佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2014年11月

衆院解散に伴う生活の党県連としてのコメント

11月20日(木)
 自民の「公約」は「口約」か?   
  昔から政治家が選挙で訴える「公約」は「口約」であると揶揄されてきた。
 こうした反省を踏まえ「マニフェスト」がお目見えした。
 しかし、そのマニフェストも今では色あせてしまい新鮮さを失ってきている。
 そもそも鳴り物入りの「マニフェスト検証委員会」等の存在感がない。
 そこで、2012年12月に行われた総選挙の政府自民党のマニフェストを検証してみた。
明らかに転換したものや変質したものが多い。
 参考までに主なものを拾った見た。通信簿的に評価してみると落第か?。明朝体の文字は2年前の総選挙の公約、ゴシック体は現状。

 ●経済=デフレ、円高からの脱却を最優先に、名目3%以上の経済成長を達成
今年の7~9月期のGDP速報値は名目で年3%減、13年度は名目1.9%増。円安は進んだが輸出伸び悩み)

●集団的自衛権=集団的自衛権の行使を可能とし国家安全基本法を制定
 (基本法制定せず。憲法解釈変更の閣議決定で行使容認)

特定秘密保護法=記述なし
 (知る権利を損なう恐れのある特定秘密保護法を制定

●原発=原子力に依存しなくてもよい経済、社会構造の確立を目指す
 (エネルギー基本計画で「原発は重要なベースロード電源」と明記。再稼動を推進)

●TPP=「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対
 (聖域なき関税撤廃が前提ではないと交渉参加)

●政治改革=議員定数の削減など国民の求める改革を断行
 
実現せず)

地方分権=基本法制定後5年以内の道州制導入を目指す
 (法案提出に至らず)

11月21日(金)

 衆院解散に伴う生活の党県連としてのコメント

衆議院が解散された。

戦後25回目の解散、日本国憲法下では23回目となる。

解散に伴い、県政記者クラブから生活の党県連としてのコメントを求められたので要旨、下記の見解を寄せた。

「震災復興の遅れはもとより集団的自衛権行使容認による安全保障法制や原発再稼動の是非、あるいはTPP問題など国の基本問題を封印し、国民生活を破壊し続けるアベノミクスのみを争点とする今回の解散は理解不能である。戦後25回目の解散となったがこのような独善的自己都合解散ははじめてである。二年間にわたる自制のきかない安倍政治に終止符を打つ選挙にしなければならない」

11月22日(土)
 「しらけ選挙」にするな!
 
 昨日の「解散」は「安部の 安倍による 安倍のための政治」を実現するためのもので、典型的な「独りよがりの自己都合解散」である。
  一方、今回の「総選挙」は、有権者=国民の立場から見ると 「解散の大義がない」などして「しらけ選挙」とうっつている。
  戦後24回解散総選挙が行われたが、この中で12月に行われた選挙は、前回を含め四回行われている。
  すなわち、
 ①昭和44年12月27日(第三次佐藤内閣)=68.51%「安保、沖縄解散」
 ②昭和47年12月10日(第一次田中内閣)=74.65%「列島改造解散」
 ③昭和58年12月28日(第一次中曽根内閣)=71.94%「政治倫理解散」
 ④平成24年12月16日(野田内閣)=61.84%「近い内解散」or「自爆テロ解散」   
  (%は県内における当時の投票率)

 ④の前回の投票率は確かに新憲法下において戦後最低であったが、年末であるから投票率が低くなるというものではない。
 一番高かった選挙は、平成2年2月18日(第一次海部内閣)の80.05%「体制選択・消費税解散」である。
 政権交代が行われた平成21年8月30日(麻生内閣)の選挙は73.41%であった。
 低投票率になることが心配されているが、「年末」であるとか、「厳冬」であるからとの理由で投票率が下がるというものではないことは過去のデータを見ると一目瞭然である。
 「しらけ選挙」にしないためにも選挙の争点を与野党を含め各候補予定者は、主義主張をさらに明確にすべきである。 
 「しらけ選挙」にしてはいけない。


 

無理筋の解散表明

11月17日(月)

 岩手県議会各会派代表者会議、12月定例県議会提出議案等説明会に出席。

12月補正予算案は、12億9300万円余で通常分13億6300万円、震災関係は約7400万円の減額となっている。また、今日の議会運営委員会で12月定例県議会日程が決まった。


