佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2014年04月

 昭和58年4月27日 

4月23日(水)
 米国のオバマ大統領が国賓として来日した。
 国賓としての米国大統領の来日は、フォード、レーガン、クリントンに続く四人目である。
 ミシュラン3つ星の「すきやばし次郎」で始まった「すし外交」。
 日米首脳による政治ショーの裏で日本の将来を決定づける協議が始まっている。
 すなわち、日米同盟の強化を含む安全保障問題とTPP問題である。
 特に、TPP問題については、オバマ大統領は強力な交渉権限である大統領貿易促進権限(TPA=米国憲法では外交交渉権は連邦議会にあることから、大統領に外交交渉権を付与する法案)を議会から得ていないため、今回の日米首脳会談でTPP交渉を飛躍的に発展させることは困難である、との指摘がもっぱらである。
 一方、公約をたがえているにもかかわらず詭弁を弄し、正当化しTPP交渉に前のめりになっている安倍政権。
 どういう結論になるのか、目が離せない。

4月24日(木)
 レイモンド・チャンドラーの言葉
 アメリカの作家・レイモンド・チャンドラーは、自作の「プレイバック」の中で「強くなければ生きていけない。優しくなければ生きていく資格がない」と書いている。
 政治に置き換えてみると、ここでいう「強い」という意味は、何事にも屈しないという「意志・信念」であろう。
 それでは「優しさ」とは?。
 いうまでもなく「弱者」への気配りでなければならない。
 換言すると「強い意志と信念がなければ政治家として生き残ることができない」ということであり「優しさのない人間は政治家になる資格がない」ということになる。

4月25日(金)
 日米首脳会談共同声明について思うこと
 日米首脳会談を踏まえた共同声明が発表された。
 首脳会談から一日遅れの発表であり異例である。
 焦点のTPP問題では「前進する道筋を特定した」、「TPP協定を達成するために必要な大胆な措置を取る」、「TPP妥結にはまだなされるべき作業が残されている」とされた。
 安全保障問題では、「日米安保条約は尖閣諸島を含め日本の施政下のすべてに及ぶ」と明記されたものの、「中国は重要な役割を果たし得る」「中国との間で生産的かつ建設的な関係を築くこと」が改めて確認された。
 また、集団的自衛権行使容認については「日本が検討を行っていることを歓迎し支持する」と明記された。 
 全体として、TPP問題はかなり進んでいる。公表の時期はタイミング次第ということか。
 一方、安全保障問題については従来の決まりごとを確認したに過ぎず目新しいことはない。
 逆に、中国と対決姿勢を取る安倍政権に平和的解決を求めたといえる。このことについては、オバマ大統領が24日の記者会見で尖閣問題に触れ「事態がエスカレートし続けるのは正しくない」「中国の平和的台頭を米国も支持する」と述べていることからもうなずける。
 集団的自衛権行使の是非についても、米国は従来から求めてきたものであることから「日本国の問題であり、どうぞご自由に」といったところではないだろか。
 訪韓したオバマ大統領は、米韓首脳会談後の記者会見で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害、過去を正直かつ公正に認識しなければならない。安倍首相や日本国民もそのことはわかっているはずだ」と述べたとされており、韓国側を喜ばせた。
 結論は、TPPは事実上ゴールが見えた感じであり大幅譲歩ということだろう。
 安全保障では当たり前のことを再確認したに過ぎない。
 慰安婦問題は、韓国での記者会見において大統領の口から出た言葉である。
 全体の印象としては、我が国の利益なしという日米首脳会談で終わったということではないだろうか。
 
