佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2014年08月

人口減対策は家族関係社会支出の充実から

8月26日(火)
 岩手県産業創造アドバイザー・大滝克美氏を囲む石鳥谷経友会、ふるさと大学石鳥谷校、石鳥谷レディースサークル三者共同主催の講演会・懇談会(於・道の駅石鳥谷りんどう亭)に出席。

8月27日(水)
 明治29年(1896)年の今日、宮澤賢治が生まれた。
 生誕の日である。
 このようなことから、遠ざかっていた宮澤賢治作品に触れてみることにしたい。 
 
8月28日(木)
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岩手県に対する花巻市の要望書の提出が花巻市内で行われたことから地元議員として陪席。
 花巻市から提出された要望項目は下記の通り。
 ①東京への人口一極集中に歯止めをかけるための地方都市支援策について
 ②被災者支援策の期間延長について
 ③農林業政策の対応について
 ④機構集積協力金の取り扱いについて
 ⑤道の駅設置について
 ⑥流域下水道維持管理負担金単価の軽減について
 ⑦岩手県の医療費助成制度における現物給付方式の導入について
 ⑧県立大迫高等学校の存続について
 ⑨国道4号花巻山の神・北上市村崎野の4号線拡幅整備について
 ⑩北上川築堤整備について
 ⑪羽田便の実現等地方航空路線網の拡充について
 ⑫主要地方道の整備について

8月29日(金)
 人口減対策は家族関係社会支出の充実から
 政府は、我が国の人口が2060年には8700万人、現在の人口から三割減となることから、「50年後に1億人程度の人口維持」を目標に掲げた。
 この目標達成には、一人の女性が生涯に産む子供の数が30年までに今の1.43から2.07に上がることが前提となる。
 このようなことから、政府は、地方関連の人口減対策として、最大4兆円の特別枠を設定、例えば、◎高齢者向けディサービスと保育所を合わせた施設を100カ所程度設置すること(厚生労働省)◎過疎地の集落が協同しガソリンスタンドなどを維持(総務省)◎山村地域での雇用創出を目的とする交付金を創設(農林水産省)◎小中学校の学習体験などに住民が協力する事業を支援(文部科学省)◎国家戦略特区で事業展開する企業の法人税を軽減(内閣府)などを打ち出したが、いずれも人を地方に集めようとする内容であることは否めない。
 人を一定の地域に集めるよりも今求められていることは、子育て支援など家庭支援の充実であり、特にも家族関係社会支出の充実ではないだろうか。
 家族関係社会支出とは広い意味の社会保障関係支出に含まれるが、例えば、児童手当や出産・育児休業給付、保育・就学前教育などである。
 先進国の中で、GDP対比でこの家族関係社会支出が高い国は、英国、スゥエーデン、仏国が3パーセント台を維持、これらの国々では手厚い支援で出生率も上昇している。
 翻って日本のは0.96%で一割にも満たない状況である。
  出生率は、1975年に2.0を切ってからは歯止めはかかっていない。
 子供一人目の時は結婚できるだけの収入の確保、二人目からは仕事と両立することのできる子育て支援、三人目以降はかさむ教育費に対する経済支援などが必要である。
 家族関係社会支出の充実こそ人口減対策につながるものと思う。

  
 
 







 

電力自由化後も原発には総括原価方式を適用か

8月22日(金)
 上京。
 東京都千代田区の(株)PHP研究所東京本部へ。
 北海道大学大学院法学研究科=宮脇淳教授のPHP政策力アップ講座「2015統一地方選挙への論点整理(政策力)」の講義を受講。 

