佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2014年09月

そもそも「トリクルダウン」はなかった

9月25日(木)
 明日から9月定例県議会が開かれることから県議会対策のため岩手県議会へ。

9月26日(金)
 9月定例県議会招集日。
 総額354億円余の一般会計補正予算を含む議案41件、平成25年度決算認定15件等が提案。
 米の概算金の下落対策として「米価下落緊急対策資金貸付金、5億円(貸付総額20億円)」(米価下落の影響を受ける農業者に対する資金の無利子貸し付けに要する経費)も補正予算案に計上。
 明日から議案調査のため議会は休会、再開は10月3日の一般質問から。

 夕方、石鳥谷町醸友会通常総代会並びに壮行互励会(南部杜氏協会)に出席。

9月27日(土)
 午前、第36回花巻障がい者研究集会大迫大会(大迫ふるさとセンター)に出席。
 午後、いわて復興塾(岩手大学工学部復興祈念銀河ホール)に参加、「わが社の三陸沿岸観光戦略」をテーマに、三陸鉄道(株)社長・望月正彦、岩手県北自動車(株)社長・松本順の両氏に加え、東日本旅客鉄道(株)盛岡支社長・嶋誠治氏の講演などを聴講。

9月28日(日)
 花巻温泉若藤会第38回「秋のおどり」(花巻温泉・紅葉館)に出席。

9月29日(月)
 議会は議案調査日のため10月2日まで休会。
 
 そもそも「トリクルダウン」は幻想
 円相場は1$=110¥に迫る円安水準である。
 しかし、円安の恩恵を受けるのは株高で資産効果が生まれた富裕層や上場企業だけである。
 大手金融機関の試算では円安が10円進むと上場企業の利益は1.9兆円のプラスとなるが、非上場企業は逆に1.2兆円のマイナスになるという。
 大手企業は輸出で得た利益を内部留保、一方において、中小企業は原材料の輸入価格や電気代、燃料代などの上昇分を価格転嫁できず業績は悪化の一途をたどっている。
 加えて輸出大企業は、法律によって消費税増税分が還付される。
 家計は、「増税」、「実質減収」、円安による「物価高」により三重苦に見舞われている。
 アベノミクスは、大手企業が潤えば利益が広く滴り落ちるという「トリクルダウン」の思想に基づくものであるが、地方や家庭に滴り落ちてくるのはマイナスの利益のみ。
 農政についても農業所得倍増を唱える安倍政権であるが、米価の下落は「所得半減政策」となった。
 安倍首相は、円安について「燃料代などが高騰しており、中小企業や地方経済に与える影響を注視していく」と述べたが、この異例ともいえる発言こそ、アベノミクスを自ら否定する発言である。
 そもそも「トリクルダウン」は幻想以外の何物でもなかったという証左である。 
  
9月30日(火) 
 議案調査休会日。
  逆立ちした「まち、ひと、しごと創生法案」
 「地方創生」国会が召集され首相の所信表明が行われたが、全国の成功事例の列挙と国家戦略特区を突破口とした岩盤破壊の規制改革ばかりで地方の創生に結び付くような具体策はほとんどなかった。
 国会に提出された「まち、ひと、しごと創生法案」も国は今後5年間で実施する具体策を盛り込んだ「総合戦略」を作成、自治体にも計画づくりを要求するとともに、国民と事業者に対しても「施策に協力するよう努めなければならない」と義務付けている。
 発想、姿勢が上から押し付けの逆立ちした法案であることは一目瞭然。
 まさに中央集権体制の極みそのものである。

経団連の献金再開と政党助成法

9月20日(土)
 第9回市民芸術祭・開幕式(花巻市民文化会館中ホール)、第18回アジアマスターズ陸上競技選手権大会・ 第35回全日本マスターズ陸上競技選手権大会開会式(シティプラザ北上)に出席。

