佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2014年06月

酒造りは、国造り、100周年を迎えた南部杜氏協会

6月20日(金)

2020東京オリンピッククレー射撃競技岩手県招致実行委員会設立総会に出席


6月21日(土)
 日本創生会議の「消滅市町村リスト」について思うこと。
 2040年時点の全国の市町村の人口を独自に推計し●若年女性が大幅に減少する896自治体を消滅可能性都市」と位置づけ●人口一万人を切る自治体(本県の場合、15市町村が該当)を「消滅可能性が高い市町村」としてそのリストを公表、●大都市圏への人口流失を防ぐ対策として地方の中核都市に政策支援などを集中させることなどを提起した、民間の有識者などで構成されている日本創生会議であるが、地方からは評判が悪い。
 
 例えば、
 ○推計上の疑問点。
 2010~2015年の傾向が続くものとして推計されているが、本県の場合、毎年4200人ほど社会減が続くと仮定している。しかし、現実には、平成25年は2226人まで社会減が減っており、統計の前提となっている数字が実態を反映していない。
 ○施策提言上の問題点。
 「選択と集中による地域拠点都市づくり」を掲げているが、東京ⅤS地方の構図を地域拠点都市(人口30万人)ⅤS地方の構図に置き換えだけではないのか。
 ○拠点都市への集中投資は、県民の「都市生活」への価値観を過度に高め、いわゆる「ゆとりのある田舎暮らし」を軽視する傾向を助長しないか。
 ○「選択と集中による地域拠点都市づくり」と「自立・分散・協調型国土の形成を目指す国土強靭化」の両立が可能かどうかetc。

 ショック療法の一つとしては理解するが、自治体をあるいは地域を人口の規模のみでみており、中山間や農山漁村で暮らしている人々の視点が欠落している。
 生業と結びついた生活の場、助け合いの共同体としてのコミュニティーの存在、そのコミュニティーが文化や伝統を育んでいるという価値の大切さなどの視点がない。
 世論誘導によって「地方切り捨て」を助長することになりかねない。


6月22日(日)

 葛丸川淡水魚愛護組合通常総会(花巻市大瀬川振興センター)に出席

6月23日(月)

 花巻商工会議所叙勲褒章等受章者祝賀会(ホテルグランシェール花巻)に出席

6月24日(火)

 6月定例県議会招集日、岩手県議会へ。

午後1時、本会議開会。
 28億2700万円を増額する26年度一般会計補正予算案など
27議案が提案された。
 29日までは、議案調査のため休会となるが、30日から7月2日までの一般質問、7月3日、4日の常任委員会で各議案は審議されることになる。

会議は14日間、7月7日まで。

6月25日(水)
酒造りは、国造り、100周年を迎えた南部杜氏協会

 花巻温泉・ホテル花巻で「南部杜氏協会創立100周年記念式典・祝賀会」が開催された。
 杜氏関係者、県内外の酒造会社をはじめ行政機関など約300人が参加した。

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 言うまでもないが、国家は君が代、国旗は日の丸、国技といえば相撲である。
 これに匹敵するのが国酒、すなわち「日本酒」ということになる。
 「国」の一文字を取り入れて表現されるポジティブな言葉は意外と少ない。
 日本一の酒造り集団=南部杜氏協会が創立100周年を迎えた。
 冠婚葬祭、神事など日本人の日常生活にとって、清酒は必要不可欠なものであり、日本の歴史や伝統を造ってきたともいえる。
 そういう意味において、日本酒はこの国のカタチづくりの一翼を担ってきたことになる。
 これからも杜氏の皆さんにおかれては、「酒造りは、国造り」との誇りを持って活動されることを期待したい。

6月26日(木)
 国際リニアコライダ―の誘致を目指す県ILC推進協議会(会長=谷村邦久県商工会議所連合会会)主催の「岩手の未来を拓(ひら)く公開ⅠLC=国際リニアコライダ―講演会」(於・県民会館)に参加、下記の講演を聞く。
「宇宙の始まりに素粒子で迫る」=東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構長・村井斉
「ILCの社会的役割」=リニアコライダ―国際推進委員長・駒宮幸男

「ILCの現状と未来に向けて」=東京大学素粒子物理国際研究センター准教授・山下了

 


 


 