8月23日(土)
 天災は忘れさせないために来る?
 「天災は忘れた頃に来る」。
 故・寺田寅彦博士の有名な警句である。
 東日本大震災は特別な災害であったが、広島の土砂災害をはじめ近年の災害発生状況をみると、例えば、昨年10月の伊豆大島(東京都大島町)の土石流災害、本県においても昨年8月8日に深刻な豪雨災害に見舞われた。今年8月だけでも京都府福知山市、兵庫県丹波市などに深刻な被害が出た。
 毎年のように発生する自然災害。近年の災害の特徴はゲリラ豪雨など気候変動によるものが大半である。 
 残念ながら「天災は忘れさせないために来る」という状況になっている。
 まさに「災害列島日本」。
 民主主義が発展した現代社会では様々な政治課題があるが、古典的な政治の本節役割の一つが「治山治水」である。
 国も広島の土砂災害を受け、激甚災害指定の検討や「土砂災害防止法」を見直す方針とのことであるが、レアケースを前提にしてきた災害法制全体を見直す視点が必要となってきていると思う。
 一方において、我々も一個人として常に災害に備える心構えを今まで以上に養わなければならない。

 
8月24日(日)
 電力自由化後も原発に総括原価方式を適用か
 経産省は、電力の自由化後も原発保有の電力会社には損失が出ないよう支援する制度の導入を検討している。
 電力会社をつぶさないよう導入されている現在の総括原価方式は、2016年4月からスタートする電力の完全自由化の一環として18年から20年をめどに廃止、料金は電力会社が自由に決められるようになり、企業努力によって消費者にとっては料金が安くなることが期待されている。
 しかし、一方において経産省が有識者会議に示した案では、「原発発電の電気の基準価格については、完全自由化後も国と電力会社が決定し、市場価格が基準価格を下回った場合には、差額を電気料金などで穴埋めする」内容となっている。
 これでは、これまで国や電力会社が主張してきた原発は安い電源との主張と明らかに矛盾する。
 原発の電気料金に関しては「第二の総括原価方式の復活」そのものといるといわざるを得ない。  

8月25日(月)
 雑感
 中央公論新書の「地方消滅」(増田寛也編著)が本屋の店頭に積まれている。
 名指しの「消滅自治体」。
 増田レポートのショッキングなメッセージに接し、岩手県民は、コミュニティー維持するために頑張ってきているのに、これまでの努力は「賽の河原の石積みか?」と不愉快に受け止めているのではないだろうか。
 ましてや東日本大震災で打ちのめされ本県であり、コミュニティーの大事さをことのほか痛感し、その再生に取り組んでいる最中にもかかわらずである。
 ところが、これに呼応し政府は、安倍首相を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を内閣改造に伴い設置する方針を示した。
 アベノミックスローカル版とのことであるが、なんのことはない、財政的に観ても過疎地は効率が悪い、過疎地の集落は維持できないので一定の規模に集約すべきだ、という考えに基づく取り組みである。経済成長維持のためには地方も犠牲にするのかと反論したい。
 また、来年四月の統一地方選挙対策の目玉政策にしたいという下心が透けて見える。
 さて、増田レポートのポイントは「社会保障・人口問題研究所でまとめられた市町村別人口推計データを独自の方法により修正、若年女性が2040年に半減以上する市町村を消滅可能性都市(896市町村)、さらにそのうち将来人口が一万人以下となる市町村を消滅可能性の高い市町村(523市町村)と判定」したことである。
 平成の市町村合併の人口基準は「一万人未満」であった。当時、一万人未満の人口を有する自治体は立ち行かなくなるといわれたが、今回も一万人という線引きである。なぜ一万人を割ると消滅するのか、まずはその根拠を聞きたいところだ。
 この根拠を示さなければ、日本の人口は、将来消滅するということとほとんど変わらないことになる。
 一方、東大名誉教授・行政学研究者の大森弥氏は「自治体消滅といえば平成の大合併で消滅した町村数は1600にも及んだ。人為的な市町村消滅は激しく大規模であった。市町村の最少人口規模が決まっていないにもかかわらず、自治体消滅の可能性が高まるというが、人口が減少すればするほど市町村の価値観は高まるから消滅などおこらない。起こるとすれば、自治体消滅という最悪の事態を想定したがゆえに、人々の気持ちが萎えてしまい、そのすきに乗じて撤退を不可避だと思わせ、人為的に市町村を消滅させようとする動きが出てくる場合である」(町村週報2879号)とし農山漁村にあきらめの気持ちが支配することし国の政策が小規模自治体から撤退することを懸念している。
 にも拘らず安倍政権は、地方中枢拠点都市制度の導入や新たな広域連携(地方公共団体間で連携協約を締結)モデル構想、小さな拠点構想(国土交通省)を打ち出すなど、コミュニティーの新たな人為的集約政策を準備し始めた。
 「自治体消滅」の言葉は独り歩きを超えて、政府と一体となって歩き出した。
 濃淡はあるにしろ、「これは増田前知事と安倍政権の腹合わせのなせるわざ」と誰もが思っているに違いない。
 中央集権体制の極みそのものである。
 そこには、岩手県知事として分権社会の実現に取り組んだ3期12年の片りんはみじんもない。
 歴代の知事は県民とコミュニティーをことさら大事にした。   
 増田リポートを歴代の知事はどう思っているのだろうか。 
 いずれにしろ、地方再生についても、地方主権の旗を降ろさせ、政治手法を中央集権体制に大きく舵を切らせた増田レポートということになる。