4月26日(土)
 花巻市立石鳥谷中学校体育祭出席

4月27日(日)
 石鳥谷町新堀2区、3区、7区自治公民館主催の観桜会に出席

4月28日(月)
 昭和58年4月27日
 昨日、午後1時ごろ盛岡市玉山区渋田区内の山林から出火した火災は100ヘクタールを喪失させ延焼が続いている。
 奇しくも31年前のこの日は、久慈市などを中心に山林火災が続発した日である。
 火災発生は下閉伊郡、岩手郡など11市町村に及んだ。昭和58年である。
 岩手年鑑などよると久慈市で死者1名、住家47棟、63世帯、非住家62棟、船舶66隻、林野約5.800ha喪失とある。
 私もよく覚えている。4月に知事選、県議選が執行され、中村知事が再選、盤石な体制が確立された年でもあった。当時の自民党県連会長は小沢一郎衆議院議員、県連幹事長は小泉久仁雄県議会議員(盛岡選挙区)、県の総務部長は佐々木博氏、総務部次長は高橋令則元参議院議員。県連の事務方として県と連絡を取り合った。
 同年夏には初めての政党名記入による参議院選挙拘束式比例代表選挙が控えていた。
 幸い今回は人的被害、住家等への延焼などの報告はないとのことである。
 忘れかけていた記憶がよみがえってくるが、それにしても一刻も早い鎮圧を望むばかりである。
 
 
 
 



災害対策には与野党の壁はない、すべては被災者本位

 4月21日(月)
 当地域でも「カタクリの花」が見ごろとなった。 
 桜も開花。
 桜とカタクリが同時に咲くことはあまりない。
 恐らく桜の開花がいつもより早いのではないだろうか。 CIMG2086





























 
 そろそろ春爛漫である。
 写真の『カタクリの花』は、花巻市石鳥谷町戸塚森林公園内iに自生しているもの。

4月22日(火)

 災害対策には与野党の壁はない、すべては被災者本位

 生活の党が主導し、民主党・みんなの党・結いの党の野党4党共同で3月25日に衆議院に提出された「東日本大震災復興特別区域法改正案」は、明日の参議院本会議で可決成立する見込みとなった。
  改正の主な内容は、①50戸以上が対象だった集団住宅整備の収容要件を5戸以上に緩和したこと、②土地収用委員会が裁決手続きを終える前に着工できる土地収用法の緊急使用の期間を6か月から1年に延長したこと、③緊急使用の許可要件に「東日本大震災からの復興の円滑な推進に支障を及ぼす虞があることを明文化したこと」等である。
 これまで政府・与党は一貫して現行法の運用で対応できるとしてきた。
 しかし、3月25日に急転直下、野党4党の共同提案に続き、自公案として生活の党が作成した法案に類似した改正案を衆議院に提出、結果として、与野党修正法案の体裁を整えたことになったが、同じような法案を出すのであれば、はじめから与野党共同提案で取り組むべきであったと思う。
 今回の改正により、現行法では難しかった被災地の80パーセントを占める小規模な集団住宅の移転や住宅着工を用地の権利調整に先んじて進めることができることになった。
 今回の改正は、岩手県が政府に求めてきたものと基本方向は同じものといえる。
 災害対策に与党も野党もない。必要があれば閣法でもって改正しても何ら問題がないと私は思う。
 災害対策には与野党の壁はない。
 民主党政権時もそうであったが、安倍政権も震災対応は緩慢である。
 すべては被災者本位の政策展開を国政は行わなければならない。
 震災復興は、集団的自衛権行使の賛否以前の問題である。

 村上誠一郎氏は現代の斎藤隆夫か

4月14日(月)
 今年度の全国統一防火標語  
 毎日のように火災が発生している。
 消防庁が全国公募によって決めた今年の防火標語は
 「もういいかい、火を消すまでは、まあだだよ。」
 である。
 多くの方々がこの言葉を忘れなければ火災はより少なくなるだろう。

4月15日(火)
 閉会中の委員会出席のため、岩手県議会へ。
 午前10時、五常任委員会一斉開催。
 所属する総務常任委員会では、盛岡市中央通の「いわて被害者支援センター」を訪れ、同センターの役職員の方々と活動状況について意見交換。終了後、議会に戻り、継続審査となっている請願陳情等を審査。午後2時前終了。
 閉会中の各委員会は明後日まで開かれる。

4月16日(水)
 午前10時、4特別委員会一斉開催。
 人口減少・少子化対策調査特別委員会では、講師・読売新聞東京本社社会保障部次長・ 榊原智子氏が「人口減少社会に求められる次世代育成政策、東京化が進む被災地こそ子育て特区を」と題し講演、終了後、委員と意見交換。
 午後からは、県議会県政調査会を開催、一般財団法人・岩手経済研究所常務理事事務局長・佐々木久雄氏を招へいし、「県内経済の現状と今後の見通しについて」をテーマとした講演を聞く。 