内閣府が注目の7~9月期の国内総生産(GDP)速報値を年率換算「マイナス1.6」と発表した。アベノミクスを含め経済対策の失敗である。最大の要因は消費税増税で可処分所得が減少、GDPの6割を占める消費が冷え込んだことによる。

「消費増税とアベノミクス」が招いた「安倍不況」であることが証明されたといえる。

 12月定例県議会日程

 11月27日=本会議(招集日)

    28日=決算特別委員会

 11月29日~12月2日=土、日、議案調査日のため休会

 12月3日~5日=本会議(一般質問)

    6日~7日=土、日のため休会

    8日=常任委員会

9日=決算特別委員会(予定)

10日=最終本会議


11月18日(火)

上京。

時事通信社プレミアムセミナー「教育改革の行方~地方の教育はどう変わるか~」(中央区銀座・時事通信社)に参加。

 

11月19日(水)

 「無理筋の解散理由」

予定通り安倍首相は昨夜、記者会見を開き今月21日に衆議院を解散することを表明した。来年10月引上げ予定の消費税率10%への再増税は2017年4月まで延期するとともに、デフレ脱却に取り組んできた自らの経済政策=アベノミクスの信任を問うことを強調した。消費税増税法の「景気条項」の削除も表明、これは一年半後、国民生活や景気がどういう状態でも必ず消費税率10%を実施することを断言しことになる。いわば退路を断ったことになる。また、勝敗ラインは自公で過半数(238議席)以上と目標を設定、達成できなければ退陣することも明言した。選挙日程は12月2日公示、同月14日投開票、今回で戦後25回目の総選挙となる。

しかし今回の安倍総理の解散表明は「なるほどそうだ」といえるものではない。国民の頭の中は「?、?」ではないだろうか。11月12日のブログでも書いたが消費税増税については、法改正を行えば済む問題であり、しかも国民に新たな負担を求めるものでもないことから、民意を仰ぐ必要はなく国会内で完結する問題である。また、アベノミクスの是非を問うことが解散総選挙の争点としたが、安倍内閣の経済政策が功を奏しているのであれば、GDPが落ち込むことはなかった。ことの良し悪しは別にして予定通り消費税率は来年10月に10%上げることになったと思う。12年度に公共事業を中心に10兆円、13年度も防災対策を中心に5.5兆円をつぎ込んでいるがこれも効果なし。賃金は上がらず円安は国民生活を苦しめている。となれば「異次元の金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という三本の矢はものの見事に的を外したことになる。本来であれば、総理はアベノミクスの失敗を素直に認めることから出発すべきである。アベノミクスの是非以上に国民の判断を仰がなければならない政治テーマは、無理やり突き進んでいる「集団的自衛権の行使限定的容認問題」や「原発再稼動問題」である。これらの重要課題を争点に掲げないで消費税増税の是非とアベノミクスのみに限定し解散することは極めて不誠実であり典型的な争点隠しといえる。さらに、獲得議席を過半数としたが現有議席を大幅に減らしても信任されたというのでは合点がいかない。これも「?」である。

解散権は確かに首相の専権事項である。そもそも解散権は議会への「けん制手段」であり、首相が民意を問う最終手段でもある。あくまでも国民のために使うものであって、軽々に行使すべきものではない。たとえば、小泉総理の時、郵政民営化法案が国会で行き詰まったことがある。当時の小泉総理は「国民の声を聴いてみたい」として解散を断行した。国会で行き詰った末の解散であり、総理が解散に打って出ることは道理にかなっている。  しかし、今回の安倍首相の解散理由はどう考えても「無理筋」である。

自分の地位保全や所属政党の勝利のために使うことは許されることではない。総理はこの隠れた目的のために解散権を行使したといわざるを得ない。

解散表明の日、銀幕の国民的スター=高倉健さんが亡くなった。夜のTV番組のトップニュースは高倉健さんの逝去の特番、安倍総理の解散表明のニュースはその後であった。狙い通りにはいかない。
  二年間の安倍政権の実績は、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働など民主主義と国民生活を脅かす政策の大転換の連続である。
 今度の総選挙で自公が勝ったなら、安倍首相は国民の信任が得られたのでと好き勝手な政権運営をするだろう。安倍政権に白紙委任を与えるのかどうか、このことが問われる日本の未来を決める選挙である。
 今日は米国第16代大統領・リンカーンがゲティスバーグにおいて「人民の、人民による、人民のための政治」を唱えた日である。いよいよ「安倍の、安倍による、安倍のための政治」を実現するための解散総選挙が事実上幕を開けた。
 