        
 
 
 
 

たろし滝保存会長、特攻隊員遺書に感銘を受け自費出版

8月16日(土)
 大迫町あんどんまつりに出席。

8月17日(日)
 たろし滝保存会長、特攻隊員遺書に感銘を受け自費出版
 石鳥谷町大瀬川のたろし滝測定保存会の会長でもある板垣寛氏がこのほど「君はなぜ死んだのか? クエンカに散ったある特攻隊員の遺書」を自費出版した。 
 石鳥谷町出身の童顔兵士・熊谷由栄軍曹が昭和19年8月、休暇で帰った際に、そっと遺書を神棚において戦地に旅立ち翌年戦死した。遺書の存在が分ったのは20年後。
 その遺書には達筆で「20歳を最後として大君の為散るなら男子の本懐是にすぐる時あらず。 一肉弾以って敵艦を沈めるは全く我等の本旨とするところなり。今度お会いするのは九段の靖国の社頭なり」などとつづられている。
 この遺書を中心に様々なエピソードでまとめらた貴重な一冊である。
 著者自身も「風化する戦争の傷跡を掘り起し、不戦の誓いとしたい」としている。 
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 お問い合わせについては、0198(45)6122=板垣さん宅へ。
 なお当事務所でも扱っております。 

8月18日(月)
 花巻市石鳥谷町内の産直関係者と意見交換 

8月19日(火)
 上京。
 下記の講演を聞くため時事通信社主催のプレミアムセミナー(於・時事通信社本社)に参加。
 ◎「2040年、地域社会消滅!!~『極点』社会が到来する~」
   日本創生会議座長、元岩手県知事=増田寛也氏
 ◎「地域社会を元気にする7つの戦略」
   (株)ブランド研究所代表取締役社長=田中章雄氏

