佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2014年02月

「震災復興と被災地」は、もはや「死語」か?

2月19日(水)
 花巻猟友会新年交賀会(花巻市・花城)に出席

2月20日(木)
 岩銀友の会「新酒を楽しむ会」(石鳥谷町・新亀家)に出席

2月21日(金)
  「震災復興と被災地」は、もはや「死語」か?
 大震災によって運休を余儀なくされてきたJR山田線について、JR東日本は、三陸鉄道による運営を提案してきている。
 これまで、本県は、鉄路の維持、すなわち三陸鉄道も並行在来線についても多大な犠牲を払ってきた。
 例えば、悲願であった三陸鉄道。
 国鉄民営化に伴い三陸鉄道は、国策としてもJRとしても建設・運営を放棄せざるを得なくなったことから、岩手県では、三陸沿岸部の人々の足を守るため、昭和59年(中村知事時代)に第三セクターによる三陸鉄道を全国に先駆けて立ち上げ鉄路を守ってきた。
 また、新幹線盛岡以北と並行在来線の取扱いについては、「新幹線をとるか、在来線をとるか」の二者択一を求められていたが、平成7年、並行在来線盛岡ー沼宮内間の「経営分離」に同意(工藤知事時代)、在来線は三鉄同様に「岩手銀河鉄道」(第三セクター)によって運営されて今日に至っている。
 さて、岩泉線も同じ取り扱いとなったが、JRは、今回の提案で被災し採算が見込めない鉄路については、復旧工事は行なわずに切り捨るという意思表示を明確にしたものといえる。
 仮の話であるが三鉄のように、、代行できる機関のあるところは検討の対象になると思うが、このままでは受け皿も何もない地域からは鉄道は必ず姿を消すことになる。 
 人口減少等により地方の赤字路線は増え続けることになるが、JRは、被災しなくても不採算路線を容赦なく切り捨てていくことになるだろう。
 やがて、近い将来、鉄道は、新幹線と都市部の採算の取れる路線しか残らなくなる恐れが濃厚である。
 しかし、採算性のみで公共交通機関の存否を判断していいのだろうか。交通弱者は救う必要はないということか。
 この問題はJRと地方の問題ではない。全国共通の問題であり、国づくりに直結する問題である。
 よって、政治=国政が公共交通機関の使命や責任を明確にさせる必要がある。
 それにしても、事業用地問題しかり、JRの被災鉄道の取り扱いしかりであるが、政府レベルでは「震災復興」と「被災地」は、もはや「死語」になりつつある。

2月22日(土)
 強まる平成の大政翼賛会体制
 TPP交渉がヤマ場に入った。
 「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対」(12年暮れの総選挙における自民党の公約)
 「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明らかになった。よってTPP参加は公約違反ではない」(昨年2月の日米首脳会談後の首相発言)
 「国会の衆参農水委員会決議は1ミリたりとも譲らない」(甘利当大臣・重要5品目の関税撤廃を求める米国に対して)
 「農産物の重要5品目が1つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」(甘利担当大臣と米国通商代表部・フロマンとの会談後、帰国してのコメント)
 今更言うまでもないが、このように政府の公式発言は微妙に変化してきている。
 しかも、農産物の重要5項目の譲歩に関連し「項目」よりも「品目」という言葉が政府筋からそこはかとなくマスコミを通じて聞こえてくる始末である。
 重要5品目の加工品や調整品は譲歩するのではないかという憶測さえ呼んでする。
 一方において、マレーシア政府は、今回の閣僚会議に合わせ国民向けにTPP交渉の進展状況や参加する意義、課題などを説明する資料を公表したとのことである。
 「守秘義務」を盾に情報をほとんど非開示にしてきている日本政府の姿勢とは明らかに対照的である。
 情報公開は議論の大前提であるが、政府のやり方はまるで国民から白紙委任を取り付けたかのような立ち回りである。
 円安⇒輸出拡大⇒企業好成績⇒設備投資拡大⇒賃金上昇⇒消費拡大⇒経済好調。
 これがアベノミクスによる好循環シナリオであったが、実態は期待外れである。 歴史を振り返ると、経済に行き詰った時、時の為政者は戦争をした。もしくは国民に対しナショナリズムを必要以上に煽る行動に出ている。
 ひどく現在の日本に似ている。しかし、マスコミもアベノミクスやTPP交渉についてはほとんど論評抜きの報道に終始しており、批評はまったくなし。
 野党も力不足。これでは、ますます強まる平成の大政翼賛会体制である。