集団的自衛権問題、「事態」を「おそれ」に変換させただけとは

6月17日(火)
集団的自衛権問題、「「事態」を「おそれ」に変換させただけとは


 集団的自衛権の行使容認の理屈付けを協議している与党協議会の座長が1972年の政府見解を引用しつつ一部の言葉を変更することによって行使可能の見解を導き出した。
  すなわち「武力行使の新しい三要件」という高村私案であるが、全く理屈になっていない。
 解釈次第では行使が際限なく広がることになり問題である。

 そもそも72年の政府見解はベトナム戦争が泥沼化した時のもので当時の田中内閣が国会に提出したものであり「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論付けられたものである。政府見解の要点は、日本国憲法が認める武力行使を「外国の攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」に限り、行使の範囲も「必要最小限の範囲にとどまるべき」とし、認めたのは自国を守る個別的自衛権の行使だけである。

 81年には鈴木内閣も「集団的自衛権は憲法上許されない」とする答弁書を閣議決定、歴代内閣はこの憲法解釈を継承してきている。

 しかし、高村氏がまとめた憲法9条下で認められる武力行使の三要件は、72年の政府見解を下敷きにしながらも①「他国への武力攻撃が発生したことにより、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」、②「これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと」、③「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」を掲げた。

 高村私案は72政府見解の「事態」「おそれ」に置き換えたもので「根底から覆される事態」がなくても「そのおそれがあると」政府が判断すれば、集団的自衛権を行使できるようになっている。また、「我が国の存立が脅かされ」という文言も追加されている。

 結果として、「脅かされ」、「おそれ」があるだけで集団的自衛権の行使を容認する内容になっており解釈次第では幅広く行使できることになる。

 72年の政府見解を骨抜きにするものであるが、国民的議論も全くないまま与党のみで議論が加速していることも問題である。政治理念を踏まえ議論とも程遠い。

「事態」を「おそれ」に変換させただけである。
 「噴飯もの」と言わざるを得ない。
 第二次世界大戦で敗戦国となった反省を踏まえ、我が国は二度と侵略戦争はしないという「不戦の誓い」の象徴として「戦争の放棄」を定めた歴史があるにも拘らず、言葉遊びによる政策変更とは見識にもならない。

是非はともかく、正面から改憲案を示しことこそ政治の王道である。



6月18日(水)

環境相の「最後は金目でしょ」発言につて

石原伸晃環境相が福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設の建設に向けた被災地との交渉について「最後は金目でしょ」と発言したことに対し「被災地軽視」との批判が出ている。
 軽視どころではないが、批判が出て当然である。
 この言葉には「被災者との認識が皆無」、「上から目線」、「金で解決させる」との発想が充満しているといわざるを得ない。
 石原氏自身、自民党幹事長だった平成24年にも福島第一原発を「第一サティアン」とテレビの報道番組で表現したことがあり、批判を浴びた前歴がある。これ以外もあるが。
 一度ならまだしも、同じ福島原発災害問題で再度の失言。
 
環境大臣に就任する前から氏は、被災地に何回も足を運んでいると思うが、被災者の切実かつ必死の声をくみ取ることができないまま政治家を務めていることに失望するばかりである。
 「金目」は確かに大事であるが、「金目だけ」では人の心を動かすことはできない。
 石原氏以外にもこうした政治家が沢山いることが我が国の政治の貧困をもたらしている。


6月19日(木)

 介護保険サービスのカットを柱とした地域医療・介護総合確保法が可決・成立した。
 来年4月から軽度の要支援1,2のお年寄り向けの訪問・通所介護事業を国から市町村に移す。特別養護老人ホームの新規入所者を原則として中重度(要介護3~5)に限定する。8月からは一律一割の介護サービスの利用者負担を一定の所得がある人は二割に引き上げられる。例えば、収入が年金のみの単身者で年収280万円以上が対象。介護施設に入所している低所得者に対する居住費や食事の補助も縮小etcである。これは安倍首相に提出した政府の「社会保障制度改革国民会議」の報告書に沿った内容となっている。2000年度に介護保険制度がスタートしたが、理念は「介護を家族だけに担わせずに、社会全体で支えあう介護の社会化」であったはずである。要支援1,2の市町村への移管は地域間でのサービス格差を生じさせる。特養への入所待ちが全国で52万人といわれており、介護難民が生じる懸念がさらに高まることになる。利用者負担の引き上げも利用控えを招き要介護者の心身の悪化をさらに招くことになる。
「地域医療・介護総合確保法」は「金の切れ目が縁の切れ目」の性質を帯びたものであることだけは確かである。 