8月20日(水)
 県立高等学校教育の在り方検討委員会岩手中部ブロック懇談会(花巻市民文化会館中ホール)に出席

8月21日(木)
 ライオンズガバナー公式訪問並びに合同例会(ホテル志戸平)に出席







日本国憲法は310万人の犠牲のもとに創られた資産

8月10日(日)
 花巻市戦没者追悼・平和祈念式(日居城野運動公園)に出席

8月11日(月)
 これもおごりの一つか?
 8月9日の長崎における原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で田上富久長崎市長は、読み上げた平和宣言の中で「集団的自衛権の行使容認に対する被爆者らの懸念」に言及した。
 すなわち、「平和の原点が今揺らいでいるのではないか」という不安と懸念が生まれ、「日本政府にはこの声に真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求める」と述べ集団的自衛権行使容認への懸念を吐露した。
 このことに対し、自民党の土屋正忠衆議院議員は、自身のブログで「抑止力を有効に組み立てることが政治の責任、集団的自衛権も現実政治の選択肢」、「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権云々という具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」、「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判したことが物議を呼んでいる。 
 首長は国の政策決定には参画できないが、住民の安全確保のために自らの意思を表明することは表現の自由である。
 マスメディアを含め一般国民も集団的自衛権行使容認問題については、賛否を含め自由に意志表明をするなど様々な論議が交わされている。
 田上市長の長崎宣言は、市の起草委員会の議論を反映し、長崎市民の総意を盛り込む形でつくられたスピーチである。
 「コピペ」と揶揄された安倍首相の「使い回し挨拶」とは重みが全く異なる。
  土屋氏ご自身の選挙区は東京18区で、国会議員になる前は、武蔵野市長を6期も務めるなど政治家の中の政治家である。
 にも拘らず、「政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」との土屋氏の批判は、「私は市長から国会議員になった。長崎市長も国会議員になってから国政を論じるべきだ」と言っているようなものであり、まさに、上から目線そのものである。
 東京18区の中にも当然、集団的自衛権容認反対の都民は数多くいるに違いない。
 東京18区の都民に対し土屋氏は「集団的自衛権行使容認問題について語りたいなら、国政に出ることだ」と言えるのだろうか。
 何の躊躇もなく言えるとなれば、これはこれで立派なものである。
 いずれにしろ不見識極まりない発言であり、撤回すべきである。
 これも「おごり」の一つである。 

 8月12日(火)
 花巻工業クラブ主催の月例朝食会・勉強会、新堀第7区盆踊り大会(新堀7区自治公民館)にそれぞれ出席

 8月13日(水)
 第26回石鳥谷夢まつり(北上川大正橋上流・大正橋公園)

 8月14日(木)
 終日、盆行事や先祖供養に従事

 8月15日(金)
 日本国憲法は310万人の犠牲のもとに創られた資産
 69回目の終戦記念日。
 加えて、第一次世界大戦勃発から100年、日清戦争開戦から120年目の節目の年でもある。
 先の大戦で犠牲になられた310万人(軍人・軍属約230万人、民間人約80万人)にも上る戦没者の冥福を祈るとともに平和への誓いを新たにする日でもあるが、戦後生まれが一億人を超えた今、戦争の悲惨な記憶は時の移り変わりとともに確実に歴史のヒトコマに追いやられつつある。
 経年とともに戦争体験者は少なくなってきており、やがて一人もいなくなっしまうだろうが、しかし、戦争未体験者を含め、今を生きるすべての日本国民は、310万人の犠牲の上に創られたかけがえのない資産を共有している。
 その共有資産とは、日本国憲法である。
 敗戦を迎えなければ、平和主義、国際協調を理念とした9条の「戦争の放棄」を含め現在の日本国憲法は存在しなかった。
 310万人の尊い犠牲のもとに創られたかけがえのない資産、すなわち「日本国憲法の理念」を未来に確実に引き継ぐことこそ今を生きる日本国民の使命ではないだろうか。
 このことが、御霊の平安に報いる唯一の手段でもあると思う。
  一方、今日行われた政府主催の全国戦没者追悼式における安倍首相の式辞は、昨年と同じように、村山首相以降、歴代首相が触れてきたアジア諸国に対する損害や反省、「不戦の誓い」には触れず、戦没者遺族等から批判の声が上がった。
 「積極的平和主義」を唱える安倍首相は、昨年の特定秘密保護法の制定、今年に入ってからは、47年ぶりに「武器輸出三原則」を見直すとともに、7月1日には集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定するなど、我が国がこれまで貫いてきた専守防衛に徹した平和国家路線が変質しかねない局面を迎えている。
 310万人の御霊は、この政治の動きをどうとらえているのだろうか。
 できることなら聞いてみたい。
 かって、中国の毛沢東は「血を流さない戦争が政治であり、血を流す政治が戦争である」と説いた。
 「血を流すか、流さないか」の岐路に立つ日本でもある。
 外交の行き詰まりが戦争であり、逆に戦争回避こそ政治の本質的な仕事である。 
 一方、現政権の中韓に対する努力不足は明らかである。
 特に、努力不足のまま、中国脅威論的主張を繰り広げることはおかしい。  
 国民一人ひとりが「戦争の悲惨を再び繰り返さない」ことに思いを巡らせ、「平和」とは何か、我が国の防衛政策はどうあるべきか」、「集団的自衛権行使容認が資産破壊につながらないか」等を真剣に問いかけた69年目を迎えた終戦記念日である。

