佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2014年12月

意味不明な首相の「代表なくして課税なし」

12月27日(土)
 年賀状のあて名書きなど年末の整理にあたる。
 
12月28日(日)
 意味不明な首相の代表なくして課税なし
 「代表なくして課税なし」。
 「これは米国独立戦争の大義です」。
 この言葉は、安倍首相が衆院解散にあたって記者会見で強調したくだりである。
 具体的には、消費税10パーセントの引き上げを1年8か月延期するが平成29年4月には確実に10パーセン  トに引き上げることを内容とするものであった。
 「代表なくして課税なし」は確かに米国独立戦争のスローガンであるが、趣旨はまったく違う。
 本来の意味は、米国がまだ英国領であった当時、米国の人々は本国の英国に代表を送ることを許されていなかった。しかし、英国議会は米国に対し次々に課税してくる。
 このことを不服とする米国の人々が唱えたのが 「代表なくして課税なし」である。
 すなわち、「自分たちの代表が加わらない英国議会が決めた税制は無効である」というのが本意である。
 首相は、なぜこの言葉を引用したのか意味不明である。 的を射ていないことは明白である。

12月29日(月)
 農協法の改正は地方創生に貢献するのか?
 年明けの通常国会で農協法改正問題が審議される予定だ。
 報道によると、農協法の改正のポイントは、規制改革会議の農業ワーキンググループがまとめたJA全中の一般社団法人化、全農の株式会社化などである。
 一方、10月3日の衆院予算委員会で安倍総理は「農協法に基づく現行の中央会制度は存続しないことになる」と明言した。
 このようなことから、農協法改正の真意は中央会制度の廃止であることは明白であり、全中から監査権限を奪い、民間企業同様、単協にも公認会計士の監査を受けさせることが狙いの一つであるものと推察できる。
 しかし、農協中央会などの解体と株式会社化など、いわゆる農協組織の民間への移行などによって果たして現在、農業が直面している様々な複雑な問題、例えば農家の高齢化や後継者問題、耕作放棄地の問題などが一気に解決するのだろうか。
 農業の衰退は農協がもたらしたものといわんばかりの経済界を中心とする論陣は、金融経済だけを信奉する思想であり、問題のすり替えである。
 利益が確保されなくなった時、撤退するのが民間の常識である
 仮に民間が農業を担い、儲からなくなったので撤退するとなった場合どうなるのだろうか。
 誰でも想像がつくと思うが、「農業衰退」を飛び越えて「農業再生不可能」という最悪の状態をもたらすことは容易に想像がつく。
 農協法の改正が地方創生にどのように貢献するのだろうか、はなはだ疑問である。 
 
12月30日(火)
 消費税導入時に学ぶべきこと
 消費税率の据え置きと一年半後の10パーセント増税が焦点となった今回の総選挙であるが、平成元年に初めて我が国に消費税が導入された際に、関係者間で暗黙の了解事項があったという。
 すなわち将来は福祉目的税とすることと同時に、一般財源確保の手段としては消費税を当てるべきでない、ということである。
 一般財源確保のために消費税を充てると、国民負担に歯止めがかかるなくなるというのが最大の理由である。
 いわば、政治家(国会)が使うだけ使って、穴埋め(収入不足)をするために、国民に請求書を回す(国民負担を求める)ということを回避したかったからといわれている。当時の政治家の方々は国民負担をいかに少なくするかに腐心してきたことがうかがえる。
 国民負担の最小化、これこそ政治に携わる者の見識であり常識である。
 あれから26年。
 はじめての消費税導入時の当時の大蔵省をはじめ与野党入れ乱れて展開された攻防を身をもって経験し国会議員の数も今や絶滅危惧種になりつつある。
 一般財源確保に舵を切りたい財務省の攻勢、これに政治生命をかけて阻止してきた本来保守といわれてきた国会議員、今ではこのバランスも崩れつつある。
 しかし、国民の立場に立って政権を担当してきたかつての自民党の見識に学ぶことも必要である。
 