 


 


 


 


 

 税の本質

6月11日(水)
 税の本質
 政府の経済財政諮問会議が経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の素案決定を受け、首相は現在約35%の法人実効税率について「数年間で20%台に引き下げることを目指し、来年度から引き下げることを開始する」と表明したが、社会保障財源が足りないということで消費税増税を行った直後に、法人税を減税するということは税の公平性の観点からも問題だ。
 しかも、危機的な我が国の財政事情である。
 減税の余地等ないにもかかわらずである。
 成長戦略を右肩上がりに進めるためには何がなんでも株価を一定水準に維持する必要ある。
 そのためには国内企業の海外流失を防がなければならない、という思惑が露骨に表れたといえる。
 税を経済政策の手段として使ってはならない、というのが税制の改廃に携わる者たちの心得である。
 社会の困難を解決するために公平に負担する手段というのが税の本質であるが、こうした考えが現在の政治 
には皆無であることが問題である。


6月12日(木)
 岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会現地視察に参加。
 岩手県釜石地区合同庁舎内において沿岸市町村復興期成同盟会(会長・釜石市長ほか被災自治体12市町村で構成)から「復旧・復興の状況、課題などの意見聴取、質疑、意見交換」の後、釜石市片岸海岸の防潮堤の進捗状況及び同市鵜住居町の「鵜住居地区のまちづくり計画(鵜住居地区防災センター跡地)を現地調査。

6月13日(金)
 南部杜氏協会石鳥谷支部通常総会・懇親会に出席。

6月14日(土)
 花巻病院名誉理事長・佐藤進氏「瑞寶小綬章」受章謝恩会に出席。

6月15日(日)
 花巻市猟友会総会・懇親会に出席。

6月16日(月)
 岩手県議会へ。
 六月定例県議会提出予定議案等の説明会に出席。
  6月定例県議会の日程(14日間)
 6月24日(火)=本会議、招集日
 6月25日(火)~6月27日(金)=議案調査のため休会
 6月28日(土)~6月29日(日)=土、日のため休会
 6月30日(月)~7月2日(水)=本会議、一般質問
 7月3日(木)~7月4日(金)=常任委員会 
 7月5日(土)~7月6日(日)=土、日のため休会
 7月7日(月)=最終本会議、議案などの採決

 今月24日開催予定の6月定例県議会には、震災分=4億4700万円、通常分=23億8000万円、合計28億2700万円余の補正予算などが提案される。

第5回石鳥谷町八幡地区のたんぼアートは「ふくろう」

6月3日(火)
 岩手県議会「人口減少・少子化対策特別委員会」県内調査。
 午前中、遠野市市役所において「遠野市少子化対策・子育て支援総合計画(通称・遠野わらすっこプランについて)、午後からは、矢巾町のケアセンター南昌を訪れ「ケアセンター南昌における子育てサポートについて」それぞれ視察調査。

6月4日(水)
 「平成26年度県南広域振興圏における施策推進方針及び重要課題などについて」県南広域振興局幹部と花巻・遠野選挙区選出県議会議員との意見交換会(ホテルグランシェール花巻)に出席。

6月5日(木)
 議会棟で岩手県議会希望・みらいフォーラム議員総会を開き6月定例県議会対応などを協議。

6月6日(金)
 色あせない後藤田五訓
 
中曽根内閣の官房長官・後藤田正晴氏が残した官僚掌握のための五訓は、時代を超えても色あせることはない。すなわち、

①省益を忘れ国益を思え。②悪い本当の事実を報告せよ。③勇気を持って意見具申せよ。④自分の仕事でないと言うなかれ。⑤決定が下ったら従い、命令は実行せよ。
 というものであるが、大前提は、「最終責任は自分が取る」ということがなければただの言葉で終わってしまうことは言わずもながである。

