佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2013年10月

憲法改正と99条との関係

10月29日(火)
 政務調査のため上京。
 花巻市が国に対し要望している事項に関し関係省庁担当者から今後の具体的取り組みなどについて聞き取りを行う。
 東京泊。

10月30日(水)
  政務調査二日目。
 午前、岩手県東京事務所訪問、木村所長などと意見交換。

 午後、時事通信社主催のプレミアムセミナー「強靭な日本をつくる」(於・東京都中央区=時事通信社)に参加。
 〇「安倍政権は安泰か 内政・外交の資格を探る」=時事通信社前政治部長・山田恵資
 〇「TPP交渉の展望と日本の課題」=時事通信社経済部長=境克彦
 〇「安倍政権における国土強靭化政策」=京都大学大学院教授・内閣官房参与=藤井聡
 上記の講演を受講後、帰省。 
 
10月31日(木)
 平成25年度花巻市老人クラブ連合会クラブ大会(於・花巻市文化会館)に出席。

11月1日(金
 憲法改正と99条との関係
 
日本国憲法99条には「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定められており、首相を含めた全閣僚、国会議員らに「尊重、擁護の義務」を課している。
 また、98条には「憲法は国の最高法規」であると位置づけられている。
  一方、安倍総理をはじめとする改憲推進派の多くの閣僚、タカ派の国会議員は「現行憲法はGHQに押し付けられた憲法であることから改正する必要がある。改正によってはじめて憲法が国民のものになる」と主張している。
 日本国憲法に対する改憲、護憲、加憲などを含め主義主張はあって当たり前であるが、98、99条との関係において、ストレートに行政府の庁を務める首相はじめ閣僚自らが自国の憲法を否定し、憲法の全面改正を主導するような発言には素朴な違和感を抱かざるを得ない。
 改憲をやる場合は、徹底した国民主導であるべきである。
 

11月2日(土)
 毎年恒例の花巻市大迫町外川目第二農家組合落合部落主催の「大根狩り」に名誉会長として出席。  

11月3日(日)
 第一回大迫町クロスカントリー大会開会式(大迫町愛宕公園)、石鳥谷町新堀地区文化祭オープンセレモニー(新堀振興センター)、花巻市市勢功労者表彰式(花巻温泉・ホテル紅葉館)にそれぞれ出席。

11月4日(月)
 衆議院議員・畑こうじ先生を囲む会(盛岡市内サンセール盛岡に出席。
  

微妙に変化するTPP発言

10月21日(月)
 9月定例県議会決算特別委員会、5日目。
 環境生活部、商工労観光働部、労働委員会を審査。
 午後7時21分散会。

10月22日(火)
 9月定例県議会決算特別委員会、6日目。
 教育委員会、企業局を審査。
 午後5時37分散会。

10月23日(水)
 9月定例県議会決算特別委員会、7日目。
 農林水産部を審査。
 午後4時57分散会。

10月24日(木)
 9月定例県議会決算特別委員会、8日目。
 県土整備委員会の審査、取りまとめ。
 一連の部局審査が終了、とりまとめに入った。
 平成24年度一般会計決算、医療局、企業局各決算をはじめ決算議案16件及び21日開催の商工労働観光部審査の際に提案された参考人招致(前沿岸振興副局長及び前山田町長の二人)の取り扱いについて協議を重ねた結果、決算議案については、一般会計決算は継続審査、医療局決算は意見を付し認定、以外の決算議案は原案通り認定することにした。
 また、二人の参考人については、11月25日、午後1時から決算特別委員会を開き二人の参考人を招致し審査することも決定した。
 花泉診療所問題の時もそうであったが、県議会では参考人招致が常態化してきた。
 一般的に参考人を議会に呼ぶ場合は、全会一致が原則である。
 また、利害が対立している問題の審議を深めるために参考人を招致する場合は、立場の異なる利害関係者の参考人を交互に招致するべきである。
 一方の立場だけの者を招致することは問題であることはいわずもながである。
 その前に、参考人の位置づけはわざわざ議会においでいただく訳であるので、執行部に出席要請するのとは性質を異にする。
 議会としては、どのような参考人であっても最大限の礼を尽くして対応する必要がある。 
 午後11時15分散会。

10月25日(金)
 午後1時本会議開会。
 昨日、決算特別委員会で結論を出した決算議案(24年度一般会計決算の継続)などを正式に認定し、29日間にわたる会期を閉じた。
 午後3時16分閉会。 

