佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2013年08月

原子力基本法に正しく向き合ってこなかった原発政策

8月27日(火)
 新内閣法制局長官に外務省出身の小松一郎仏国大使が就任したが、氏は歴代内閣法制局長官が認めてこなかった「集団的自衛権」行使を容認する立場にあることから様々な議論を呼んでいる。
 法制局は、行政組織のひとつであり、長官といえども官僚である。
 ひとことでいえば「役所」である。
 内閣は法制局の助言を聞き、見解をまとめ、議会ではもっぱら首相、官房長官、担当大臣が答弁に立つのが筋である。
 憲法解釈を伴う国家の重大問題で、内閣法制局長官が答弁を主導することはそもそもおかしい。 
 両院には法制局があり、与野党で議論し法案などに不備があれば修正を行えば十分である。こうした取り組みが本当の政治主導である。
 国会答弁で内閣法制局長官の答弁が時の内閣の憲法解釈を事実上決定づけるようなことはあってはならない。 
 いうまでもなく憲法解釈の最終決定権は最高裁判所にある。
 よつて議論を尽くしても結論が出ないのであれば、最終的には最高裁の判断に委ねればいい。 

8月28日(水)
 原子力基本法に正しく向き合ってこなかった原発政策
 原子力政策の憲法である原子力基本法は、原子力の研究・開発・利用の推進を図ることを目的に1955年に制定された。
 原子力基本法は、「原子力政策の憲法」としての位置づけであることから、国家権力の乱用に対する歯止めや原子力政策全般に対する行き過ぎを食い止めることも期待されている。
 同法二条には「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公表し、進んで国際協力に資するものとする」とうたわれている。 
 また、法律の制定過程の中で日本学術会議は「原子力の研究と利用に関し公開、民主、自主の原則」を要求、これが原子力三原則となって基本方針に盛り込まれた。
 ここでいう「民主」とは原子力は民主的手続きによって進められることを意味し、「自主」とは外国や軍事などの影響を受けずに国民の自主性に基づくことを意味している。また、「公開」は、当然のことであるが原子力政策は国民に公開し国民の支持を得なければならないことを意味している。
 しかし、これまでの我が国の原発事故は「非民主」、「独断」、「非公開」に終始してきた。
 そして、行き着いたところが福島第一原発事故の大惨事である。
 最近表面化した地上タンクからの高濃度の汚染水漏れや地下汚染水の海へ流出など追い継ぐ汚染水漏れは異常事態である。
 加えて制定から一年が経過しているにもかかわらず基本方針が定まっていない「子ども・被災者支援法」、さらには完全除去が困難視されている除染事業etc、事故から二年半がたつというのに、出口が見えない福島原発事故であり、収束宣言は名ばかりであり廃炉に向けた道筋がまったく見えてこない。
 原発再稼働などはもってのほか、原発輸出もどうかしている。 
 福島第一原発事故は我が国にエネルギー政策の大転換を求めたものであるが、恐ろしいことに東電も政府もこれだけの深刻な事故を起こしているにもかかわらず原子力基本法に正面からむきあおうとしていない。
 今からでも遅くない。「原発終息宣言」を政府は撤回すべきである。
 でなければ国際的信用は失墜するばかりである。どれほど国益を損なっているのか。
   
 8月29日(木)
 来年4月から消費税を8%引き上げるのか、それとも据え置くのか、消費税アップの是非について、総理が有識者から意見を聞く「集中点検会合」が26日から始まっているが、政府の裁量で人選した特定の方々から意見を聞くことにどれだけの意味があるのだろうか。むしろ経済現場の方から無差別かつ任意に選んで意見を聞くほうがまだ理にかなっていると思う。
 消費税のアップのタイミングの良し悪しは別にして税と社会保障の一体改革を行うため衆議院を解散までして進めた消費税増税である。
 すでに方針は決まっている訳であり、後は、アップに伴う悪影響を最小限に抑える工夫を講じることに力を注ぐことが本来政府が取るべき姿勢ではなかろうか。

8月30日(金)
 9月5日に臨時県議会が開かれることになっている。
 臨時県議会対応を協議するため、午後、招集された岩手県議会各会派代表者会議に出席。

8月31日(土)
 8月26日付の毎日新聞3面の政治コラムにインタビュー形式で小泉元総理の「原発ゼロ」発言が掲載された。
 「総理が決断すればできる」とまで言い切っている。
 さてこの持論を政府与党はどう受け止めているのか。
 特にも安倍総理の見解を聞きたいものである。 
 ただ悔やまれるのは、小泉元総理は現役の時に言ってほしかったと思う。
 議員を辞めてから好き勝手にいうのは一種の無責任。
 