4月17日(木)
 午前10時、東日本大震災津波復興特別委員会開催、参考人に復興庁岩手復興局長・今井良伸氏の出席を願い、「岩手復興局のこれまでの取り組み状況と今後について」をテーマに概要説明を受けた後、意見交換。

4月18日(金)
 村上誠一郎氏は現代の斎藤隆夫か
 月刊・世界9月号で自民党の衆議院議員・村上誠一郎氏が安倍首相の集団的自衛権の行使容認について『日本は「ワイマールの落日」を繰り返すな』と次のように述べている。
 すなわち、「閣議の決定で解釈を変え、それに基づいて自衛隊法を改正するということは、下位の法律によって上位の憲法の解釈を変えるという、絶対にやってはいけない「禁じ手」です。これは誰がどう言おうと認められない。仮にこのような『無理筋』のやりかたで自衛隊法などを変えたとしても、違憲訴訟が続発することになるでしょう。なぜ私がこの動きに徹底的に反対しているかというと、学生時代に読んだ『ワイマールの落日』という本のことが記憶にあるからです。加瀬俊一さんという戦時中から外交官だった方が書いた本です。ここに書かれていることは、民主的であったワイマール憲法のもとで、ナチス・ドイツが全権委任法を議会で成立させ、実質的にワイマール憲法を葬り去っていった歴史です。安倍さんの解釈改憲は、それと同じ愚を繰り返す危険性がある。だから私は反対しているんです」。
 そして、最後に「『ワイマールの落日』と同じ轍を踏むようなことは、歴史から学ぶ者として、また政治家として、断じて認められない。(中略)かつて斎藤隆夫が軍隊の横暴に議会で声をあげたように、自分の信念を貫こうと思っています」と結んでいる。 
 村上氏は、昨年の臨時国会で、秘密保護法採決の際に自民党でただ一人反対した議員である。
 月刊世界の見識を見ても、村上氏は、尾崎行雄、犬養毅に並ぶ斎藤隆夫氏を語る資格十分といえる。
 
4月19日(土)
 花巻市立新堀小学校PTA教職員歓迎会(新堀振興センター)に出席

4月20日(日)
 淵澤能恵を顕彰する会(碑前祭・定時総会)、新堀地域コミュニティ会議定時総会・懇親会(新堀振興センター)にそれぞれ出席。







公約違反のエネルギー基本計画・「公約」は単なる「口約」

4月9日(水)
 岩手県議会各会派代表者会議に出席

4月10日(木)
 戦後初めての総選挙執行日
 昭和21年4月10日執行の第22回衆議院議員総選挙は、戦後初めて行われた総選挙であると同時に、婦人参政権が初めて認められた選挙である。
 加えて、選挙権が25歳から20歳に、被選挙権も30歳から25歳に引き下げられた。
 また、選挙区も中選挙区単記制から原則として府県を一選挙区とする大選挙区制限連記制がとられた。
 本県では、定員8人に対し45人が立候補、進歩党の菅原エン氏が唯一の女性候補であったことも手伝いトップ当選を果たした。
 大選挙区制限連記制はこれ一回のみであり、その後は、現在の小選挙区比例代表並立制がとられるまでの間、衆議院議員総選挙は、長い間にわたり中選挙区単記投票制が取られてきた。
 
4月11日(金)
 石鳥谷地域消防関係者歓送迎会(道の駅・りんどう亭)に出席。

4月12日(土)
 公約違反のエネルギー基本計画・「公約」は単なる「口約」
 「エネルギー基本計画」が閣議決定された。
 焦点の原発の取り扱いについては、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。
 その理由は「コストが低廉で供給が安定している」ことを挙げている。
 安倍政権は原発依存を露骨に鮮明にした。
 いまだ深刻な状況にある福島原発事故の教訓や反省が全く生かされておらず問題である。
 何よりも、自民党は2012年の総選挙で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します」と公約している。
 同様に、公明党も2012年の総選挙で「可能な限り速やかに原発ゼロを目指します」と公約するとともに、「高速増殖炉・もんじゅの廃止」も掲げている。
 安倍内閣が閣議決定した「エネルギー計画」は明確な公約違反である。
 「公約」は単なる「口約」であったことになる。