10月26日(土)
 微妙に変化するTPP発言
 TPPに関する自民党の昨年12月の選挙公約は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」であった。
 それが今年2月の日米首脳会談後の首相発言では「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と変化、3月15日、安倍政権は正式に交渉参加したが、そもそも日米首脳会談で確認すべき事項ではない。
 そして、最近では政府与党は「重要5品目(米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物)を関税区分の細目586品目の一つ一つについて関税撤廃可能か否か検討する」ことに言及する始末である。
 あきらかに「なし崩し」である。
 TPP交渉については、ほとんどの国民が交渉内容の開示や国民的議論を深めることを求めているにもかかわらず、具体的なも細目586品目リストについても政府は非公表である。
 一部に与党内に「項目」と「細目」は違うという論理があるようであるが、これは「詭弁」以外の何物でもない。
 なによりも妥結方針やこれまでのTPP交渉過程がまったく情報非開示の状態にあることは問題である。
 これでは「国民の知る権利」の保障どころではない。
 事実上、特定秘密保護法が執行されているといっても言い過ぎではない。 

10月27日(日)
 大迫産業まつり実行委員会主催の「早池峰の郷・ふれ愛フェスティバル2013」(大迫交流活性化センター)、
花巻東ライオンズクラブCN40周年記念式典(渡り温泉)にそれぞれ出席。

10月28日(月)
 阪急阪神ホテルズメニューで表示と異なる食材を使用していた問題で、同社幹部の口から平然と「誤表示」と「偽装」を使い分ける論理が強調されたが、この奇妙な論理が何の恥じらいもなく自信に満ちた口調で語られていることには正直、驚きを超えて辟易した。
 常識が通用しなくなってきたのだろうか。それとも詭弁社会の始まりなのだろうか。少なくとも日本人の美徳の一つにされてきた「潔さ」というものは「絶滅危惧語」になりつつある。
  

案山子の言葉

10月11日(金)
 午後1時、9月定例県議会本会議開会。
 本年度一般会計補正予算(豪雨災害、台風18号災害、東日本大震災復興関連補正予算など)約455億円をはじめ議案40件を原案通り可決した。
 「消費税率8%への増税中止を求める請願」については、負託された先の総務委員会で自民、いわて県民会議、民主党が反対し、不採択となっていたが、本会議の採決で、一部議員が総務委員会の表決と異なる表決、すなわち、「本会議では総務委員会の不採択は認められない」ということになった。
 このようなことから議事整理のため休会を強いられることになった。
 再開後、請願に関する委員長報告が否決されたため、手続き上「消費税率8%への増税中止を求める請願」そのものを採決しなければならないルールになっており、請願本体を採決した結果、否決された。
 混乱の理由は、思い違いとのことのようであるが、本会議の採決は、県民に代わって表決に参加するわけでありまさに真剣勝負のようなものである。県民から緊張感に欠けると指摘されても仕方がない出来事であった。
 17時27分散会。

10月12日(土)
 案山子の言葉
 
「さだまさし」の「♪元気でいるか、町には慣れたか♪」で始まる「案山子」ではない。
 とある産直の「案山子祭」の作品である。
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  中央が安倍首相、向かって左が麻生財務大臣、右が石破幹事長とのことである。
 なかなかの力作である。
 足元には目立たないように作者のメッセージ=下記三作が添えられている。読んでさもありなんと思ったので紹介しました。
 〇あがらねえ アベノミクス おらの蕪
 〇五輪まで まってほしいよ エンマ様
 〇汚染水 止まらぬままで 嘘のネジ

10月13日(日)
 石鳥谷町八重畑南関口の「最上参り無人会」(南関口公民館)において県政報告。

10月14日(月)
 石鳥谷賢治の会主催の「賢治葛丸祭」に出席。
 
10月15日(火)
 午前10時、岩手県議会決算特別委員会開会。第1日目。
 知事出席のもとに総括質疑。
 会派に議席数によって配分された持ち時間の範囲で代表質疑が行われた。この日は、自民、いわて県民会議、希望・みらいフォーラム、社民党まで。
 午後4時33分終了。

10月16日(水)
 岩手県議会決算特別委員会。第2日目。
 総括質疑を続行。
 日本共産党から無所属の議員まで代表質疑を行った後、部局別審査に入った。
 議会、総務部、秘書広報室、出納局、人事委員会、監査委員会を審査。
 午後6時15分終了。 
  
10月17日(木)
 岩手県議会決算特別委員会。第3日目。部局別審査。
 政策地域部、復興局、国体・障がい者スポーツ大会局、警察本部を審査。
 午後6時31分終了。
 