12月31日(水 )
2014年最後の言葉
 「災」と「乱」の2015年も今日が最終日。
 また一つ歳を重ねることになる
 論語では、十五歳を「志学」、三十歳を「而立」、四十歳を「不惑」、五十歳を「知名」、六十歳を「耳順」、七十歳を「従心」と説いている。
 「耳順」を心がけてきた本年であったが、一年を振り返ってみるとその観念のみ先行し実情はほど遠いものであった。 
 明年はさらに「耳順」を心がけることにしたいと思っております。
 さて、皆様にとって本年はどういう年であったのでしょうか。
 悲喜こもごもの人もおられたでしょう。
 平成25年がどなた様にとりましても今年よりも良い年でありますことをお祈りいたします。
 







安倍内閣は「4分の1内閣」か?

12月21日(日) 
安倍内閣は「4分の1内閣」か?
 衆院選の前後に共同通信社が行った全国世論調査によると、例えば◎べノミクスで゜景気がよくなると思わないが62.8%、◎原発再稼働に反対が51.7%、◎安倍政権の安保政策を支持しないが55.1パーセントといった具合に個別政策を見ると、明らかに民意と政権との間にねじれがある。
 また、総選挙で投票したのはほぼ半分の国民、自公政権の得票率がその約半分であるので、結果的に安倍政権は全有権者の約25%で信任されたことになる。
 安倍内閣は「4分の1内閣」ということもできる。

12月22日(月)
 平成26年度岩手花巻春日流獅子踊保存協議会忘年会(ホテル千秋閣)に出席

12月23日(火)
 社会福祉法人・宝寿会理事会(花巻温泉・佳松園)に出席

12月24日(水)
 第三次安倍内閣発足に伴い、岩手日報社から生活の党岩手県連としての見解を求められたので要旨、下記のコメントを寄せた。
「先の衆院選勝利とほとんどの閣僚留任を踏まえ自由競争至上主義に基づく経済政策をさらに強めることになる。アベノミクスは一部の者だけが恩恵を受けるだけで、あらゆる面において格差は一層拡大する。一日も早く野党結集を図り、国民の立場に立った政治に転換しなければならない」

12月25日(木)
 終日、年末のあいさつ回り

12月26日(金)
 小沢一郎石鳥谷後援会連合会総会に出席


規範意識の欠如、そして、この道の先に何があるのか

12月16日(火)
 この道の先に何があるのか。
 選挙期間中、安倍首相は「この道しかない」としきりに強調していた。
 総選挙は、自民党の圧勝に終わったが、さて「安倍首相が唱えた道はどこへ行く道なのだろうか。
 「道」の先に何があるのか安倍首相は一切語らなかった。
 日本の歌百選の「この道はいつか来た道」(北原白秋・作詞)は、心に響く名曲であるが、安倍首相の「この道しかない」は「集団催眠効果」を発揮したのだろうか。
 もしそうだとすれば「ハーメルンの笛吹き」を思い出す。
 安倍首相のもう一つの言葉=「戦後レジームからの脱却」は「いつか来た道」にもどるのかと思わず錯覚しがちである。
 「道」の先に何があるのか、どういう社会をつくろうとしているのか、だれもイメージできないまま投票が終了した今回の選挙である。
 安倍首相の目指す社会はどういうものなのだろうか。少なくとも選挙で提示されなかったことだけは事実である。

12月17日(水)
 花巻商行会議所叙勲・褒章等受賞祝賀会(ホテルグランシェール花巻)に出席

12月18日(木)
 小沢一郎石鳥谷後援会連合会各支部三役会議を開催。  

12月19日(金)
 安倍政権に立ちはだかるハードル
 
①鹿児島県川内原発再稼働への決断、②四月執行予定の統一地方選挙の勝敗のゆくへ、③TPP参加と農協改革への対応、④必ずしも良好とはいえない厳しさ増す日米関係問題、⑤普天間問題を含め集団的自衛権容認に伴う安全保障関連法の取り扱い、そして政権の最大の生命線である⑥アベノミクスの成否である。アベノミクスについては、その実態は、直近の日銀短観など様々な経済指標を見るまでもなく、景気の足踏み、あるいは悪化を示しつつある。
 まさにアベノミクスは「国策フィクション」の様相を呈しつつある。 

