佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2014年07月

「畏怖」と「畏敬」

7月22日(火)
「畏怖」と「畏敬」 
 人類の知恵は、文明や科学技術の発展をもたらし、自然災害や疫病など様々な問題を克服してきた。
 古代人が恐れた地震、雷などの自然現象もそれなりに科学的に解明されつつあり、特にも医学の進歩は出産前診断まで可能となった。
 部分的には、今日では神の領域といわれるところまで到達したかのように見えるが、一方において科学的進歩は、霊長類の頂点に立つ人間の傲慢さや慢心さを必要以上に助長させてきた。
 しかしながら、東日本大震災=自然の力は、人間の能力をはるかに超えるものであることを証明した。
 また、経済原理としては、行き過ぎの市場原理主義の信奉も傲慢さの一つといえる。
 人間は、人類の力を超える自然の営みを含め人間の尊厳や生命に関係する問題については、「畏怖」の感覚を持たなければならない。
 少なくとも、自然の力に対抗できるなどという考えは、持つべきではない。
 権力を国民から委ねられた者はなおさらである。
 権力を掌握すると自分が絶対者になったような錯覚を持つ。
 権力を握ったものは、「自然を恐れる感覚」や「地球上には、自分よりも優れた人間が存在する」という「畏怖」と「畏敬」の念を片時も忘れてはならない。
 これは宗教心とは別物である。
 ありていに言えば『謙虚さ』ということになる。  

7月23日(水)~24日(木)
 党務のため上京

7月25日(金)~26日(土)
 花巻市議会議員選挙対応

7月27日(日)
 岩手県消防協会主催の第39回岩手県消防協技会の全競技を視察後、競技会に出場した花巻市消防団16分団3部の報告慰労会に出席。

7月28日(月)
 首都直下型地震の可能性は「30年以内に70%の確立」といわれており、13年12月に公表された中央防災会議の作業部会報告によれば「被害想定は死者23.000人、避難者700万人、全壊・消失建物61万棟、被害総額95兆円(国家予算に匹敵)に達する」といわれている。
 2020年は東京オリンピックが予定されているが、現段階では、首都直下型地震が起こらないという科学的データはない。杞憂に終わることを願うのみである。

7月29日(火)
 上京。
 東京都千代田区の(株)PHP研究所において「2015統一地方選への論点整理」をテーマに宮脇淳北海道大学大学院法学研究科教授から①政策を考える前提~地方自治体を取り巻く構造変化、②議員の専門知識~公共政策の考え方、③統一地方選に向けた地方の政策課題に関する議論について講義を受ける。

 7月30日(水)
 花巻市老人クラブ連合会主催の「第7回いきいきシニアスポーツ大会」(花巻市松園町市営陸上競技場)開会式に出席。


「なし崩しの原発再稼働」は「なし崩しの集団的自衛権の容認」と同根

7月16日(水) 
「なし崩しの原発再稼働」は「なし崩しの集団的自衛権の容認」と同根
  原子力規制委員会が九州電力川内原発1.2号機について原発の新規制基準を満たしているとの審査結果を了承した。安倍政権は再稼働を加速することになるが、事故対策の一部は未完成という。
 また、火山対策(桜島)についても甘さが指摘されいている。
 何より、事故時に原発周辺の住民が安全かつ迅速に避難できることが重要である。
 米国では非難計画が正しく機能することが稼働の条件となっているとのことであるが、各自治体が作る避難計画が妥当かどうかについては規制委員会の「権限外」として審査対象にはなっていない。
 肝心な視点が抜け落ちている。 
 政府が声高に唱える「世界一厳しい基準」というものは具体的にどういうものなのだろうか。
 皆目わからない。
 今年五月には、福井地裁が憲法の保障する人格権の見地から大飯原発の差し止めを命じる判決を出している。
 司法の視点も無視はできない。
 原発の運転期間は原則40年という制限も危うくなってきている。
 「なし崩しの原発再稼働」は「なし崩しの集団的自衛権の容認」と発想が同根である。
 国民の判断を仰ぐ必要があるが、国民の声は置き去りにされたままである。

 7月17日(木) 
 一泊二日の日程で県議会総務委員会県内視察に参加。
 午前、宮古地区合同庁舎において、特定非営利活動法人・三陸情報局から「被災地からの情報発信について」説明を受けたのち意見交換。
 その後、山田町へ。
 同町内の震災復興事業所案内所において、(株)大林組山田町CMJV工事事務所から「復興事業の進捗状況について」説明を受けた後、「まちづくり工事(盛土等)状況」を視察。
 山田町 泊

7月18日(金)
 午前、大槌町役場内において「復興事業の進捗状況」、「学習科目=ふるさと科の取り組み」について意見交換、その後、大ケ口災害公営住宅、旧大槌町役場を視察。
 午後、特定非営利活動法人・釜石東部漁協管内において、復興市民会議・釜石リージョナルコーディネーター協議会(釜援隊)から「民間団体による復興への取り組みについて」意見交換。
 