10月18日(金)
 岩手県議会決算特別委員会。第4日目。部局別審査。

 保健福祉部、医療局を審査。
 午後7時18分終了。
 
10月19日(土)
 花巻市立大迫小学校学習発表会、連合岩手躍進パーティー(メトロポリタン盛岡ニューウイング)にそれそ゜れ出席。

10月20日(日)
 昨日、福島県を視察した安倍首相は、東日本大震災後の住宅再建や復興まちづくりを加速させるため、事業用地の取得に関し、新たな特例措置を講ずる考えを表明したが、内容的には現行制度の範囲内、いわば運用短縮にとどまった。
 本県など被災自治体が何回も要望してきた内容は、①相続登記手続が行われないままとなっている事業用地、②多数の共有者からなる事業用地、③その他境界が未定である事業用地など、取得に時間を要し、復旧・復興事業推進の妨げとなることが懸念される事業用地の三点について、特例かつ限定的な条件の下、地方公共団体に迅速な取得を可能とする制度の創設を求めてきた。
 あくまでも新たな立法措置であるが、安倍首相の今回の表明は、新たな法整備には踏み込んでいない。
 発災後、2年7か月が経過した。
 被災者は進まない復興に心が折れる状況である。
 マンパワーの確保と財源の確保とともに、事業用地の確保は喫緊の課題である。
 これまで県だけでも政府にのべ22回にわたり事業用地の取得に係る特例制度の創設を要望してきた。
 にもかかわらず、やるべきところに政治決断をしないで、やらなくてもいいところに政治決断を下すことはどういうことなのだろうか。
 「置き去りにされる復興」の感をますます呈してきた。

 
 
   


 



一般質問を行いました。全文掲載、ご覧ください。

10月4日(金)
 午後1時、9月定例県議会本会議、 一般質問、第一日目。
 自民クラブ=嵯峨壱朗、民主党=軽石義則、いわて県民会議=小田島峰雄3県議が登壇。
 17時46分散会。

10月5日(土)
 党務関係のため上京。

10月6日(日)
 花巻市大迫町外川目地区運動会(外川目グランド)開会式に出席。

10月7日(月)
 一般質問を行いました。全文掲載、ご覧ください。
 午後1時、9月定例県議会本会議、 一般質問、第二日目。
 いわて県民会議=五日市王県議、希望・みらいフォーラム=佐々木順一、自民クラブ=城内愛彦県議の順番で登壇。16時46分散会。

 私が行った一般質問の全文は下記のとおりです。 

一般質問全文
 希望・みらいフォーラムの佐々木順一でございます。

質問に先立ち、七月下旬、八月九日の局地的豪雨、そして先般の台風十八号によって犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に見舞われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。

それでは順次、質問してまいります。

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1 豪雨災害及び台風18号災害について



(1)河川の氾濫要因について

はじめに、台風十八号をはじめ一連の豪雨災害についてお伺いいたします。

東日本大震災復興途上という非常時下にありながらも、被災直後から、県及び市町村、さらには関係機関におかれましては、迅速な対応のもと災害対策に全力で対応いただいており心から感謝とご慰労を申し上げます。

さて、今般の一連の局地的豪雨被害と台風十八号被害の特徴の一つは、局地的、集中的な豪雨が大量の土砂流や流木などを発生させ、これととともに想定外の降水量が中小河川に流れ込んだ結果、短時間で河川が氾濫していることがあげられます。

自然災害の中でも洪水被害は常に防御の脆弱なところに集中しますが、今回も以前対策を講じたところが再度被災していることも特徴の一つに挙げられます。例えば、砂鉄川のように、十年ほど前に激甚指定を受け改良改修済みであった河川が再被災しております。あるいは河川改修実施中のところも被災しております。これは馬淵川や岩崎川などが該当します。また、薬師堂川のように洪水のたびに常に内水被害を強いられその都度家屋被害を余儀なくされている河川などもある一方、松川のようにこれまで被害を受けたことがなかった河川も被災しており、全体的に県内河川の流下能力が著しく低下していることが印象づけられたところであります。

ついては、想定外の降雨量とはいえ、この度の一連の河川の氾濫要因をどう認識されているのか、一部要因として、河川の中に存在する堆積物なども影響したのではないかとの指摘や、以前被災した個所が再被災するなど当初の復旧計画に問題があったのではないかという指摘などもあることから、このことに対する認識も含めお伺いいたします 



(2)治水計画等の見直しについて

引き続きお伺いいたしますが、局地的豪雨という性格上、今後、県内のすべての河川において同様の被害が発生する可能性があることから、県内全河川の見直しは避けられないところであります。