4月13日(日)
  マハトマガンジーの遺訓
 マハトマガンジーの遺訓に七つの社会的罪というものがあるが、自戒を込めて読み返してみた。
 すなわち、
 ①理念なき政治、②労働なき富、③良心なき快楽、④人格なき知識、⑤道徳なき商業、⑥人間性なき科学、
 ⑦献身なき崇拝、である。
 この言葉に正面から立ち向かえる人間はどれだけいるのだろうか。
  
 
  

 日豪EPA交渉大筋合意は国会決議違反

4月3日(木)
 第118回大瀬川戦没者慰霊祭(公葬地・戦没者慰霊碑前)に出席。

4月4日(金)
 大間原発差し止め訴訟とUPZ
 函館市が電源開発が青森県大間町に建設中の大間原発建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。大間原発から函館市までは津軽海峡を挟んで最短で23キロメートル。 
 福島原発の事故を踏まえ、政府は、原子力施設等の防災指針において、UPZ(緊急時防護措置準備区域)の考え方を導入した。UPZは、国際原子力機関(IAEA)が示している概念で、原発事故に備えた避難の準備などが必要な30キロ圏の防災対策の重点区域。
 函館市長は、大間原発の原子炉設置許可は福島原発事故前の基準で不備であり、同意手続きの対象に30キロ圏の自治体も含めるべきと主張している。
 原発差し止め訴訟で一自治体が原告になるのは初めてであり、UPZの対象地域を抱える自治体であるにも拘らず、危険のみ押しつけられ発言権がないことは問題である。   

4月5日(土)
 花巻市立石鳥谷中学校入学式に出席に出席。

4月6日(日)
 三鉄もJR東日本も民間であるのに?
 昨日は、三陸鉄道南リアス線が、そして、今日は、同鉄道北リアス線が開通した。
 発災以来三年の歳月を経て全面復旧にこぎつけた。
 「あきらめない」という「復興のシンボル」の一つが実現したことになる。
 鉄路等施設の整備費については、国の全面支援によるものであり、車両購入については主にクェート国の支援によるものである。
 しかしながら、JR東日本が管理・運営している山田線、大船渡線については、復旧のめどは全く立っていない。
 復旧には多額の費用が見込まれることから、国はJR東日本が「民間企業」であるので支援できないとしているが、第三セクターの三陸鉄道を全面支援したのは国である。JR東日本を民間であることを盾にして支援できないという国の言い分にはどこか説得力に欠ける。
 三陸鉄道は「全線開通」という事実をもって公共交通機関の責任を果たした。
 一方、「山田線の三陸鉄道との一体運営を提案」したJR東日本は、公共交通機関の使命と責任を果たしているとは言い難い。

4月7日(月)
 日豪EPA交渉大筋合意は国会決議違反
 日本とオーストラリアがEPA(経済連携協定)交渉で大筋合意した。
 最大の焦点となっていた牛肉関税(現行・38.5%)については、我が国が冷凍牛肉=発効から18年目に19.5%に、冷蔵牛肉=発効から15年目に23.5%に、それぞれ長期間をかけて段階的に関税を引き下げること、また、豪州は、我が国が生産している中小型車に対する関税の即時撤廃とトラックなどの大型車については3年かけて撤廃することなどが合意に至ったことが主な内容。
 いわば「牛肉」を犠牲にして「車」を優先したことになる。
 しかし、日豪EPA交渉開始にあたって、衆参農水委員会で決議が行われている。
 すなわち、衆議院農水委員会が平成18年12月7日、参議院農水委員会では同年12月12日に議決した四項目にわたる決議である。
 中でも一項目には「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が除外または再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること」が明記されている。
 今回の合意は、誰が見ても明確な決議違反である。
 国会決議無視のまま、政府・与党がTPP交渉合意に一直線に向かっていることを図らずも証明したといえる。
 政府・与党の暴走は止まらない。野党の総結集が求められる。
 これで目覚めなければ野党ではない。

4月8日(火)
 花巻市立新堀小学校入学式、石鳥谷町熊野神社春季例大祭・火防祭・交通安全祈願祭に出席。


岩手県議会議員 佐々木順一
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