9月21日(日)
 第45回おおはさまワインまつり(ぶどうの丘)開会式、加藤綱男氏旭日双光章受賞祝賀会(サンセール盛岡)に出席。  

9月22日(月)
 今週金曜日=26日から9月定例県議会が開かれます。
 会期は10月24日(金)までの29日間。
 具体的日程は次の通りです。
 9月26日(招集日)
 9月27日~10月2日(議案調査のため休会)
 10月3日(一般質問)
 10月4日~5日(土、日のため休会)
 10月6日~7日(一般質問)
 10月8日~9日(常任委員会)
 10月10日(本会議)
 10月11日~13日(土日祝日のため休会)
 10月14日~17日(決算特別委員会)
 10月18日~19日(土、日のため休会)
 10月20日~23日(決算特別委員会)
 10月24日(最終本会議)

 
9月23日(火)
 航空自衛隊のブルーインパルスが華麗に空に舞った。
 さて今日は、秋の彼岸の中日。
 昼と夜の長さがほぼ同じであるが、今日を境に本格的「秋」に突入する。昔からモグラや野ネズミを防除するために田んぼの畔道に植えられているヒガンバナ、別名=曼珠沙華、「天界に咲く花」といわれるヒガンバナの開花は正確である。「暑さ寒さも彼岸まで」とはよく言ったものであるが、この言葉にならえば「苦あれば楽あり」、「つらいこともいずれ時期が来れば去っていく」ということか?。
 今年もあと100日。 「天の時」、「地の利」、「人の和」の三条件が整う時期はまだまだである。
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9月24日(水)
 経団連の献金再開と政党助成法
 経団連が政治献金を再開するという。
 経団連の利益は「国民の利益」にかなうのか?。
 法人税の減税、消費税再増税、原発再稼動、労働法制の緩和、地域の実態を無視するかのような米政策をはじめとする農政改革の進め、著しい企業利益の内部留保、TPP交渉への積極参加etcは、経団連が求め続けているものである。
 こうした政策は今の政権が行う政策展開とほぼ同じである。
 しかしこの政策方向が果して国民の利益にかなうものであるのかどうかはなはだ疑問である。
 政党助成法は政治改革の一環として平成7年に施行され今年で20年を迎えた。 
 政党助成法の導入に伴い政治資金規正法が改正され、同法附則第10条には「この法律の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党助成の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄付のあり方について見直しを行うものとする」と規定されている。
 政党交付金制度は、個人献金奨励、企業団体寄付の縮小・廃止を目指して導入されたはずであるが、五年後の見直し(平成12年施行)では「地方議員及び首長を含め政治家の資金管理団体に対する企業等の団体の寄付が禁止されたのみである。
 しかし、現在でも政治資金規正法の附則第10条は残ったままである。
 経団連も自民党も、この附則10条を含め政党助成法導入の発想の原点を謙虚に見つめるべきである。
 このままでは経団連の企業献金の再開によって、政治と政策が益々ゆがめられ20年前の状態に先祖返りすることになる。
 