 夜、第17回大迫地区亀が森ふれあい盆踊り大会に出席。

 なりふりかまわずの株価対策

7月31日(木)
 生活の党県連において下記の要望・陳情対応。
 ①国道340号の整備促進
 ②主要地方道久慈岩泉線及び一般県道普代小屋瀬線の整備促進
 ③一般県道大川松草線の整備促進
 ④主要地方道宮古岩泉線の整備促進
 ⑤県道・町道の迅速な除雪をするための連携
 (岩泉町、岩泉町議会、大川地区道路整備促進期成同盟会、県道宮古岩泉線・同有芸田老線及び町道等整備促進期成同盟会、安家地区道路整備促進期成同盟会)

8月1日(金)
 早池峰神社例大祭に参列。

8月2日(土)
 親戚の葬儀・法事出席のため宮古市へ。  

8月3日(日)
 大迫町外川目地区郷土芸能フェスティバル(外川目地区社会体育館)、韓国女子教育の母=淵澤能恵を顕彰する会創立10周年の集い(石鳥谷生涯学習会館)に出席。

8月4日(月)
 なりふりかまわずの株価対策
 「政権支持率は株価に連動する」。
 これが安倍政権が信じて疑わない政権維持の法則である。
 法人税の実効税率の引き下げを打ち出したことが一つの代表例である。
 外形標準課税の拡大とセットで法人税減税を認めるような発言が自民党税調内部から聞こえてくる。
 外形標準課税を中小企業にも拡大することは、大企業の減税分を中小企業に付け回すようなものである。
 また、年金積立金の株式運用拡大を前倒ししてまで株式を維持しようとしている。
 国民の年金積立金を株に投じることは、大きなリスクを取ることになる。
 金融大国のアメリカでさえ公的年金の積立金で株を買うことは禁止されている。
 リスク資産への投資が時として多額の損失を招くことは、かつての年金福祉事業団が、バブル崩壊とともに不動産や株式投資で巨額の損失を被ったことは記憶に新しいところである。
 支持率を上げるための株価対策は邪道中の邪道である。 

8月5日(火)
 午前10時、先の委員会に置いて継続審査となっている請願などを審査するため
岩手県議会常任委員会開催。
 総務委員会においては、一部を除き「被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願」を採択、審査終了後、岩手県警察盛岡東署内において「岩手警察官の育成について」の現地調査を実施。
 県議会の委員会などは明後日まで開かれる。
  
8月6日(水)
 午前10時、岩手県議会四特別委員会が開かれ、所属する「人口減少・少子化対策特別委員会」では、◎少子化対策及び子育て支援などに関する調査のため、特定非営利活動法人花婿学校代表・大橋清朗氏を招へいし、「少子化対策と婚活支援について」講演を聞いた後、意見交換。
 午後、岩手県議会県政調査会開催。
 元岩手県総務部長を務めた総務省大臣官房審議官・時澤忠氏が特別研究として「地方行政の課題」をテーマに講演、終了後、意見交換を行う。

8月7日(木)
 午前、岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会開催。
 元岩手県立高田病院長、岩手県立病院名誉会長・石木幹人氏を参考人として委員会に招へいし、「被災地の医療の現状と課題について」をテーマに講演を頂いた後、意見交換。 
 夜、大迫交流センターで開催された「岩手県立大迫高等学校の存続に係る総決起集会」に出席。

8月8日(金)
 一日人間ドック入り。

8月9日(土)
 特別養護老人ホームいしどりや荘夏祭りに出席。


 

岩手県議会議員 佐々木順一
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