するなど米国との二国間の事前交渉ではまったくヒットなしである。
麻雀でいう「ベタおれ」そのものである。
二日間にわたり大迫町の複数の地域でTPP問題や消費税増税問題などについて地域住民と意見交換。