2月23日(日)
 大迫町落合地区厄払い(落合自治公民館)に出席

2月24日(月)
 八日市つるし雛まつり(石鳥谷町)&宿場の雛まつり(大迫町)を鑑賞

二月議会 知事の所信表明に対するコメント

2月12日(水)
 岩地県議会へ。
 岩手県議会二月定例会提出議案等説明会に出席。

2月13日(木)
 二月定例県議会日程=36日間
 2月18日=招集日、本会議
 2月19日~24日=議案調査のため休会
 2月25日=代表質問
 2月26日~28日=一般質問
 3月1日~2日=土、日のため休会
 3月3日=一般質問
 3月4日=常任委員会
 3月5日=本会議
 3月6日~7日=予算特別委員会
 3月8日~9日=予算特別委員会
 3月10日=予算特別委員会
 3月11日=休会、追悼式
 3月12日~14日=予算特別委員会
 3月15日~16日=土、日のため休会
 3月17日~18日=予算特別委員会
 3月19日=予算特別委員会、取りまとめ
 3月20日=常任委員会
 3月21日~23日=土、日、祝日のため休会
 3月24日=東日本大震災津波復興特別委員会
 3月25日=最終本会議

2月14日(金)
 岩手県建設業協会花巻支部「新春大いに語る会」、大迫町山口地区中山間冬季セミナーにそれぞれ出席。

2月15日(土)
 憲法解釈=集団的自衛権と復興の事業用地問題
 憲法解釈を変更し集団的自衛権を行使できるようにすることについて問われた安倍首相は「憲法解釈をもう一度よく考える必要がある。先ほど以来、法制局長官に答弁を求めているが、最高責任者は私だ」と答弁したとのことであるが、これでは解釈改憲は総理たる私がやると表明したようなものである。
 これまでの政府見解は「わが国は、個別的自衛権は行使できるが、集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈を積み重ねてきた。そして集団的自衛権を行使するためには改憲が必要、というのが国民のコンセンサスであったはずである。
 国民の立場に立つと、集団的自衛権の行使についての憲法解釈を首相に一任した覚えはないということになる。 
  こんな乱暴な憲法解釈に貴重な時間を費やすのであれば、復興の足かせとなっている被災地の事業用地問題について憲法論議をしてもらいたいものである。
 県などは、事業用地の確保について、大震災特例ともいうべき特例制度の制定を提言してきたが、政府は「憲法問題=財産権を侵すことになることから、特例制度の創設については否定的」とのことである。
 一見なるほどと思われがちであるが、憲法は何のためにあるのかという素朴な視点を見落としてはならない。   いうまでもなく憲法は、国民の基本的人権を保障するために存在する。
 被災された方々を一日も早くもとの生活に戻すべきなのに、憲法上の財産権がそれを阻んでいるということは、憲法は被災者の基本的人権を保障できないということになる。
 これでは本末転倒だ。
 財産権が被災者の権利より優先されるという解釈は、官僚の世界だけに通用する解釈ではないだろうか。
 国会は、政府の事業用地問題の憲法解釈を質すべきである。  
 
2月16日(日)
 石鳥谷町新堀七区同志会歳祝いに出席。

2月17日(月)
 花巻工業クラブ役員との意見交換会に出席。

2月18日(火)
二月議会 知事の所信表明に対するコメント
 二月定例県議会招集日。
 「本格復興推進年」と位置付けられた平成27年度一般会計当初予算案(総額・1兆167億5千万円余)、平泉世界遺産の日制定条例案等議案102件、報告6件が提出された。
 また、達増知事、八重樫教育委員長がそれぞれ所信表明を行った。
 知事の所信表明に対し、岩手県議会「希望・みらいフォーラム会派」としての所感を求められたので下記のコメントを寄せた。