今後の治水対策に必要な事柄は、大、中、小のすべての河川は一つの体系をなしていることから、行政上の河川管理区分を超えて治水計画を再検討する必要があり、管理者側も特に被災した個所における洪水は二度と起こさないという共通の認識に立って責任を分担しそれぞれが恒久対策の一翼を担っていただことが求められます。その際、当たり前のことですが、治水は治山と表裏一体をなすものであることから「治山」対策と並行して取り組む必要があります。

加えて、今回の災害を踏まえ、各市町村においてはハザードマップの見直しも行わなければなりませんし、特にも今般の気象庁の特別警報導入に対応した取り組も求められるところであります。

しかしながら、現在の県の治水計画は「流域平均雨量を基にした洪水流量算出方式」に基づいており、局地的豪雨を対象としたものにはなっていないとお聞きしておりますが、今回の一連の豪雨災害などを踏まえ今後の治水計画はどのような方針に立って策定されるお考えなのか、また、これに伴い防災計画の見直しも避けられないと思いますが、どのような視点から見直されるのかご見解をお伺いいたします。          


(3)災害法制の改善を求めることについて

 

さて、県においては、このたびの豪雨災害などに対応し、例えば、特定被災地域復旧緊急支援交付金、被災者生活再建支援金支給補助などの独自の施策を打ち出すなど、国の制度を超えて細やかな対策に乗り出したことは、被災者本位の災害対策を貫く県行政の一つの意思の表明と理解しており高く評価するものであります。

災害時では年齢性別を問わず富める人も貧しい人も対等であるとともに、生命、身体、財産を守ることは、本質的に国の責務でもあることは極めて当たり前のことでありますが、各種災害法制の運用をみると、様々な厳しい適用要件が定められており、被災者本位とは言い切れないところが随所に見られます。

例えば、災害救助法では、一般基準以外の救助を実施するためには、その都度国と協議し同意を得なければならないことから、迅速かつ適切な救助が難しい場合もあります。また、救助費総額に応じて国庫負担率が変動するための自治体財政に相当の負担が生ずることも問題であります。そもそも救助法は法定受託事務であることから、本来すべての経費は国庫負担で対応すべきであり、また、救助という緊急性にかんがみ、一般基準以外の運用についても、本来自治体首長にその執行権限を大幅にゆだねるべきものと思います。

被災者生活再建支援法でも、適用の基準が原則として市町村単位で10世帯以上の住宅全壊が最低要件となっておりますが、被災者からは「九世帯以下は我慢しろということは納得がいかない。法律はそんなことを求めていない。運用が間違っている」との不満が寄せられており問題となっております。これ以外にも大規模半壊に至らない住宅被害、すなわち半壊、床上、床下浸水等や宅地被害については対象外であることから、支給範囲の拡大や新制度の創設が求められております。

災害弔慰金制度においては、死亡が主たる生計維持者とそれ以外とでは支給金額に差が設けられており、弔慰金の本質が、遺族の心痛に対する慰謝・見舞であるとするならば、生計維持の程度で支給金額に違いを生じさせるべきではなく、改める必要があります。これ以外にも、国の原形復旧主義へのこだわりや災害復旧に関し国庫補助制度が中小企業関係被害についてはないことも問題であります。この背景は、被災者中心主義の考えで政・省令などがつくられていないことを証明するものであります。

災害対策に差があってはならず、救済・復旧にかかる様々な制度の運用は、本来、生活再建を前提とした被災者一人ひとりの復興を支援するために行われるべきものであります。

このような観点に立つと、県も災害諸制度上の被害者といっても過言ではないと思いますが、この際、災害法制の運用全般を総点検し、改善の必要があると認められるものについては、関係機関に対し、全国の自治体と連携し不合理な点の改善を強く求めるべきであり、これを突破することこそ地方主権確立にかなう近道になるものと思いますがご見解をお伺いいたします 



2 東日本大震災津波について

 

(1)復興事業の加速化の状況と第1期復興実施計画の達成見込みについて

次に、東日本大震災津波からの復興に関しお伺いします。

大震災津波から2年半あまりが経過いたしましたが、未だ3万6千人の方々が応急仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされております。

県では、東日本大震災復興計画の第1期復興実施計画期間の最終年度に当たる今年度を「復興加速年」と位置付け、多重防災型まちづくりの前提となる津波防災施設の整備や恒久的な住宅の確保等を精力的に進めているところでありますが、被災地での復興に関する意識を調査する、いわて復興ウォッチャー調査結果等によれば、例えば、被災者の生活の回復に関する実感のプラス評価が半分に達していないなど、被災者の復興への実感がなかなか伴っていないのも事実であります。

