佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2014年10月

閣僚不祥事で開き直る安倍首相

10月27日(月)
 岩手県道路整備促進総決起大会(ホテル紅葉館)、岩手県議会希望・みらいフォーラムと県生協連幹部役員との懇談会(県議会内)に出席

10月28日(火)
 岩手県議会東日本大震災復興特別委員会現地調査。
 県立高田高等学校(大船渡市立根町)で横田学校長らから仮校舎での教育環境、課題などを聴取・意見交換後、同高等学校新校舎建設現場(陸前高田市高田町)及び復興まちづくり情報館を視察。 

10月29日(水)
 事務所において後援会役員会を開き今後の活動方針などを協議。

10月30日(木)
 閣僚不祥事で開き直る安倍首相
 政治資金規正法や公職選挙法に抵触することが濃厚になったことから大臣を辞任した小渕前経産大臣と松島前法務大臣に続き、今度は、宮沢経産相がSMバーへの資質問題に加え外国人企業から、有村女性活躍担当相が脱税企業から献金を受けていたことが、また望月環境相は事実と異なる政治資金収支報告を行っていたことが立て続けに明らかとなった。
 政治資金規正法によると外国人献金については「何人も、外国人、外国法人またはその主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体その他の組織(株式会社にあっては、外国人または外国法人が発行済み株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの)から、政治活動の寄付を受けてはならない」と規定されている。
 類似のケースは、民主党政権時においてもあった。
 外国人からの政治献金を受けていた当時の前原外相、菅首相。 
 また、脱税企業からの献金を受けていたのは野田財相である。
 前原氏はこれを認めて辞任、野田、菅両氏も厳しい批判にさらされた。
 特に、外国人企業から献金を受けていた田中慶秋法相を厳しく批判し、辞任を要求したのが当時の安倍総裁であった。田中氏も法相就任後、ほどなく辞任した。
 野党時代、自民党は政治資金問題で厳しく追及したが、今や、手のひらを返したかのように問題閣僚の擁護に徹している。
 自民党の主義主張に一貫性がないことは今始まったことではないが、あまりにも身勝手である。
 政策で攻められないとき、政治とカネや政治倫理問題で攻撃を行う野党の姿は常套手段であるが、これを繰り返していれば与野党が消耗するだけである。
 こうした中、小渕前経産相の政治資金問題で強制捜査が行われた。
 国会は閣僚の不祥事スパイラルに陥った。
 地方創生問題、集団的自衛権容認問題、原発問題、消費税増税問題はどうなるのだろうか。
 国民の関心はこうした重要政策の行方にある。
 それにしても、野党時代の対応を忘れたかのように開き直る安倍首相にはあきれるばかりである。 

10月31日(金)
 第5回花巻市老人クラブ連合会クラブ大会(花巻市文化会館)に出席 

9月定例県議会終了

10月20日(月) 
 午前10時、岩手県議会決算特別委員会開会、環境生活部、商工労働観光部、労働委員会を審査。午後、11時23分散会。

 決算特別委員会の休憩中、小渕経済産業相、松島法相の両女性大臣が政治と寄付行為によって引責辞任したことに伴い、県政記者クラブから生活の党県連としての見解を求められたので下記のコメントを寄せた。

「主要閣僚二人の同時辞任は異常事態である。当事者の説明責任と監督責任はもとより法的責任を含め総理の任命責任も厳しく問われなければならない。しかも『政策』よりも『サービス提供』という、いわば古典的な政治とカネの問題が背景にあり政治不信が広がることを懸念している。現政権は「国民の上に国家を置く」という認識の下に中央集権体制の強化を目指していることから、我々とは真逆のスタンスであり閣僚が入れ替わっても期待はない」。


10月21日(火)
 午前10時、岩手県議会決算特別委員会開会、教育委員会、企業局を審査。午後6時52分散会。
 
10月22日(水)
 午前10時、岩手県議会決算特別委員会開会、農林水産部を審査。午後7時52分散会。
 米価下落問題について質疑を行う。質疑の骨子は次の通り。後日、質問及び答弁の内容は会報などをもって皆さんにお知らせいたします。
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●昨年度のコメの消費拡大策、コメ生産農家に対する所得向上策の成果と問題点を示せ。 

●平成26年産米の概算金が10aあたり、「ひとめぼれ」で8.400円と公表されたが、過去5年間の概算金の状況とコメの直接支払交付金を加えた標準収入額の推移を示せ。 

●一般質問の中で、県は「作付規模が5ha以上の規模の場合は生産費を上回る」と答弁したが、その根拠は。また、5ha未満の農家数の割合を示せ。合わせて10a当たりの販売経費相当額もうかがう。 