「通常領域と復興領域の二つの政策の方向性を明示しつつもⅠLCや世界ジオパーク等復興後の将来を見据えるとともに、国への提言を含め直近の個別具体の諸課題にも目配りするなど「現在直面する問題」と「未来を拓くテーマ」に一体的に取り組むことを強調した内容であったと思う。「県民力の総結集」によって岩手が進む道と復興の道を着実に切り拓いて行くことを呼びかけたメッセージ性の強い演述といえる」






 

「たろし」測定不能 

2月4日(火) 
 「決められない政治」も問題であるが「決められすぎる政治」も問題 
 ついこの前までは、国会の「ねじれ」は「決められない政治」状況をもたらしていた。
 一昨年末の総選挙、去年の通常選挙を経て国会は自、公与党が過半数を制した。
 しかし、昨年末の「特定秘密保護法」の成立過程が象徴的であるが、「決められすぎる政治」も大いに問題である。
 原因は、野党の無力さによるものであるが、今求められている政治の姿は、議論の成熟を経た「合意できる政治」ではないだろうか。議会制民主主義が機能しているとはとても思えない国会の状況である。 

2月5日(水)
 花巻調理師会・岩手県日本調理技能士会花北支部新年交賀会(花巻市四日町・新亀家)、石鳥谷ライオンズクラブ定例会(石鳥谷町盛田家)、石鳥谷町五大堂・蘇民祭(八重畑・光勝寺)前夜祭に出席

2月6日(木)
 午前、石鳥谷町五大堂・蘇民祭(八重畑・光勝寺)、午後、花巻信用金庫石鳥谷支店・石信会新年会・新春講演会に出席 

2月7日(金)
 どこへ行く、NHK
 「(慰安婦は)戦争地域にはどこにもあった」、「政府が右ということを左というわけにはいかない」。籾井勝人NHK会長の就任会見での発言である。国内外に波紋を広げ舌下事件となった。
 追い打ちをかけるように、経営委員の一人=作家の百田尚樹氏は平気で都知事選の田母神氏の応援演説に立つた。また、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏は拳銃自殺した右翼団体幹部を礼賛、「天皇を神」とするかのような文章を発表。
 一方において、 NHKラジオ番組で原発問題を話そうとした東洋大の中北徹教授に対しては「選挙期間中の番組は公平性を期する必要があるとのことから、テーマ変更を求めた。
 人選を主導したのは総理官邸であるが、「経営委員の思想信条、表現の自由は妨げられない。放送法に違反しない」の一点張りである。NHKは「御用放送機関」となってしまったのだろうか。これでは北朝鮮と同じである。
  

2月8日(土)
 花巻建築業組合定時総会(ホテル花城)、新堀十日会(台温泉)に出席

2月9日(日)
 石鳥谷町南寺林自治公民館主催の歳祝、川口民一氏旭日小綬章受賞祝賀会(雫石中央公民館)にそれぞれ出席

2月10日(月)
 中野正剛の「戦時宰相論」
 「国は経済によって滅びず、敗戦によってすら滅びず、指導者が自信を損失し、国民が帰趨に迷うことにより滅びるのである」。
 中野正剛の「戦時宰相論」の一節である。
 戦時宰相論は、昭和18年1月1日、朝日新聞に寄稿された。
 寄稿は、〇国民の愛国熱と同化、〇尽忠の至誠を捧げよ、〇謹慎にして廉潔にせよ、〇天下の人材を活用の四節に分かれている。
 指導者の自信は絶対条件であるが、根拠のないものや「はったり」、「口から出まかせ」は論外であるけれども、指導者の資質と指し示す方向性によって国の歩む道が事実上決まってしまうことだけは間違いがない。