ついては、これまでの復興事業の加速化の状況と第1期復興実施計画の達成見込みについてお伺いします



(2)用地取得の状況と今後の方針について

また、7月に公表したいわて復興レポート2013によれば、復興を加速させるための課題として、被災地復興のための人的支援、復興財源の確保と自由度の高い財源措置、更には、事業用地の円滑な確保を挙げております。

いずれも早急に解決すべき重要な課題でありますが、特にも、安全な生活、地域の生業の基盤となる津波防災まちづくりを一日も早く進めるためには、その事業用地の円滑かつ迅速な取得が大前提となることは改めて申すまでもありません。

しかしながら、事業予定地には、多数の方々による共有地や相続未確定の土地が多く含まれ、行方不明の所有者も多いと聞いておりこれらのケースは、平時においても、土地取得まで長期間を要する困難なケースであると考えます。

政府においては「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置」により、土地収用手続きの効率化など一定の措置が講じられたところでありますが、効果は限定的であり、既存の制度・手続きの改善等では、極めて不十分であり、国による新たな特例制度の創設等、一日も早い取得を可能とする抜本的な特例措置が必要と考えるものです。

県においても、発災以降、今日まで延べ二十二回にわたり政府等に対し特例措置の創設を強く求めてきたにもかかわらず、事態は全く進展していないのが実情であり、復興特別法人税の前倒し廃止の検討とも相まって、現状は被災地置き去りの様相を呈しております。

事態打開のため知事は、先般、各党に要請活動を行ったとお聞きしておりますが、この行動は、行政府ではもはや期待できないと判断されたものと思いますし、今後は、立法府の責任で本気で取り組んでいただくことを求めたものと理解しております。

用地問題は震災復興の一丁目一番地であるにもかかわらず、これまで政府及び立法府が全く痛痒を感じないまま推移してきていることは、政治家としてというよりも、人間として極めて問題でありますがなぜ政府は特例措置の法制化に消極的なのでしょうか。このことについては多くの県民が素朴な疑問を持っておりますので主な理由をお示し願います

また、先月二十五日の各党への要請に際し、一定の成果が得られたのでしょうか。今後、結果次第では、法案の要綱的なものを作成し立法府、行政府に提案することも考慮すべきと思いますが、これらを含め、これまでの用地取得の状況と今後の方針についてお伺いします。     

 

3 TPP問題について





(1)政府の姿勢及び国会決議に対する評価について

次に、TPP問題についてお伺いいたします。

例外なき関税撤廃を前提とするTPP交渉については、これまで知事や県議会を含め、TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議などが再三にわたり「交渉参加の阻止」や「撤廃」を強く求めてきたにもかかわらず、政府は、八月下旬から本格交渉を開始しており、岩手県民の総意ともいえる数次にわたる要請を完全無視されたまま、しかも妥結方針も示されずに交渉を行っていることは極めて遺憾であります。

一方において、衆参の農林水産委員会は本年四月開催の各委員会で、TPP交渉参加に関し八項目からなる要望を列挙、これらの実現を図るよう政府に強く求める決議を採択しております。

すなわち、農産品五品目の例外扱いを求めただけではなく、残留農薬・食品添加物の基準,遺伝子組み換え食品の表示義務など食の安心・安全に関する規制の維持、漁業補助金等における国の政策決定権の維持、国の主権を損なうようなISD条項に合意しないこと等非関税分野の事項にも及ぶ広範な要望を含んでおり、特にも、農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し「これが確保できないと判断した場合は脱退を辞さないものとする」、その際「十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない」、「交渉で収集した情報は国会に速やかに報告すること」と合わせ「国民への情報提供」や「幅広い国民的議論を行うよう措置すること」も求めております。

しかしながら、政府は、十月の大筋合意、今年中の妥結をめざし、一部利害関係団体には非公式で情報を開示しておりますが、事前に締結した「守秘義務」を盾に、議論を喚起するような一般国民への情報開示は全くなされておらず、並行して進められている食品安全基準など非関税措置に関する日米二国間協議の情勢についても閉ざされたままであり、聞こえてくるのは「国益を守る」あるいは「攻めの姿勢」という一言のみであります。

ついては知事にお伺いいたしますが、外交交渉は政府の専権事項とはいえ、大筋合意の枠組みや交渉妥結の基本方針を示さずに、国民に対しては、秘密主義を貫くかのように情報非開示のまま交渉を重ねている政府の姿勢をどう受け止めているのか、また、私は八項目にわたる国会決議は最低限の保障であると思いますが、この国会決議に対する評価も含めお伺いいたします