●一般質問の中で県は「ナラシ対策等の補てん額と直接支払交付金を加えると10a9万3千円」と答弁したが、10aあたりの平成26年産米の標準収入見込み額を示せ。 

●収入減少額は、ナラシ補てん金と特別措置補てん金に分かれ、しかもナラシ補てん金は国費3、農業者拠出金1となっている。加えは、10%水準と、20%水準の二通りがある。

 ついては、60㎏ベースでナラシ補てん金と特別措置補てん金はどのような金額になるのか。ナラシ補てん金については、10%、20%水準で示せ。 

●米価下落対策補てん対象者数をどう見込んでいるのか。

 ※10a以上の経営対数、※コメの直接支払交付金対象者数、※ナラシ加入者数、※ナラシ特別対象者数の作付面積、及びその割合を示せ。 

●26年産米の概算金下落を受け、県は農業改良普及所を通じ、県内68経営体から聞き取り調査を行ったと報道されているが、この調査結果を詳細に示せ。 

●県は、稲作農家の所得向上のため、今後何をやらなければならないと思っているのか。また、コメ農家は政府や県に何を求めているのか示せ。
●県の米価下落に伴う緊急貸付制度は来年の7月までとなっており短すぎる。切れ目のない融資制度を検討すべきと思うがどう考えるか。etc。


10月23日(木)
 午前10時、岩手県議会決算特別委員会開会、県土整備部を審査。 県土整備関係の審査終了後、コールセンター業のDIOジャパンなどに関する緊急雇用創出事業について集中審査を行ったが、質問と答弁がかみ合わず、たびたび休憩となり、審査は翌日まで持ち越した。午後11時51分散会。
 午前12時1分に再開され、24年度一般会計決算は、「株式会社DⅠOジャパン関連コールセンターに係る緊急雇用創出事業等に関し、これまでの質疑等を踏まえ、さらに慎重に審査を行う必要性がある」として全会一致で継続審査とし、これ以外の県立病院等事業会計決算を含め14件の決算、議案3件は認定した。午前1時20分散会。

10月24日(金)
 午後1時本会議、最終本会議。
 24年度一般会計決算の継続、県立病院等事業会計決算を含め14件の決算、追加議案=東日本大震災復興に伴う災害公営住宅や防潮堤等の請負案件9件を原案通り可決し閉会した。午後3時21分閉会。
 
10月25日(土)
 午前、花巻市立新堀小学校学習発表会に出席。
 午後、復興塾(開催場所・岩手大学工学部・復興記念銀河ホール)に参加、 国際リニアコライダーをテーマに◎東京大学素粒子物理学国際研究センターの山下了准教授、◎県ILC推進協議会会長・谷村邦久県商工会議所会頭、◎勝部修一関市長三氏の講演を聴く。

10月26日(日)
  第8回イーハトーブ花巻綱引大会(石鳥谷体育館)、「早池峰の郷・ふれあいフェスティバル2014」(大迫交流活性化センター)にそれぞれ出席。

 








「地方創生」は「国庫補助金」の「一括交付金化」から

10月13日(月)
「地方創生」は「国庫補助金」の「一括交付金化」から
 体育の日。祝日。
 安倍政権は、目玉政策を芳しくない「アベノミクス」から「地方創生」に巧みに切り替えようとしている。
 最初に「自治体消滅」で不安を与え、「地方創生」でよみがえらせる。
 手法も計画的であり、狙いは来年の統一地方選挙対策であることは間違いがない。
 小泉政権当時において、三位一体改革というものがあった。
 地方側は、自治体が自由に使える地方税や地方交付税交付金が増え、使途が厳しく制限されている国庫補助金も削減もしくは使い勝手がよくなるだろうと期待したが、結果は、地方税が若干増えたものの、地方交付税交付金は大幅に削減され、国庫補助金の使い勝手も一向に改善されない有様であった。
 その後、民主党政権時に各省庁の縦割り排除の一環として、国庫補助金の一括交付金化が初めて行われたが、安倍政権になると、これが先祖がえりされた。
 例外的に沖縄県には、本土復帰に伴い法律に基づき一括交付金制度が導入されているが、国庫支出金の評判の悪さは、自治体関係者であれば誰もが知っている事柄である。
 安倍総理は、地方創生について「従来とは異次元の大胆な政策」を打ち出すと力説するが、それを行うなら、地方の悲願の一つでもある「国庫補助金の一括交付金化」にまずは手を付けるべきである。
 そうすれば、現在問題となっているNPO山田問題やDIO問題も起こる可能性は極めて低いものとなっていたと思う。
 また、責任の所在も明確になっていたに間違いない。
 