7月19日(土)
 ウクライナ東部上空でマレーシア機が撃墜された。
 マレーシア航空にとっては、半年足らずで二度目の悲劇である。
 ウクライナ政府、親ロシア派双方が相手を非難している。
 原因は、ミサイルの誤射といわれているが、まずは真相究明が何よりも求められる。
  一方、イスラエルとパレスチナとの武力衝突も激化している。
 外交の失敗が、国交の断絶を招き、最後は武力衝突につながることは歴史が証明している。
 その外交の失敗は、両国首脳の不信感が底流にあることが多い。
 また、不測の事態が戦争の引き金を引くこともある。
 第一次世界対戦を招いたサラエボ事件が典型的な例である。
  そのサラエボ事件は、1914年6月28日に起きた。
 今年は100年目にあたる。
 最近、第一次世界大戦の悲劇の教訓を国際社会は確認したばかりである。
 このことを忘れてはならない。 

7月20日(日)~7月21日(月)
 花巻市議会議員選挙対応。

違憲状態の国政が平然と憲法違反を犯す悲劇

7月11日(金)
 違憲状態の国政が平然と憲法違反を犯す悲劇

 国会は一票の格差を放置したことで「違憲状態」となっている。
 違憲状態の国会が選んだ首班となれば、違憲状態内閣ということになる。
 その違憲状態内閣が解釈改憲(事実上の憲法9条改正)で集団的自衛権行使(憲法違反)に道を開いた。
 これらを司法はどう裁くのだろうか。
 それにしても違憲状態国会、そして違憲状態内閣、すなわち違憲状態の国政が平然と憲法9条違反を犯すという悲劇。
 こんなことを繰り返しているとやがて、憲法を含め法律は空文化するとともに、国民の声は政治に届かなくなり、やがて民主主義は消滅することになりかねない。
 外国であれば国民が放棄し鉄槌を下していると思う。
 どこかでとめなければならない。

7月12日(土)
 岩手県民体育大会ソフトボール大会開会式(後期)「石鳥谷ふれあい運動公園)に出席

7月13日(日)
 TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える紫波町民会議主催の「TPP断固反対!紫波町民総決起集会」(JAいわて中央・パーフルパレス)に出席。
 

7月14日(月)
 戦争を回避することが政治の役割であるにもかかわらず

 集団的自衛権行使容認について国会での審議が始まった。
 戦争を回避させることが政治の役割である。
 このことにだれも異存はないと思う。
 にもかかわらず、国会審議の印象は、どうすれば集団的自衛権を行使することができるか、すなわち、どうすれば戦争ができる国になれるのか、という方向で議論が行われている。
 論点がずれているのではないか。  

7月15日(火)
 第33回石鳥谷いきいきシルバースポーツ大会(石鳥谷ふれあい運動公園)に参加。


6月定例会閉会、集団的自衛権関係の請願採択で思ったこと

7月6日(日)
 誰のための成長戦略か
 安倍首相が唱える成長戦略の一つ=「ホワイトカラー・エグゼンプション」。
すなわち、年収1.000万円以上は.残業代ゼロの導入のことである。
 ホワイトカラー・エグゼンプションについては、2006年6月の「日米投資イニシァティブ報告書」に盛られている。
 また、「混合診療の解禁」も岩盤規制の一つといわれているが、これも04年6月の同報告書に米国の要請ということで盛られている。
 JA改革は、11年2月の「日米経済調和対話」でやはり米国が提起したものである。
 最終ゴールは「経済事業」と「金融事業の分離」であるが、郵便事業と金融事業の分離を目指した郵政民営化とウリ二つである。
 我が国のTPP交渉参加も米国の参加表明後に大きく動いている。
 すべて米国の外圧を踏まえた改革ということになるが、いずれの改革も国民が求めたものではない。
 改革に値しないことだけは確かである。 

7月7日(月)
 6月定例県議会閉会 
 岩手県議会最終本会議。
 一般会計補正予算等県提出議案35件、集団的自衛権行使容認に反対に関する発議案3件を含む14件の発議案を原案通り可決した。
 「集団的自衛権の行使容認に反対」に関する発議案の可決は、都道府県議会では岩手が初めて。
 本会議開会時刻は午後1時と定められているが、山田町の緊急雇用創出事業をめぐるNPO法人問題について第三者委員会による二度目の再検証を求める決議案の取り扱いに時間が費やされ、本会議は、午後3時32分に開会、午後7時31分閉会した。
 さて、本定例会に集団的自衛権関係の請願は三本提出された。
 すなわち、
①立憲主義を否定する集団的自衛権の行使容認に反対し、憲法を守り、生かすことを求める請願。
②集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める請願
③集団的自衛権の行使について国民的な合意と慎重な対応を求める請願
の三種類。
 いずれも国に意見書の提出を求めるもの。
 本会議の採決の結果、
③については、全会一致で可決。
②については、希望・みらいフォーラム、民主党、社民党、共産党の全員、一部を除くいわて県民クラブなどの賛成多数によりにより可決。
①については、総務委員会では不採択となったが、本会議の採決で賛成多数となったことから、請願の趣旨を踏まえた意見書が提出され、採決の結果、希望・みらいフォーラム、民主党、社民党、共産党の全員、いわて県民クラブの一部などの賛成多数により可決した。