6月7日(土)
 第5回石鳥谷町八幡地区のたんぼアートは「ふくろう」
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平成22年から始まった石鳥谷町八幡まちづくり協議会による今年の「田んぼアート」のテーマは「ふくろう」。
 今回で5作目となった。
 第1回目は「南部杜氏のキャラクター」、2回目は「銀河鉄道の夜」、3回目は「どんぐりと山猫」、そして昨年は「なめとこ山の熊」。
 このアートは30アールの水田に数種類の苗でデザインしたもの。石鳥谷生涯学習会館駐車場の土手側からJR東北本線越しに眺めることができる。 

6月8日(日)
 石鳥谷町新堀地区など町内各地区民運動会並びに社会福祉法人・光林会前理事長、光林寺三十一世義覚老和尚の本葬儀・法要に参列。

6月9日(月)
 農協改革の政治手法について一言
 生産現場の声や地域の実情によって異なる農業の現状をくみ取らない農業改革論議が加速している。
 しかし、冷静に見ると、政府と与党の論議(この場合対立)を農業新聞などを中心にマスメディアは取り上げている。
 本意ではないが、農協も自己改革に着手することを余儀なくされるているが、私から言わせれば、まさに、出来レースの一言に尽きるとしか言いようがない。
 かつて、政府と与党が対立し最後に政治決着させるという「米価闘争」がいい例であるが、落としどころは、既に設定されていると思う。
 次の選挙を考えるのであれば、自民党が農協組織を敵に回すはずはない。
 落としどころを前もって設定し、一定の期間、喧嘩をさせて、最後は、引くところは引き、関係者に恩をうる。
 まさに、理念立脚追求型ではない利害調整のみの政治、すなわち、古典的かつ伝統的な自民党のお家芸の政治手法の一つが復活しているといえる。

6月10日(火)
 稗貫川漁業協同組合定例総会・懇親会に出席。

 復興増税年1.000円×10年がスタートしたが?

5月29日(木)
 石鳥谷町議会議員OB会総会・懇親会に参加。

5月30日(金)
 希望郷いわて国体・希望郷いわて大会花巻市実行委員会第2回総会((花巻温泉・ホテル紅葉館)、岩手県管工事業協同組合第28回通常総会にそれぞれ出席。

5月31日(土)
 平成26年度戸塚森植樹祭(石鳥谷町・戸塚森森林公園)、高橋一仁氏瑞宝単光章「消防功労」受賞を祝う会(石鳥谷町・新亀家)に出席。

6月1日(日)
 花巻市消防演習(主会場=北上川・花巻市朝日橋下流右岸河川敷)に出席後、花巻市消防団第12分団、13、14、15、16、17の各分団の消防演習慰労会に出席。
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写真は、花巻市石鳥谷町八幡保育園幼年消防クラブの園児による(119ちゃん操法)

6月2日(月)
 復興増税年1.000円×10年がスタートしたが?
 東日本大震災の復興財源確保を賄う臨時増税の一環として、6月1日(昨日)から10年間、個人住民税に年1.000円の上乗がスタートした。
 10年間の増税分は総額6.000億円が見込まれており、地方自治体が行う津波避難道路の整備や学校の耐震改修に充てられることになっているが、すでに、復興関連増税では所得税が13年1月から25年間(37年12月まで)、2.1%加算されており、4月からの消費税増税に続き家計の負担は増えるばかりである。
 一方、国会議員の給与カットは先月末で終わった。
 そもそも国会議員の報酬については、消費増税を閣議決定した時点でマイナス13パーセント、衆院解散前は「衆院定数削減までの間」という条件でマイナス7パーセント、計20パーセント削減を実施してきたはずである。
 これは国民に痛みを求める前に自分たちも身を切る必要があるとの決意に基づくものであったと思うが、立ち消えとなった。
 現在の国会議員は一票の格差問題で昨年、16の高裁から「違憲状態」もしくは、「違憲」の判決が下されており「合憲」はゼロである。
 現状では国会は「違憲状態」あるいは「違憲」。
 その国会が指名した安倍首相。
 集団的自衛権行使に前のめりとなり「立憲主義」を頭から否定する首相であるが、対外的には、中国を念頭に「法の支配」を世界に向かって主張するという二重基準。
 鋭敏な法治感覚が欠如していると言わざるを得ない。

 魚菜魂(包丁塚)神事(花巻市公設地方卸売市場内)に出席。


岩手県議会議員 佐々木順一
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