 10月14日(火)
 午前10時、議長を除く全議員で構成する決算特別委員会、初日。
 知事、副知事などの出席のもとに各会派代表による総括質疑。
 自由民主クラブ、いわて県民会議、希望・みらいフォーラムの代表質疑まで終了、午後4時37分散開。

10月15日(水)
 決算特別委員会二日目。昨日に引き続き、残る会派の総括質疑を行った後、議会、総務部、秘書広報室、出納局、人事委員会、監査委員会の一般質疑を行う。午後6時41分散開。

10月16日(木)
 決算特別委員会三日目。政策地域部、復興局、国体・障がい者スポーツ大会局、警察本部を一般審査。午後8時39分散開。 

10月17日(金)
 決算特別委員会四日目。保健福祉部、医療局を審査。午後6時20分散開。

10月18日(土)
 花巻市立大迫小学校創立140周年記念学習発表会に出席。

10月19日(日)
 午前、社会福祉法人・光林会主催の第45回ルンビ二―祭(石鳥谷町ルンビ二―の郷)、午後、千葉伝岩手県議会議長を励ます会(盛岡グランドホテル)にそれぞれ出席。

県議会、消費税率10%引き上げ反対の意見書を可決、全国初

10月6日(月)
 知事の「遠くない時期」発言に対する見解
 9月定例県議会一般質問、二日目。
 自由民主クラブ=柳村岩見、いわて県民クラブ=飯沢匡、希望・みらいフォーラム=名須川晋の各議員が登壇。午後5時17分散開。
 一般質問の中で「三期目の立候補をどう考えるか」との質問に対し、達増知事は「この夏、多くのマスコミや県民から聞かれるようになった。この場でさらに質問をいただくのであれば、遠くない時期に決定し、発表しなければならないか検討する」と一歩踏み込んだ答弁を行った。
 この知事の答弁を受け、本会議終了後、県政記者クラブから生活の党県連としてのコメントを求められたので要旨下記の見解を寄せた。
 「かねてから震災復興等を強力に進めるためには、現知事が県政を引き続き担当することこそ県民の利益にかなう唯一の選択であり、知事を代えなければならない必然性はまったくないと認識している。今回の踏み込んだ答弁は、議会で聞かれたから知事が答えたまでであるが、三選出馬を否定するものではないと受け止めている。いわば正式表明の予告と捉えるべきであり、近い内に正式表明が行われるものと思う」。

10月7日(火)
 9月定例県議会一般質問、三日目。
 いわて県民クラブ=佐々木努、高橋但馬=民主党、共産党=高田一郎の三議員が登壇、午後6時16分散開。
 明日は常任委員会開催日。

10月8日(水)
 常任委員会開催前に知事室において、達増知事に「給与の引き上げなど県職員等の処遇改善を認める要請書」を提出。
 この要請書は岩手県議会三会派(希望・みらいフォーラム、民主党、社民党)の連名のもとに行われたものであるが社民党は欠席した。
 午前10時、5常任委員会開催、東日本大震災復興関連事業費や米価下落対策費等を盛り込んだ一般会計補正予算をはじめ議案47件と請願陳情を各常任委員会で審査。
 このうち、総務常任委員会では「消費税率10%への引き上げ反対を求める請願」については、賛否が可否同数となり委員長採決で不採択となった。
 採択すべきとの賛成議員は希望・みらいフォーラム2、民主党1、社民党1、反対議員は自由民主クラブ2、いわて県民クラブ2。
 同請願は消費税廃止県各界連絡会が提出したもので、要旨は「消費税増税と社会保障の負担増により、地域経済は破壊されようとしている。被災地は復興の途上であり、消費税増税は生活再建の重い足かせとなっている」として国に税率引き上げ中止を求めるもの。

10月9日(木)
 午前10時、東日本大震災復興特別委員会開催、被災地の復興状況や今後の課題などについて審査。

10月10日(金)
県議会、消費税率10%引き上げ反対の意見書を可決、全国初 
 午後1時、本会議開催、一般会計補正予算など議案47件、被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書など発議案16件を可決。午後3時52分散開。
 一昨日の総務常任委員会で不採択となった「消費税率10%への引き上げを求める請願」は、本会議で採決した結果、賛成24(希望・みらいフォーラム9人、民主党6人、社民党3人、共産党2人、一山会2人、無所属1人、いわて県民クラブ1人)、反対20(自由民主クラブ11人、いわて県民クラブ8人、公明党1人)となり結論が逆転した。
 これを受け、下記の「消費税率10%への引き上げ反対を求める意見書」を私をはじめ総務委員会で賛成の意思表示をした3議員とともに本会議に提出、代表して提案説明を行った。
 これまで消費税増税に関係する意見書は、都道府県議会においては軽減税率の導入や慎重な判断を求める内容がほとんどであり、正面から引き上げ反対を求めた意見書の可決は岩手県議会が初めてである。