「8.400」ショック

9月13日(土)
 石鳥谷町八幡地区敬老祭に出席。

9月14日(日)
 石鳥谷町八日市地区敬老祭、岩手県猟友会創立50周年記念式典・記念講演・祝賀会(盛岡グランドホテル)に出席。

9月15日(月)
 石鳥谷町大瀬川地区敬老祭、新堀八幡宮秋季例大祭に出席。

9月16日(火)
 岩手県議会へ。
 9月定例県議会提出予定議案等説明会に出席。

9月17日(水)
 午前、議会棟において教育長等に対する県立大迫高等学校の存続を求める署名簿提出に同席後、福島市へ。
 南相馬市の一般社団法人・南相馬除染研究所を訪問、「えこえね南相馬研究機構」について概要説明を受けた後、下記のシェアソーラ実証試験施設(ソーラの下で大豆を栽培している。電力自給と農業生産との両立。農地の維持、復元が可能)を視察。福島市 泊。
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9月18日(木)
 午前、林野庁関東森林管理局福島営林署内において「森林放射性物質汚染対策の現状と今後の取り組みについて」調査を行った後、東京都へ。
 都内において、農林水産省、厚生労働省担当者と◎26年産米概算金の下落対策と今後の取り組みについて◎緊急雇用創出事業の問題点などについて意見交換。
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9月19日(金)
 午前、花巻市老人クラブ連合会大迫支部球技大会、午後、いわて花巻空港開港50周年記念式典・記念講演会、夕方、直町昊悦氏・南部杜氏協会会長就任並びに岩手県卓越技能者表彰受賞祝賀会にそれぞれ出席。

 「8.400」ショック
 26年産米の概算金が過去最低となった。本県の場合、例えば、ひとめぼれ60kg当たり8.400円である。
 「8.400」ショックである。
 昨年は11.200円、マイナス2.800円である。農家からは「採算ラインを割り込む水準」との悲鳴が上がっている。ナラシ対策やコスト削減に努力しても農家経営が危うくなっている実態が明らかとなった。
 実は、平成22年(2010年)にも8.700円であったが、政府の過剰米対策や生産数量目標の適切な設定をはじめ特にも個別所得補償モデル対策の実施などによって持ち直した実績がある。
 しかし米政策は安倍政権で大きく変わった。農家の所得を下支えする「岩盤」政策として導入された戸別所得補償制度は廃止された。ナラシ政策のみ戻し、あとは収入保険の形にしていこうとする流れである。しかし、ナラシ対策でどれだけもらえるのか、しかもナラシ対策の加入率は低い状況にあり、支払いは早くて来年の5月ごろである。来年以降も相場が下がり続ければ補てん額も減って行く。加えて消費増税、肥料、農薬など資材の高騰も農家に重くのしかかる。「岩盤」政策を含め単年度の臨時の所得補てん金制度が必要である。


明年の知事選に対する生活の党県連としての見解

9月5日(金)
明年の知事選に対する生活の党県連としての見解
 岩手県知事選挙は明年9月10日に任期満了となる。
 今任期も一年を残すのみとなったことから、岩手日報社をはじめ県政記者クラブ関係者から生活の党県連としてのコメントを求められたので要旨、下記の見解を寄せた。
 岩手県議会議員の任期も来年の9月10日。
 次期知事選、県議選とも同日執行となる。

 「震災復興を筆頭に人口減少問題、地方創生をはじめILC、国体、産業政策など県政を取り巻く課題は待ったなしであるが、達増知事は、山積する諸課題に的確機敏に対応してきている。今もって本県は非常時下におかれていることから、現知事が引き続き県政を担うことが県民の利益にかなう最良の方法である。指導者を代えなければならないという必然性はまったくないもの認識している」

9月6日(土)
 花巻市糠塚稲荷神社秋季例大祭に出席。

9月7日(日)
 大迫町外川目地区、内川目地区、大迫地区敬老祭、及び石鳥谷町新堀諏訪神社例大祭に出席。

9月8日(月)
 県政懇談会「がんばろう!岩手」に出席のため富士大学へ。

9月9日(火)
 花巻工業クラブ役員との懇談会並びに石鳥谷町熊野神社秋季例大祭に出席。

9月10日(水)
 花巻市金矢地区宇津野神社秋季例大祭及びいしどりや祭りパレードに出席。

9月11日(木)
 岩手県議会総務常任委員会県内調査に参加。
 明年開催予定の国体競技会場を視察。
 八幡平市田山スキー場矢神飛躍台(ジャンプ台)、田山ライフル競技射撃場、同市安比高原テニスクラブ、同市寄木グラウンド(ラグビー会場)、岩手町スポーツ文化センター及びホッケー会場を視察。
 夕方、元持勝利氏旭日小綬章受章祝賀会(盛岡グランドホテル)に出席。
 