 


 

 

 

解散総選挙の争点は「安倍政治のすべて」 

11月13日(木)

  当代きっての虚言政治家

 我々は民主党を離党し「国民の生活が第一」を結成する過程の中で「消費税増税の前にやるべきことがある」。「シロアリを退治するまでは消費税は上げない。これは09年の政権交代で訴えた公約でもある」と再三訴えてきたが、一昨年の三党合意により消費税は上げることになった。
 政権交代時の民意を無視し、消費税増税を決定したことが民主党を離党する唯一の理由であった。
 先の総選挙から二年余。
 結局、今回の解散内定により「税と社会保障の一体改革」、「三党合意」」、「身を切る改革」etcは、ポーズだけであったことが証明された。
 二年前に政権は安倍自公政権となったが、安倍政権は「約束事は当初からやる気がない」、また、アベノミクスの失敗に象徴されるように「先も読めない」ということがはっきりした。
 明日は、二年前、解散の引き金が引かれ大見得が切られた党首討論が行われた日である。
 国民に「空手形を切った当時の安倍総裁」。
 その後の「TPP問題」しかり、「集団的自衛権限定容認問題」しかり、「脱原発」しかりである。
 すべて大言壮語、「大見得を切った党首討論」の発言と同根である。
 安倍総理は「当代きっての虚言政治家」である。
 

11月14日(金) 

「地産地消食祭展」(於・花巻農業協同組合・総合営農指導拠点センター)に出席



11月15日(土) 

解散総選挙の争点は「安倍政治のすべて」 

  衆議院解散が確定的となった。

しかし「大義名分」探しに与野党が躍起になっていると伝えられている。

「解散」を事実上決めておきながら、与党が大義名分を探しているとは驚きである。後付けである。正統性のない解散であることを与党自ら証明しているようなものである。

一方、野党は不当な解散といっているが、戦いを挑まれたわけであり、常在戦場というのであれば、有無を言わせず、候補者調整を含め対抗勢力としての対立軸を国民に明快に示すべきである。
 予定される解散の争点は、単純明快である。
 すなわち「二年間の安倍政治のすべて」を争点にする以外ない。
 
 こうした中、達増知事が次期知事選挙に三選をめざし正式に出馬表明した。
 県政記者クラブから生活の党県連及び岩手県議会希望・みらいフォーラムとしての見解を求められたので下記のコメントを寄せた。

「かねてから震災復興は与野党を超えて当たらなければならず、しかも復興は道中である。大震災に直面し復興に正面から携わってきた現職であり、代えなければならない必然性は全くないと認識しており、正式表明を歓迎したい。今後については、会見で表明された知事の考えを最大限に尊重し具体的対応を検討したい」

11月16日(日)

 大迫町落合集落収穫感謝祭に出席



 


 


 


安倍の、安倍による、安倍のための解散か

11月10日(月)
  「ペンは剣よりも強し」 
  「ペンは剣よりも強し」といわれている。 
  しかし、この言葉は今日、危機に瀕している。
 例えば、過度に広告収入に依存する、大手マスメディアの論調は、商業主義から抜けることはできなくなってきており、論調は御用化している。
 また、「言葉」を武器とする政治家も、吐いた言葉と現実のかい離を問われると言い訳に終始するなど、言葉の重みが伝わってこない。
 日本にも月並みであるが「武士に二言はない」という故事がある。  
 かつて、池田首相は「私は嘘を申しません」と言い切った政治家である。
 言葉を大事にするということは、慎重に言葉を選べということではない。
 もちろん、立て板に水のような流ちょうな口調でもないし、言葉の達人を意味しているものでもない。
 「言行一致」を心がけることこそ、説得力そのものといえると思う。特に政治家には。  