9月1日(日)
 花巻市大迫町外川目地区、同町大迫地敬老j祭にそれぞれ出席。

  
 
 
 

豪雨災害、盛岡市つなぎでボランティアを行った後、雫石町を調査

8月24日(土)
  事務所内でたまった資料などの整理。来客もなし。
 
8月25日(日)
 午前、花巻市大迫町亀ヶ森地区敬老祭=「暦年に感謝する集い」、夕方、25回目を迎えた花巻市石鳥谷町の石鳥谷夢まつり実行委員会主催の花火大会(打ち上げ花火約7000発)にそれぞれ出席。
 同花火大会は、毎年お盆の13日に開かれていたが、今年は9日の記録的な豪雨により会場となっている北上川の河川敷が浸水したため延期となっていたもの。

8月26日(月)
 豪雨災害、盛岡市つなぎでボランティアを行った後、雫石町を調査。
  
岩手県議会希望・未来フォーラム議員7名で、ボランティア活動の一環として盛岡市つなぎ温泉内の宿泊施設などの泥出しを行った後、雫石町へ。
 同町内で櫻田副町長らから災害の概要説明を受けたのち、橋場地区小赤沢地内の災害現場をはじめ、滝沢地区の被災した竜川護岸等を視察。
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復興のシンボル、ILCの北上山地誘致の正式決定に思う

8月20日(火)
 花巻工業クラブ関係者と意見交換。 

8月21日(水)
 これからの活動方針などを協議するため、事務所において政治団体=「花巻市の未来を語る会」役員会を開催。

8月22日(木)
 毎時100ミリシーベルトの福島第一原発の汚染水漏れが判明した。
 一般の年間の人間被ばく量限度は1ミリシーベルトであるから、この数値は100年分に相当する。
 まさに、放射能垂れ流国家である。
 この認識を持たなければ我が国は、北朝鮮以上の国際的犯罪国家になる。
 経済効率を最優先においた原発が大事か、それともかけがえのない人の命が大事かが問われる原発事故である。
 政府は、原発輸出に熱を上げるよりまずは福島原発事故に正面から向き合い唯一の被爆国の名誉にかけて脱原発政策にエネルギー政策を大転換すべきである。

8月23日(金)
 復興のシンボル、ILCの北上山地誘致の正式決定に思う

復興に取り組む本県の未来に夢と希望を与えるビックニュースが飛び込んできた。

23日、午前、ILC立地評価会議は、超大型加速器・国際リニアコライダー(ILC)の候補地について、全会一致で本県の北上山地(北上高地)を選定したと正式に発表した。

 思うように進まない東日本大震災からの復興やこれに追い打ちをかけるかのような今月9日の豪雨災害に見舞われるなどややもすると塞ぎがちな県民の心に一筋の光明を見出した思いである。

 91年以来、地道に取り組んできた岩手県の一つの成果であり関係者に心から敬意を表したい。

 今後は、政府がどう判断するかに移ることになる。

現時点での計画は、18年着工、28年運用開始、建設費は少なくとも8,300億円、日本が誘致した場合、約半分を負担し残りを各国が負担することになっている。

仮に半分とすると4,150億円であり、10年計画とすると一年あたり415億円、無駄遣いなどが絶えない国家予算の中でねん出できない額ではない。

また、国際貢献、国際協調、世界平和を希求することは日本の国柄であるし、科学技術は我が国のお家芸の一つでもある。

国際社会の中で我が国がリーダーシップを発揮することのできるチャンスがILC誘致である。

世界に貢献する日本のためにも、また、東日本大震災の復興を加速させるためにも政府の英断を強く求めたい。


 心静かに過ごせない入盆

8月10日(土)
 午前、平成25年度花巻市戦没者追悼・平和記念式(市内日居城野運動公園内中央広場)に出席後、市内の豪雨災害現場の調査に当たる。

8月11日(日)
 昨日に引き続き市内災害現場調査。

8月12日(月)
 心静かに過ごせない入盆
 今日から、18日までお盆のため休暇とさせていただきます。
 それにしても東日本大震災に続く今回の豪雨災害によりまたしても災害に見舞われた本県である。
 「災害は忘れたころにやってくる」は、寺田虎彦氏の教訓であるが、今日の自然災害の発生状況を見ると、「災害は忘れさせないためにやってくる」としか言いようのない状況である。
 加えて、急激に変化する内外の政治情勢。
 当地域では今日がお盆の墓参りの日であることから墓参など終日盆行事に当たったが、心静かにお盆行事とはいかない今年の入盆ある。
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8月13日(火)
 災害関連調査のため花巻市役所及び岩手県庁へ。 