9月12日(金)
 石鳥谷町新堀地区、八重畑地区、好地地区、社会福祉法人・宝寿荘の敬老祭にそれぞれ出席。 

上から目線の地方創生

8月30日(土)
 上から目線の地方創生
 「地方創生」。
 安倍政権の肝入りである。 
 地方振興に係るスローガンはこれまで国、地方を問わず取り上げられてきた。
 最初は、1970年代にみられた「地方の時代」という、大都市部の知事たちの地域主義を主張する政治的メッセージであったと思う。
 岩手県の中村元知事も「地方主導型の県政」を唱え初当選を飾っている。 
 これらは国がコントロールする中央集権に対する反論であることは間違いがない。  
 一方、政府レベルでも、大平内閣の「田園都市構想」、竹下内閣の「ふるさと創生資金」事業などがあげられる。 
 その後も歴代内閣は「地域活性化」、「地域再生」、「地方分権」、「地域主権」etc名称を変えながらも、その都度、担当大臣(総務大臣兼務が中心)を置くなど国民に取り組む姿勢を示してきた。
 しかし、いずれも国から財源と政策をもらい受けるやり方であり、すべて中途半端、残ったのは地方財政の悪化と疲弊感だけである。
 今回の地方創生法案の骨子は、例えば、
 ◎人口減少の歯止めや活力ある社会を維持するため数値目標を盛り込んだ総合戦略を定める
 ◎都道府県は政府の総合戦略を参考に都道府県版の総合戦略を解くる努力義務を課すとのこと等である。
 上から目線の中央集権思考であることは一目瞭然である。
 発想がこれまでと全く変わっていない。否、強化されている気がする。
 なぜ地方が衰退、疲弊してきたか?。
 これまでの取り組みを検証することからまずやるべきではないだろうか。
 また同じ誤りを繰り返すことになる。  

8月31日(日)
 大迫町亀ケ森地区敬老祭=暦年に感謝する集い(花巻市立亀ケ森小学校体育館)、第32回石鳥谷町神楽大会(花巻市新堀振興センター)に出席。

9月1日(月)
 花巻まつり実行委員会第2回総会・地固め(ホテルグランシェール花巻)に出席。

9月2日(火)
 岩手県議会へ。
 常任委員会開催日。
 総務委員会では、盛岡市内のIGRいわて銀河鉄道青山駅南口(仮称)と本社移転予定地を視察。
 議会関係会議は明日まで行われる。

9月3日(水)
 岩手県議会特別委員会などが開かれた。
 午前、人口減少・少子化対策調査特別委員会開催。岩手大学人文社会学科教授・竹村祥子氏を招へいし、「岩手県の子どものいる世帯の経年変化の特徴と今後の家族の可能性」について講演を聴き意見交換。
 午後、岩手県議会県政調査会。
 一般社団法人、社会的包摂サポートセンター代表理事・熊坂義裕(元宮古市長)が「生活困窮者自立支援法とアウトリーチー「よりそいホットライン」1.400万件(平成25年度)のアクセス分析が示す被災地の今と日本の今」と題し講演、その後意見交換。

 ◎、第二次安倍改造内閣発足に伴い、岩手県政記者クラブから生活の党県連幹事長としてのコメントを求められたので要旨、下記の見解を寄せた。

 「派閥均衡人事の印象はぬぐえず、国民生活よりも自らの権力基盤強化のための改造といわざるを得ない。政策的にもTPP交渉参加や集団的自衛権行使容認など国の存立を左右する重要課題を、国民の審判を経ないまま、進める安倍政権の手法が加速することを危惧する。また、地方の実情や復興について精通した人材の登用が図られていないことから、被災地の声が今まで以上に届かないことを憂慮している」

9月4日(木)
 大迫町外川目下中居諏訪神社秋季例大祭・直会に出席

 
岩手県議会議員 佐々木順一
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