11月11日(火)
 花巻工業クラブ役員との懇談会、花巻市金婚慶祝会(ホテル千秋閣)にそれぞれ出席

11月12日(水)
安倍の、安倍による、安倍のための解散か 
 風雲急を告げる永田町。
 解散風が止まらない。
 報道によると「来年10月実施予定の消費税率10%引き上げを延期し、その判断の是非について国民の審判を仰ぐこと」が大義とのことである。
 7月~9月のGDP速報値が消費税率を上げるようなデータではないことから、政府与党しても延期せざるを得ない、というのが、いま伝えられている消費増税延期の理由のようであるが、野党側から見るとこの原因は文字通り「アベノミクスの失敗」である。
 もし解散が断行されれば「アベノミクスの失敗隠し」となることは明白である。
 「消費税率の引き上げを政争の具にすべきではない」と自民党は再三声高に唱えてきて、ここに至って消費税率引き上げを回避したというイメージを国民に印象付けて選挙を打つようなやり方は邪道である。
 世論調査によれば、7割の国民が消費税の増税は困ると言っており、消費税増税関連法にも景気条項が入っていることから、自民党内の考えを増税延期でまとめれば、政治的には決着となりそれで済む話である。
 加えて、生活の党を含め野党三党は「消費税増税凍結法案を衆院に提出しており、圧倒的多数で国会では法律が修正されることになることから、解散でもって国民の判断を仰ぐような政治問題ではない。
 国会マターであり国会で完結する性格のものである。
 一方、安倍政権にとって、来年には、集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障法制の問題や原発再稼動問題が控えており、今年12月からは、評判の悪い特定秘密法が施行予定など、今の機会を逃しては、とても解散を打てるような政治状況は期待できない。野党も準備不足、この際、解散のタイミングは今しかない。こうした判断も解散の背中を押しているのではないかといわれている。
 このようなことが解散を促す理由であるとすれば、まさに解散権の乱用であり、権力の暴走の極みそのものといわざるを得ない。
 異例であるが公明党が先行して走り出した。
 首相の発言もこれまでの判で押したような「解散は考えていない」という常套句から、昨日の記者会見では「解散のタイミングは決めていない」と微妙に変化した。
 直訳すると「解散を考えた結果、いまはタイミングを計っている」ということになる。
 それにしても「争点なき、自己都合解散」とは情けない。
 リンカーンのゲティスバーグの演説が脳裏をよぎる。
 「安倍の、安倍による、安倍のための政治」を実現するための解散。
 リンカーンは嘆いていると思う。 

 新鮮味のない地方創生

11月5日(水)~11月7日(金)
 岩手県議会総務委員会県外調査(2泊3日、大阪府と和歌山県)。
 午前、空路で大阪府へ。
 第一日目=午後、大阪府立国際会議場において、「関西広域連合の概要と取り組みについて」関西広域連合本部事務局から説明を受けたのち意見交換。
 第二日目=午前、和歌山県議会において、県当局から「2015和歌山国体の準備状況等について」、午後、湯浅町を訪問、同町北の町老人憩いの家において、湯浅町当局から「古い町並みを活かしたまちづくりについて」それぞれ説明を受けたのち、現地調査。
 第三日目=午前、田辺市訪問。同市三栖コミュニティーセンターにおいて、「2011年9月紀伊半島大水害爾係る防災対策等について」市当局の概要説明を受けたのち、長野伏菟野(ふどの)地区の震災現場を調査。
  午後、伊丹空港からいわて花巻空港へ。

11月8日(土)
 新鮮味のない地方創生
 地方創生関連法案が衆議院を通過した。
 その一つ、「まち・ひと・しごと創生法案」は人口減少対策について国の責務などを定めた理念法であり、具体的政策は年内に策定する総合戦略で示すとされている。
 首相の言葉を借りれば「異次元の政策」とのことであるが、聞こえてくるのは、これまでの焼き直しにしか過ぎないものばかりである。
 例えば、人口規模の小さい市町村に地方創生を補佐する中央省庁の若手職員を派遣する「シティーマネージャー制度」。
 しかし、霞が関から地方自治体への出向は今でも頻繁に行われており、今更との印象である。目新しさはまったくない。 
 また、検討中の「全国移住促進センター(仮称)」もしかりである。
 これは地方への移住希望者を支援する組織として新設するようだが、すでに民間の「NPO法人ふるさと回帰支援センター」などで取り組みが行われている。
 さらに、明年度から導入予定の自治体が自由に使える「一括交付金」も、そもそも民主党政権下で導入されたものである。
 しかし、安倍政権となってどういうわけか廃止された。それが復活?。
 加えて、法案は都道府県、市町村に少子化対策などの「地方版総合戦略」を策定するよう義務付けているが、ほとんどの自治体ではすでに少子化対策などについては、すでに策定済みの総合計画などで対応している。
 政府の地方創生の制度設計はこれからであるが、ことほどさように現時点では新鮮味のないものばかりである。

11月9日(日)
 花巻市石鳥谷町新堀地区文化祭オープンセレモニーに出席


岩手県議会議員 佐々木順一
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