8月14日(水)
  国は、6月8日~8月9日までのものを梅雨期の大雨による被害として捉えて、農地等についは全国を対象として、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、すなわち「激甚災害制度」を適用することになった。
 これにより、9日の本県の豪雨災害も被害を受けた「農地、農業施設、林道等」については激甚災害(本激)の対象となった。
 具体的には、農地等の災害復旧事業等に係る補助、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助、天災融資法の特例、土地改良等の行う湛水排水事業に対する補助、森林災害復旧事業に対する補助であるが、通常の災害復旧国庫補助事業は8割(共同利用施設は概ね2割)である。
 激甚に指定されると国庫補助率の嵩上げ措置が講じられることになる(1~2割程度)。
 しかし、「公共土木施設」については、現時点で山形県西川町、島根県津和野町、山口県山口市及び萩市の4市町が激甚災害における、いわゆる「早期局激」に指定されたが、これ以外は指定されていない。
 このようなことから、山王海、石鳥谷、大迫各土地改良区などを訪れ関係者と意見交換を行う。
 
8月15日(木)
  68回目の終戦記念日であるが、各地域で行われる戦没者慰霊祭の式辞では、判で押したかのように「先の大戦において」云々という表現で統一されている。
 この表現が象徴的であるが、我が国において「先の戦争」が「太平洋戦争」なのか「第二次世界大戦」なのかあるいは「アジア太平洋戦争」なのか、国内ではいまだに国民的議論を踏まえた総括に至っていないことを物語っている。
 個人的に、わたくしは「アジア太平洋戦争」であると思っているが。
 一方、従軍安婦問題に代表されるように「歴史認識」の違いが良く取りざたされているが、「歴史上の事実」というものは一つしかない。
 問題は、その歴史上の事実に正面から向き合いどう理解し、得られた教訓を未来にどう生かすかである。
 一方、「憲法改正」、「国防軍」、「集団的自衛権」、「靖国神社」etcの用語が既成事実化するかのように日常的に語られる今日である。
 テロや侵略に我が国が敗戦の教訓を生かし備えることは政治の根本テーマであるが、「憲法改正」、「国防軍」、「集団的自衛権」、「靖国神社」という政治テーマに国民の覚悟が求められる時期が早晩到来すると思う。   
 ただ私は一般的な「集団的自衛権」と国連が主導する「集団的安全保障」とは峻別して考えなければ゜ならないと思っている。
いずれにしろ、国民一人ひとりが意思表示をしなければならないその日に備えるためにも 「先の大戦」をどう総括するかを国民ひとり一人が考える日が今日の「終戦記念日」である。
 ただ、どういう結論になろうとも、日本国憲法の理念、すなわち「国民主権」、「基本的人権」、「平和主義」、「国際協調」という普遍的価値観に反するようなものではいけないことはいわわずもながである。
 特に戦前、我が国は国際社会の中であえて孤立への道を選択し悲惨な戦争に突入したことを片時も忘れてはならない。
 かってない岐路に立つ我が国であることは事実である。

8月16日(金)
 祭実行委員会本部席において、大迫町の「あんどんまつり」を鑑賞。
 同まつり起源は、江戸時代の天明、天保の飢饉で餓死した人々を弔うために始まったもので200年余の歴史を持つ。
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8月17日(土)
 大手新聞の論調が消費税増税にブレーキをかけ始めた。
 他の大手新聞もそうであるが、著しいのは13日の読売新聞の社説である。
 すなわち「消費税増税に耐えられる体力か」と題し3%~5%に税率を引き上げた97年を振り返り税率アップ後に景気が急減したことを紹介しながら、長期デフレの発端となったと結論付けている。
 あれほど民主党野田政権当時、新聞大手業界はこぞって消費税増税をあおっておいて、今度は手のひらを返したかのような論調である。
 青旗新聞もそうであるが、読売新聞もここまでくると読む気がしなくなる。
 いっそのこと、大手新聞各社は「政府は新聞に対し軽減税率適用を確約せよ」との本音の論調を堂々と掲げたほうがよっぽどましである。 