2月11日(火)
 「たろし」測定不能
 測定開始から40回目を迎えた「たろし」測定会。
 40回記念事業の一環として「たろし滝讃歌」(作詞・板垣寛、作曲・谷川賢作)も披露。
 しかしながら、2月4日の季節外れの雨により、太さ約4メートルあった氷柱は、残念ながら崩壊してしまった。
 測定不能は、平成22年以来。
 測定開始は昭和50年であり、測定不能はこれで16回となった。
 板垣寛会長のご託宣は
 「崩落に めげず讃歌が こだまする」と「注意喚起」を促した。
 記録を見ると測定不能でも豊作になった年、例えば、平成22年は作況指数は104となったことがあったことから、今年の「でき秋」が注目される。
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「民可使由之、不可使知之」

1月30日(木)
「民可使由之、不可使知之」
 「由らしむべし、知らしむべからず」。論語の教えである。
 本来の意味は「人民は為政者の定めた方針に従わせることはできるが、人民すべてになぜこのように定められたかという理由を知らせることは難しい」というもののようである。
 しかし現在では、「為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はない」とされている。
 特定秘密保護法に象徴されるように、現在の政治は、この教えの本来の意味を忘れ、後者の意味で行われている。
 論語の教えを曲解して理解しているところにわが国の政治の貧困を見る思いである。 

1月31日(金)
 花巻商工会議所大迫支部新年会(大迫町内)に出席

2月1日(土))
 一昨年暮れの総選挙で未来の党は「脱原発こそ成長戦略」という政策を掲げた。
 今行われている東京都知事選で細川候補は、応援をかって出た小泉元首相とともに「脱原発こそ成長戦略」を訴えている。共同通信の最近の世論調査では原発再稼働反対が60.2%、賛成が31.6%でダブルスコアとなっている。アベノミクスについても景気が良くなったと実感できない人は73%にも上っている。
 憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認については、反対が53.8%を占めている。
 にもかかわらず、安倍内閣支持率は50%を超えている。不思議な結果である。
 一千兆円を超える国の借金の現実に対し、将来世代にツケを回すなと声高に叫ぶ政治家たち。それでは原子力発電所から排出される最終処分不可能な核燃料廃棄物は将来世代に膨大な負担をかけることにならないのか。国の借金はしょせん金の問題であるが、核廃棄物については金で済む問題ではない。経済成長維持(アベノミクス)のために原発再稼働容認ということは「今現在が大事、将来のことは将来の人間が考えるべき」としか理解できない。
 まさにモラルハザートの極みである。
 日本人は、少なくともその日暮らしの人間ではないと思うのだが。  

2月2日(日)
 午前、花巻市手をつなぐ育成会第4回成人を祝う会(花巻市・ホテル花城)、夕方、花巻商工会議所大迫支部女性部新年会(早池峰ダム湖畔)にそれぞれ出席

2月3日(月)
 アベノミクスの具体は、財政支出策、円安誘導策のみである。
 円安で一番儲けたものは輸出型大企業である。
 トヨタが発表した2013年度の中間決算によれば、同社の純利益は1兆6億円、前年同比82.5%といわれている。そのうち半分以上にあたる5.400億円が「為替変動の影響」によるものであるとトヨタ自身が認めている。
 一方、コスト増を価格に転嫁できない内需型中小企業の利益は減少する。円安政策は「内需型中小企業」から「輸出型大企業」への単なる「所得移転」にすぎない。加えて、消費税・付加価値税に輸出還付制度が認められており格差はさらに拡大する。政府「外国の顧客から日本の消費税はもらえないから輸出企業が仕入れの際に支払った消費税分を返す」仕組みになっている。実態的には輸出大企業は仕入れ先や下請け先に消費税を払ったことはないといわれている。このことは下請け単価をたたくことで証明済みである。
 ある試算によると、2.013年度決算でトヨタは1.800億円の還付金を受け取っている。
 アベノミクスの実態は、企業間格差、業種間格差、所得格差の拡大に他ならない。
 さて、今日は節分。そろそろ政治も節分としなければならない。
  
岩手県議会議員 佐々木順一
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