 

(2)全国知事会又は知事有志による請願について

これまで知事も様々な機会をとらえ交渉参加反対を発信してまいりましたが、報道などによればTPP交渉は年内妥結に向けてハイスピードで加速しており、現時点では交渉からの撤退は期待ではないものとみこまれております。

また、過日、県はTPP参加による本県経済への影響額を一、四三八億円と試算しましたが、来年度から消費税が八パーセントに、再来年には十パーセントに税率がアップすることが見込まれることから、影響額はさらに膨らみ、本県経済に甚大な影響を与えることが確実であります。

この状況で推移すると、最後の攻防は国会になることから、国会承認という手続きに入る前に反対行動の活動手段として、例えば全国知事会の名において、これが不可能であれば知事有志が請願を提出することは極めて有効な手段であると考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。



4 福島第一原子力発電所事故による影響について



(1)健康調査の来年度以降の取組について

次に福島第一原発事故による放射線の影響についてお尋ねします。

まず健康対策についてですが、二年前、即ち改選直後の九月議会において知事は、比較的放射線量の高い県南においても健康に影響を及ぼすレベルではないとの認識を示しながらも県民に広がる不安を払拭するために、子供の健康に係る影響調査を実施したい考えを初めて表明されました。

この方針に基づいて県は一関市や奥州市などとも協力し対象を拡大ながら、これまでおよそ三千人の健康調査を行ってきたところあります。この調査は福島県に次ぐ規模となっており、県の対応を高く評価するものであります。

調査結果を見ても問題となる数字は出ていないとの専門家の評価がありますが、放射線による影響の特徴に鑑み、こうした健康調査の継続を求めるものですが、まずは、来年度以降の取り組みについてお伺いいたします



(2)国連機関による政府への勧告について

またこれとは別に、国連人権理事会の特別報告者アナンド・クローバー氏は日本政府に対する勧告の中で年間1ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めたほか、子供の健康調査については甲状腺検査のみならず、尿検査や血液検査の実施と甲状腺検査におけるフォローアップと二次検査を希望する親子すべてに対して実施するよう求めております。

一方、県内では依然ホットスポットも存在しており、先ほどの勧告を踏まえ76団体からは甲状腺検査の実施を求める要望書も提出されています。

ついては、国連機関による政府への勧告について県としてどう受け止めているのか、具体的な対応を探るべきと考えますがご見解を伺います



(3)政権交代後の国との協議等について

さてこれまで指摘してきた点はいわゆる内部被曝についてですが、県の有識者会議でも指摘されているように日常生活を送る上で外部被曝のリスクは依然として存在します。

例えば、側溝汚泥の問題や除染が難しい畦畔やその草の管理などがリスクとなっていますが、いずれも国は明確な処理方針をしめさないまま現在に至っており、そのしわ寄せは多岐にわたっています。

例えば、側溝汚泥の問題では、本来八千ベクレルを超えるものは国の管理となっておりますが、一関市などでは、国として全く対応していないため原発事故後は泥上げが行えない状況が続いており、外部被曝のリスクが継続しているだけでなく、側溝の管理ができないことにより、雨水が流れにくくなるなど度重なる今年の豪雨では河川氾濫の原因になっているとの指摘もあります。同時に汚染の拡大にもつながっているとの恐れも出ています。

牧草処理についても、期待するほど進んでいないのが実態であり、また、汚染されたしいたけのほだ木等の処理を進めなければならない中、放射能汚染物の処理方針が明確にならないことも生産意欲を著しく減退させており、再生産の道筋が示されないことと合わせ、しいたけ産地の崩壊が現実のものとなっております。

残念ながら、この放射能汚染については政権が変わっても、依然として国は判断を示さず責任回避が続いており、結局、これらの代償は現場に回される構図となっております。

ついては、県は、指摘した課題について政権交代後に国とどのような協議を行ってきたのか、解決の道筋は示されたのか、示されないとすれば今後どう対応するお考えなのか、この問題には猶予がないと言い続けて二年半が経ちました。もはや現場は限界に達してきております。この際、納得のいく県の態度を明確に示していただきたいと思います。



5 原子力エネルギー政策について



さて、福島第一原子力発電所事故から約二年半が経過しましたが、相次ぐ高濃度汚染水漏れにみられるように事態は益々深刻さを強めており、福島県民はもとより国際社会に対しても不安と不信を与え続けております。