◎消費税率10%への引き上げ反対を求める意見書
「消費税の増税については、国民生活や地域経済等への影響が大きいことから、国民の切実な実態と声を受け止め、これを行わないよう強く要請する。
 理由
 本年4月1日に消費税率が8%に引き上げられたが、国民は、長引く不況に加え、物価上昇、収入減、社会保障削減などの影響を強く受けているとともに、地域経済を支える中小企業の倒産、廃業も後を絶たない状況である。
 県内でも、経済の疲弊、商店街の衰退などが進んでいる地域があるほか、東日本大震災津波の被災地においては、復興の途上であり、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅やみなし仮設住宅での不自由な暮らしを余儀なくされているなど、消費税の増税は生活再建の重い足かせとなっている。
 本年4月の増税では、消費税増税分を社会保障財源に充てるとされていたが、年金制度の変更や医療費負担増など、社会保障負担が増えていることから、国民の税負担感は一層強くなっており、このような状況の中、消費税の増税は、到底認めることはできない。
 よって、国においては、消費税の増税については、国民生活や地域経済等への影響が大きいことから、国民の切実な実態と声を受け止め、これを行わないよう強く要請する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 ◎提案理由の説明(原文のまま)

希望・みらいフォーラムの佐々木順一でございます。

 ただいま議題となっております発議案第 17号「消費税率10%への引上げ反対を求める意見書」について、議会の前例にならい提案の理由を申し上げます。 

 現在、国において進められている社会保障と税の一体改革は、「全世代を通じた安心の確保を図り、かつ、国民一人ひとりの安心感を高める」ことなどを基本的考え方とし、経済状況を好転させることを条件として行われることとされておりますが、現下の国の経済情勢や本県の経済状況などから、到底再増税する時期ではないものであり、次の理由から消費税率の再引き上げに反対する意見書を提出するものであります。  

 第一に、日本経済の状況は、実質賃金は13か月連続対前年度比マイナスとなっております。
 例えばサラリーマン世帯における実質収入は
10か月で6.2%低下しており、雇用環境も、パートから一般労働者への移行より、一般労働者からパートへの移行が7万人多い状況にあります。
 特にも母子世帯の平均所得は
243万円にあるなど子どもの貧困率は過去最悪の16.3%となっております。 

加えて、政府は復興が順調に進んでいる強調されておりますが、13年度の復興予算執行率は64.7%26,520億円もの予算が使われていないため不信感が募る一方であり、年金についても、政府のシナリオでは55年度に年金積立金が枯渇する状況にあるなど、運用収益が全く見込めなくなる状況から、そうした先行きが不透明なことへの国民の不安感は増す一方であります。
 第二に、県が108日に公表した県内の最近の景況についても「総じて回復傾向が続いていた県内景気は、このところ足踏み状態にある」と分析、今年の2月に上方修正して以来、判断の据え置き又は下方修正が連続的に続いており、消費税の増税の影響からの回復はおろか、政府の景気対策の恩恵が、地方、特にも被災地である本県に届いていないことは明らかであります。 
 第三に、消費税増税分を社会保障財源に充てるとされていたところでありますが、社会保障費の増加に伴う国民負担の増に加え、消費税率引上げに伴う介護報酬改定による自己負担の増加や医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応とした診療報酬改定による負担増などにより、国民の負担感はますます増加する状況にあります。
 さらには、去る927日と28日に、共同通信社と岩手日報社をはじめとする地方新聞社38社で構成している公益財団法人・日本世論調査会が行った全国面接世論調査では「4月に税率が8%に上がった後、家計のやりくりが厳しくなった」と感じている人は82%にも達し、「来年10月に予定されている消費税率10%への再増税に反対する人」は72%に上り、賛成する人の25%を大きく上回る結果となっており、再増税でさらに負担が増すことへの懸念が非常に強く示されております。

こうした状況の中で、消費税を再増税することは、東日本大震災からの復興の大きな足かせになるばかりでなく、本県経済に多大なる悪影響を及ぼし、さらなる人口減少、人口流出を招くことにつながり、地方の創生を図ることが非常に困難となることは明らかであります。 