8月18日(日)
 花巻市大迫町外川目行政区第2区の方々と「落合自治公民館}で先日の豪雨災害対策をはじめ地域課題などについて意見交換。

8月19日(月)
 今日から事務所を再開。
 お盆休暇のため、12日から18日まで事務所を閉めておりましたが今日から営業を開始しました。
 ただ、私の事務所の左右にプレハブ事務所が建設されております。
 向かって右がイオンショッピングセンター建設を請け負っているF組の工事現場事務所(二階建)、左側が石鳥谷町地域内の北上川護岸清掃事業を担当しているO建設の工事現場事務所です。
 当事務所もプレハブ仕立てでありますのでお越しの際には間違わないようお願いいたします。
 それにしても、私の事務所前は、花巻市北消防署、その付近には、花巻市石鳥谷総合支所、JA花巻石鳥谷支所があるため「佐々木順一事務所」は「ビルの谷間のラーメン屋」さながらのたたずまいとなっております。 

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 会派として知事に対し豪雨被害にかかる緊急要望を行う。

8月3日(日)
 麻生副総理兼財務大臣のナチスの手口に学べという発言が国内外から批判を浴びている。
 事の重大さにかんがみ、本人は発言を撤回したが、謝罪はなし。
 読み間違いや不適切発言の常習者であり、今に始まったことではないが、自らの発言がどのような波紋を呼ぶのか計算できないようでは、政治家の資格なしといわざるを得ない。

 三百代言を弄し言い訳に終始する政治家も見苦しいが、「危機管理能力皆無」の政治家も国民にとっては悲劇である。
 巨大与党の慢心が図らずも露呈した格好である。

8月4日(日)
 山口仙一氏瑞宝単光章受賞祝賀会(大迫ふるさとセンター)&新堀地区内の複数の夏祭り行事に参加。

8月5日(月)
 政府の社会保障制度改革国民会議が「最終報告」をまとめたが、内容は一言でいえば、「給付減、自己負担増」のみである。社会保障の一体改革に全く値しない代物である。 
 すなわち、70~74歳の医療費の自己負担額を1割から2割に戻し高額医療の限度額も引き上げる。
 要介護度が比較的低い「要支援1、2」を介護保険の対象から切り離す。
 年金の支給額を減らし支給開始年齢の引き上げも検討する。などである。
 野田民主党政権が主導した社会保障と税の一体改革のために行われた三党合意は、消費税増税を決めただけ、それ以外は国民に痛みを押し付けるだけである。
 また、これが引き金となり国会議員の定数削減や公務員制度改革などを条件として行われた昨年末の解散総選挙であるが、これらについて政府与党はやる気がない。
 何のための三党合意であったのか、何のための解散であったのか、野田前首相の判断ミスは悲しいほど情けない。昔であれば万死に値するものであり切腹ものである。政治家の資質まったくなし。

8月6日(火)
 岩手県議会へ。
 閉会中の常任委員会開催の日。
 午前10時開催。
 県土整備委員会では「7月26日から28日にかけての大雨による被害状況などについて質疑を行った後、盛岡市上田の国土交通省盛岡河川国道事務所を訪問、「国直轄事業の事業計画等」について意見交換を行った。
 閉会中の委員会などは明後日、8月8日まで開かれる。

8月7日(水)
 会派として達増知事に対し岩手県豪雨被害にかかる緊急要望を行う。

 午前、四特別委員会開催。
 所属する岩手県議会地域資源活用による観光振興等調査特別委員会は、(株)リクルートライフスタイル エリアプロデューサー・藤井剛氏を講師として招き「本県の観光客の動向と今後の観光振興策」について意見交換、午後からは、県政調査会が開かれ、県教育委員長の八重樫勝氏を講師として招へい、「未来を生きる子どもたちのために」というテーマで講演を聞いたのち、意見交換を行った。

 県政調査会終了後、岩手県議会希望・みらいフォーラム会派として、知事室において達増知事に対し「岩手県豪雨被害にかかる要望」を緊急に行った。

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8月8日(木) 
 午前10時、岩手県議会東日本大震災復興特別委員会開催。
 県は「復旧・復興ロードマップ」の改訂版を示したが、用地取得の難航などで災害公営住宅や防潮堤などの完成時期が遅れることが明らかとなり、事業の16%に遅れが生じていることが確認された。

8月9日(金) 
 「これまで経験したことのないような記録的な豪雨」が紫波町、雫石町などを襲った。
 大迫町地域、石鳥谷町地域などにも深刻な被害が発生したことから、終日、両地域を中心に災害現場調査にあたる。
 

岩手県議会議員 佐々木順一
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