特にも、東京五輪誘致に関連した福島原発事故に絡む首相の発言後に、東電幹部がこの発言を否定するなど波紋を呼んでおります。

一方、報道によれば、過般、フィンランドの核廃棄物の最終処分場を視察した元総理は「使用済み核燃料の十万年保管に関し埋設三百年後に見直すというが、その頃は現在原子力政策に携わった者は誰も存在しない。日本の場合そもそも捨て場所がない。よって原発ゼロしかない。総理が決断すればできる」と確信をもって明言されております。

福島原発事故災害は我々に様々な教訓を与えました。その一つがシンプルな事柄ですが「安全神話」といわれるものはそもそも存在しなかったという冷厳な事実であります。すなわち、地震などの自然災害によって原発に核暴走や炉心溶融を伴う大事故が起きた場合、必ず大量の放射能放出が伴い、この汚染によって震災地の救援・復旧は不可能となり対応不能な壊滅的事態に陥ることを経験しました。いわゆる原子力災害であります。

逆に言えば「過酷事故は二度と起こしてはならない」という共通認識をすべての国民が持たされたことであり、言い換えれば、既存原発すべてに絶対安全が要求されたことになります。

しかしながら、事故ゼロの技術の現実は存在しない以上、地震多発の日本列島において絶対安全の課題克服は事実上不可能とみるべきであると指摘する識者もおりますが、福島原発事故の検証・総括も十分に行われていない中にあって、原発輸出を進めるとともに、再稼働に踏み切ろうとする政府の政治判断は極めて問題であります。

福島原発事故が引き起こした原子力災害に学ぶのであれば、これからの我が国のエネルギー政策は、原発利用は不可能と見極め、原発に頼らないエネルギー需給体系に政策を転換するとともに、この先何十年もかかるとされている既存原発の廃炉解体とこの間の安全を維持するための政策を急ぐべきものと考えますが、知事はこれからのエネルギー政策はどうあるべきとお考えか、原発政策に対する評価も含めお伺いいたします。

 

6 三陸ジオパーク構想の推進について



(1)県としての基本的な考え方について

次に、三陸ジオパーク構想の推進に関しお伺いします。

本構想は、平成22年度の検討開始後、東日本大震災津波により活動等を一時期休止を余儀なくされましたが、その後、平成24年11月には、青森県、宮城県の市町を含めた構成団体34機関から成る「三陸ジオパーク推進協議会」を組織、「悠久の大地と海と共に生きる~震災の記憶を後世に伝え学ぶ地域へ~」をテーマに、日本ジオパーク認定を目指す本格的な取り組みを展開、平成25年4月からは、本協議会事務局の組織体制の強化、ロゴマークの決定、8月には、3日間にも及ぶ日本ジオパーク委員会による現地審査を経て、遂に、9月24日、日本ジオパークの正式認定の決定に至ったものであります。

これまで、学術的価値の調査、市町村等関係機関との調整等に尽力された県内外の研究者をはじめとする関係者の皆様に深く敬意を表するものであります。

達増知事におかれましては、ジオサイトと呼ばれる沿岸現地での視察も、意欲的にされたと聞いておりますし、私としては、三陸復興のシンボルとして、また、県民の宝として、今後の沿岸地域における地域振興につながる極めて重要な取り組みであると考えております。

この三陸ジオパーク構想の取り組みは、推進協議会において行われておりますが、県の深い関与のもとで活動等を進めていることから、まず、県として、本構想を推進するに当たっての基本的な考え方をお伺いします


(2)今後の取組について

また、本構想の推進は本年5月に再編された三陸復興国立公園と連携した観光振興の側面だけではなく、岩手の未来を支える子供たちに、優れた郷土資源を誇りに持つことの大切さを教えるなど、教育の側面においても、重要な取り組みであると認識しております。

日本ジオパークの認定後は、こうした観光振興、教育・普及をはじめ、情報発信等の機能強化が求められていくものと考えますが、今後どのような取り組みを進めていくのかお伺いします