 三つの請願の採決に向き合って思ったこと  
 三請願は、集団的自衛権については「慎重」、「反対」の表現が使われているものの、願意は「集団的自衛権は行使してはいけない」というものであり、請願の表面的な言葉の解釈でもって賛否がわかれるような性質のものではないと思う。
 特に、③の「国民的合意を得るよう」云々という解釈は、請願者は、国民的合意が得られたと判断されれば行使を認めるという単純な取り扱いを求めたものではないと思う。
 このことは、請願理由にわざわざ9条の「戦争放棄」に言及、「自衛戦争そのものも否定」していることや「立憲主義を踏まえた国民的合意を得るよう」と書かれていることから、解釈改憲を正面から否定していることは明らかである。
 従って「慎重に対処し、国民的合意が得られたと判断できたときは行使してもよい」という単純なことを求めているものではない。国民的合意を得るということは、手続きに従って国民の判断を仰ぐということを求めていることは明白である。。 

一般常識で判断すると、立憲主義を否定するということは、「憲法そのものを否定」することである。
 民主主義国家を標榜する日本国憲法下においては、このようなことはあってはならないことであり、権力者(首相や内閣など)が憲法の縛りの中で政治を担当することは極めて当たり前のことです。
 また、集団的自衛権行使の容認とは、我が国の防衛と直接関係のない国際紛争に対して集団的自衛権を行使して自衛隊を出動させることを認めること、すなわち「武力で他国を守るために海外派兵をすること」を意味している。
 しかし、憲法を素直に読めば、日本国憲法の理念の一つ「平和主義」を踏まえた「戦争の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」を明記した憲法第9条のもとでは、「専守防衛」以外、我が国が武力を行使することは絶対に許されないことになっている。
 特に、自衛権については、日本も個別的、集団的を問わず、自然権としてこれを保持しているが、憲法9条のもとでは、日本が直接攻撃を受けた時、もしくは、周辺事態法に言う、放置すれば、我が国が攻撃を受ける可能性があるなどの日本の安全が脅かされる場合の二つに限って自衛権を行使することができると解釈されてきている。
 これは、国会の長い年月をかけた議論の積み上げによって確立されたものであり、歴代政権も集団的自衛権については、これらを根拠に「我が国は保有しているが行使できない」という立場を厳格に踏襲してきており、このことは「国是」として国民の間に定着している。
 さらに、「憲法を守る」ことについては、「国務大臣、国会議員など公務員は、憲法を尊重し擁護する義務を負う」と憲法に明文化されていることから議論の余地は全くない。
 しかしながら、安倍首相は、自衛隊発足60年目という節目の日に当たる7月1日に、我が国を取り巻く安全保障の環境が変化していることを理由に、集団的自衛権行使容認を閣議決定するとともに、自衛隊法など安全保障関連の法改正を行うことを表明した。
 この閣議決定は、憲法解釈変更によって事実上の憲法改正と同等の効果をもたらすことになり、加えて、憲法尊重・義務規定もまったく無視している。明確にして完全なる憲法破壊者そのものである。
 憲法の上に閣議決定を置くということは、まさに立憲主義の否定であり、このことは、我が国が「法治国家」ではなく「人治国家」であることを国内外に示すことにもなりかねず、極めて重大な問題をはらんでいる。
 集団的自衛権行使とは、国際法にのっとり宣戦布告を行ったうえで、「我が国と密接な関係にある他国が受けた攻撃を自国への攻撃とみなし武力を行使すること」、判りやすく言えば「売られてもいないケンカを買って出る」ようなものである。
 当然、攻撃を受けた国は、我が国に報復措置を取ることになる。日本国がテロ攻撃を含め戦場と化すことになることを認識すべきである。
 安倍内閣が我が国の安全保障上、どうしても集団的自衛権行使が必要不可欠であるとするならば、国民投票法も整備されたことから、堂々と憲法9条改正を発議し国民の判断を仰ぐことこそ政治の王道である。
 軍隊を出すことは究極の政治判断である。安倍首相はじめ自民、公明両党にこうした認識が果たしてあるのだろうか?。
 政治家は、自ら戦地に行く覚悟をもって集団的自衛権行使の問題に向き合うべきである。
 言葉のテクニックや技術的な議論に終始しては本質の議論にならない。上滑りである。
 戦争のリアリティーをもって議論しなければ国民を欺くだけである。
 歴史を振りかえると、正義の戦争というものはない。
 そして、戦端を開くときは、必ず自衛のための戦争という名目で行われてきた。
 この教訓に学ぶべきである。
 それにしても歴史の教訓を一顧だにしない政治家がなんと多いことか。
 これは日本の悲劇である。