 このような観点から、諸規程に基づき国に意見書を提出するものであります。

 以上をもって提案理由の説明といたします。

10月11日(土)
 第17回佐々木順一杯ゴルフコンペ(盛岡南ゴルフ倶楽部)を開催、98名の参加。

10月12日(日)
 石鳥谷町八重畑南関口地区最上参り無尽人会に出席。






再エネ拒絶、原発再稼動では国民の納得は得られない

10月1日(水)
 脆弱な火山対策
 県議会は議案調査のため休会
 大惨事となった御嶽山の水蒸気噴火。
 世界には約1550の活火山があるといわれており、うち我が国には110の活火山がある。世界の7%に当たる数であり、まさに我が国は「火山列島」、「火山大国」そのものといえる。
 110のうち気象庁は「岩手山」を含む47を常時監視火山に指定している。
 かつては、活動を続けている火山を「活火山」、それ以外の火山を「休火山」、「死火山」と呼んでいたが、研究が進み、現在では、「過去、約一万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」を活火山と定義づけられている。
 しかし、地震と比較し火山のリスクは過少に見積もりがちである。無理もない。そもそも発生頻度が違うし火山周辺以外に住む人々は当然関心も薄いものがある。
 こうした傾向は国の研究予算にも色濃く反映されていおり、地震関係予算が9割に対し、火山関係は1割程度の配分しかなく脆弱である。
 しかし、有識者検討会の提言では「東日本大震災後の日本列島は、同じく三陸沖で大きな地震が発生し、火山活動が活発になった9世紀に状況が似ており、大規模噴火が短期間で連続して発生することも考えられる」と警告している。
 20世紀は比較的噴火が少ない時代であったらしいが、「火山大国」にふさわしい予算措置を含め備えを講ずることが求められる。

10月2日(木)
 県議会は議案調査のため休会。

10月3日(金)
 9月定例県議会再開。
 午後1時、本会議開会、一般質問。
 民主党・小野共、希望・みらいフォーラム・喜多正敏、自由民主クラブ・佐々木大和各議員が登壇。
 午後4時39分散開。
 一般質問の中で26年産米の米価の下落の影響額について、本県経済全体に及ぼす影響額は132億円程度になるとともに、作付規模が5ha未満の場合、赤字になることも明らかとなる。

10月4日(土)
 
再エネ拒絶、原発再稼動では国民の納得は得られない
 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスの5種類について、国の第三者委員会が発電事業者の採算がとれる価格を設定し、電力会社に買い取りを義務付けることで事業者の参入を促すことを目的に民主党政権時の2012年7月に法的に導入されたが、ここに至って電力会社10社のうち、九州電力を含む6社が再生可能エネルギーの新規受け入れ中断を表明した。
 その理由は、需要を上回る電力が電線に流れると家電や工場の機械が故障したり、あるいは送電線設備が故障して大規模な停電を起こす可能性があるとされている。
 固定価格買い取り制度には、この義務付けの一方において、買い手側の電力事業者が「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがあると判断される場合、買い取りを拒否することができる」と例外規定が定められており、これが拒否の根拠となっている。
 法的には問題はないが政策的には極めてお粗末である。
 そもそもこんなことはやる前からわかっていたことではないだろうか。
 政府の本気度と無計画性にはあきれるばかりである。
 まず、計画のないまま再エネ参入事業者認定を行ってきたことである。
 設備投資を含め意欲的に取り組んできた事業者や家庭はたまったものではない。
 また、再生可能エネルギーの受け入れ態勢を整備してこなかったことも問題だ。
 例えば、ある電力会社が一時的に余剰電力が発生した場合、他の電力会社に引き取ってもらうことも技術的には可能であり、再エネ拡大に備え送電網の増強を含め電力会社が広域で電力のやり取りを行う仕組みづくりを政府は強力に進めてくるべきであった。
 また、余剰電力を蓄電池に貯めるための技術開発も並行して奨励するべきであったが、政府は意欲的でなかったと思う。
 3.11大震災直後は、盛んに電力会社同士による電力の融通方策や再エネの進め等のシステムづくりが盛んに提唱されていたが今は、これらについてはまったくなりをひそめている。
 聞こえてくるのは、エネルギー源の原発依存のみである。
 再エネ普及のカギは、既存事業者が独占している送配電網を、いかに小規模事業者などに開放するかにかかっており、この方向を政府が積極的に奨励することであるが、今の政権では再エネ政策は、たとえは悪いが「酒の肴のツマ」みたいなものであり本気度はまったくない。あるのは原発依存への回帰のみ。
 再エネ拒絶、原発再稼動では国民の納得を得られるはずはない。

10月5日(日)
 平成26年度大迫町外川目地区民運動会開会式に出席



岩手県議会議員 佐々木順一
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