7 国際リニアコライダーについて



(1)日本学術会議のILCに関する回答について

最後に、国際リニアコライダーについて伺います。

さる8月23日にILC戦略会議のもとに設置された立地評価会議が、本県の北上サイトをILC建設の国内候補地として決定いたしました。

 東日本大震災津波からの復興に向けて、必死に復興を遂げようとしている県民にとって大きな希望を与えるものになったと思います。

 これも偏に、1991年以来、誘致の可能性を地道に追求してこられた県はじめ県内外の関係者の皆さまのご努力の賜であると同時に、徹底した科学的根拠に基づき、アカディミックな評価を行なっていただいたILC立地評価会議のご労苦の賜であり心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 しかしながら、ILCについては、文部科学省からの依頼を受けて、6月から検討を行なっていた日本学術会議が、去る9月30日、国際的経費分担の在り方を含め建設財源や人材育成、国際交渉の面におけるさらなる検討などの課題を掲げ、「是非を判断するために、二~三年かけて集中的な調査検討が必要」としつつ、巨額の建設費などに懸念を示し「日本での実施を認めることは時期尚早と言わざるを得ない」との提言をまとめ文科省に提出したとお聞きしております。

 ついては、今回の立地評価会議による国内候補地の一本化の決定と並行して検討が行なわれた日本学術会議のILCに関する回答について、知事はどのように受け止めているのかお聞きします。



(2)国の動きと対応について

また、今後は、ILCの本県誘致の実現に向けては、政府が正式な誘致表明を行なうことが必要になりますが、文科大臣は9月20日の閣議後の記者会見で「来年度、日本がすぐに着手できる状況ではない」と述べたと言われております。

一方、国においては、調査費を要求するなどの動きもありますが、県としては、このような国の動きをどう受けとめ、どのように対応していこうとしているのか伺います。



(3)具体的取組について

さらに、ILCの施設建設を見据えた準備や研究者等の受入環境の整備などの課題が山積しております。一部本定例県議会に予算を計上しておりますが、今後、県として、どのような具体的な取組を進めようとしているのかお聞きします。     

以上で一般質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。


10月8日(火)
 午後1時、9月定例県議会本会議、一般質問、第三日目、最終日。
 希望・みらいフォーラム=那須川晋、民主党=高橋但馬、社民党=木村幸弘各議員が登壇、17時30分散会。

10月9日(水)
 9月定例県議会に提出された補正予算案をはじめ議案などの審査を行うため午後10時から五つの常任委員会が開かれた。
 今任期前半は県土整備委員会に所属していたが、任期後半の委員会は総務委員会に所属することになりました。
 総務委員会では、平成25年度一般会計補正予算2号、3号、岩手県国民体育大会運営基金条例の一部を改正する条例など議案9件を原案通り採択、請願陳情3件中、1件を継続、「消費税8%への増税の中止を止める請願」他1件は不採択となった。

10月10日(木)
 午前10時、9月定例県議会、東日本大震災津波復興特別委員会を開催。
 任期前半=2年間の中間報告を取りまとめる。


 

  




 


 


 


 


 


 



 


 


 


 


 


 



 



 


 



 


 


 


 

再掲・9月県議会、10月7日(月)一般質問に立ちます

9月29日(日)
 事務所内で一般質問の最終推敲を行う。

9月30日(月)~10月1日(火)
 議案調査・政務調査のため県議会へ。

10月2日(水)
再掲・9月県議会、10月7日(月)一般質問に立ちます

 久しぶりに一般質問を行うことになりました。
 三人の議員が一般質問を行いますが、私の順番は二番目です。
 質問開始時間は、おおむね午後二時ごろになります。 
 質問項目は、下記のものを用意しております。

 ①豪雨災害及び台風18号災害について
 ②災害法制の改善を求めることについて
 ③東日本大震災津波について
 ④TPP問題について
 ⑤福島第一原子力発電所事故による影響について
 ⑥原子力エネルギー政策について
 ⑦三陸ジオパーク構想の推進について
 ⑧国際リニアコライダーについて
 などです。

10月3日(木)
 岩手県南広域振興局(奥州市の県合同庁舎)へ。
 花巻市(大石満雄市長)が県へ要望を行った。
 地元議員として要望書の提出に陪席。

CIMG1992





 今回提出された要望項目は下記のとおりです。
 ①薬師堂川排水樋門に設置する移動式排水ポンプの排水経路の確保について
 ②産業廃棄物の早期撤去について
 ③国道4号花巻市山の神・北上市村崎野間の4車線拡幅について
 ④北上川築堤整備について
  ◎北上川左岸石鳥谷町新堀地区、北上川左岸石鳥谷町八重畑地区など
 ⑤羽田便の実現等地方航空路線網の拡充について
 ⑥主要地方道の整備について
  ◎主要地方道花巻大曲線のトンネルの改良、◎主要地方道盛岡和賀線の北湯口地区、大瀬川地区の歩道の整備、◎主要地方道盛岡大迫東和線(大迫町内川目中野向地区から小償地区間の歩道の整備

岩手県議会議員 佐々木順一
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