7月8日(火)
 花巻工業クラブ役員との懇談会に出席

7月9日(水)
 ありすぎる国論を二分する対立軸
 ①閣議決定のみで行われ事実上の憲法改正に当たる集団的自衛権の行使容認問題、
 ②福島第一原発事故の教訓を無視した原発再稼動に前のめりとなっている問題、
 ③市場原理絶対主義を貫くかのような社会的公正を軽視した安倍政権の社会経済政策の問題、
 これらの政治課題は、我が国の背骨にかかわる重要テーマであり、国の行く末を決定づける重要課題でもある。
 安倍政権はだれが見ても憲法破壊、権威主義、強者優先の政治スタイルであり、そこには国民主権、立憲主義の発想はみじんもない。
 一強多弱の政治状況を打破するため、野党は安倍政権に対決する覚悟を決め、①、②、③のテーマを中心に大同団結すべきである。そうしなければ万年野党の烙印を国民から押され、次の選挙で強制退場することになる。
 
7月10日(木)
気象庁により「数十年に一度」の特別警報の発表に伴い、東北地方も警戒が必要になったことから市内の危険個所などの視察などにあたる。






集団的自衛権閣議決定に伴うコメント

6月27日()

第38回消防技術岩手県大会(於・矢巾町の岩手県消防学校)を視察。



6月28日()

石鳥谷賢治の会創立20周年記念式典(石鳥谷生涯学習会館)に出席。



6月29日()

第47回岩手県消防協会、花巻地区支部消防操法競技会(花巻農業協同組合本店駐車場)を視察。

6月30日()

午後1時、岩手県議会6月定例県議会本会議開会、一般質問初日。

希望・未来フォーラム=及川幸子、いわて県民クラブ=及川あつし、自由民主クラブ=城内愛彦の三議員が登壇、午後5時40分散会。



7月1日()

午後1時、岩手県議会6月定例県議会本会議開会、一般質問二日目。

民主党=佐々木朋和、希望・未来フォーラム=後藤完、いわて県民クラブ=高橋昌造の三議員が質問。午後4時38分散会。



本会議終了後、安倍内閣が集団的自衛権行使容認を閣議決定したことに伴い、県政記者クラブから生活の党県連としてのコメントを求められたので、要旨、下記の見解を寄せた。



○集団的自衛権閣議決定に伴うコメント

「我が国の自衛権は、個別的であれ集団的であれ、日本が直接攻撃を受けた時に限りこれが行使できるのであって、それ以外の我が国と直接関係のない国・地域の紛争に関し、集団的自衛権の名のもとに自衛隊を派遣することは憲法9条によって許されていない。

これが日本国憲法第9条の確立した解釈である。

 歴代内閣もこのような考えに立ち、集団的自衛権については『保有しているが行使できない』との憲法解釈を厳格に踏襲してきた。

しかしながら、限定的とはいえ一内閣において憲法解釈変更のみで集団的自衛権行使を認めることは、事実上の憲法改正と同等の効力を持つことになる。これは憲法の精神及び立憲主義を正面から否定するものであり、断じて認められない。

我が国の安全保障上、集団的自衛権行使が必要であるとするなら、安倍政権は堂々と憲法9条改正の発議を行い国民の判断を仰ぐべきである。」



7月2日()

午後1時、岩手県議会6月定例県議会本会議開会、一般質問最終日。

自由民主クラブ=佐々木茂光、社民党=小西和子、無所属=吉田敬子の三議員が登壇、午後6時24分散会。



7月3日(木)
  午前10時、総務常任委員会など県議会の五つの常任委員会が一斉に開かれ、執行部から提案された補正予算案など議案の審査が行われた。
  常任委員会は明日も予定されていたが、すべての委員会で議案の審査が完了したことから、明日は議会は休会となる。
  常任委員会で出された結論は、7月7日の最終本会議において、採決される予定。


7月4日(金)
  6月定例県議会は休会であるが、6月定例県議会対策のため岩手県庁へ。


 7月5日
(土)
  岩手県民体育大会ソフトボール大会開会式(前期)「花巻市の石鳥谷ふれあい運動公園)に出席
  


 


 


 


 


 


 


 

岩手県議会議員 佐々木順一
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