12月20日(土)
 規範意識の欠如
 今回の解散総選挙を行うにあたって、安倍首相の違憲性回避の考慮は全く見られなかった。
 1986年、衆参W選挙を断行した中曽根元首相とは雲泥の差である。
   当時中曽根首相は衆参同日選挙に強い意欲を持っていたが、前年に最高 裁が衆議院の定数不均衡を憲法違反と断じ大きな障害となっていたことから、86年の通常国会終盤に定数是正法案を成立させ、同国会閉会後、改めて臨時国会を召集、そのうえで解散を断行した。
 策略家の中曽根首相でさえ、憲法違反の下で解散してはいけないという規範意識が健在であったと思う。
 現行の衆院選挙制度下では、定数の不均衡については、度重なる違憲訴訟を通じて二倍以上の格差がある場合、違憲とすることが定着しているものの、今回の0増5減の是正では違憲状態を解消するに至っていない。また、各都道府県に一議席ずつ配分している激変緩和措置が違憲の源になっていると指摘されて久しい。
 しかし、今の政府は、憲法や司法を無視しつづけている。 
 ここに安倍首相の不見識が凝縮されており、今回の選挙を受けて下される司法判断が注目されるところであるが、これを待つまでもなく安倍首相の規範の欠如は、今回の総選挙圧勝により国民の順法精神をさらに蝕むことになりかねない。
 これでは仮に自主憲法を制定しても国民の支持を得られることはないし、安倍政権に憲法改正を唱える資格もはたしてあるのか、大いに疑問だ。
 それよりも「保守」ではない、異質の「ウルトラコンサバティブ」が日本を支配することを恐れる。

総選挙終了

12月2日(火)
 衆議院議員総選挙公示。
 奥州市水沢区の小沢一郎選挙事務所へ。
 生活の党公認・小沢一郎候補者の出陣式、第一声に出席後、北上市、花巻市の街頭演説等に参加。

12月3日(水)
 岩手県議会へ。
 午後1時、県議会12月定例議会本会議再開、一般質問。自由民主クラブ・樋下正信、民主党・軽石義則、いわて県民クラブ・佐々木博各県議が登壇。午後5時30分散会。
 本会議終了後、奥州市で開かれた小沢一郎選対拡大役員会に出席。

 12月4日(木)
 昨日の選対拡大役員会の決定を踏まえ、午前、大迫、石鳥谷両町後援会役員会に出席後、岩手県議会へ。
 午後1時、本会議開会、一般質問二日目。岩手県民クラブ・工藤勝博、希望・みらいフォーラム・伊藤勢至、自由民主クラブ・嵯峨壱朗の各議員が登壇。午後5時1分散会。 

12月5日(金)
 岩手県議会本会議、一般質問三日目。
 希望・みらいフォーラム・後藤完、自由民主クラブ・神崎浩之、社会民主党・小西和子の三議員が登壇。 
 午後5時33分散会。
 県議会終了後、花巻市石鳥谷町地域消防団関係者忘年会に出席。
 

12月6日(土)
 下記の生活の党公認・小沢一郎候補者本人の街頭演説会に同行。
 東和二ケ所、大迫一ケ所、石鳥谷二ケ所、花巻四ケ所、北上四ケ所。
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12月7日(日)
 石鳥谷地域第40回歳末助け合い芸能大会(石鳥谷生涯学習会館)、藤原米光氏市勢功労者表賞受賞記念祝賀会(石鳥谷第9区自治公民館)に出席後、旧和賀郡へ。小沢一郎街頭遊説に同行。

12月8日(月)
 午前10時、五つの岩手県議会常任委員会開催。
 負託された補正予算案、議案、請願などを審査。

12月9日(火)
 裁決のための決算特別委員会開催。
 緊急雇用創出事業に絡むコールセンター業のDioジャパン問題や「大雪りぱあねっと。」問題で継続審査となっていた平成25年度決算の採決を行った結果、意見を付して認定すべき=希望・みらいフォーラム9人、一山会2人、日本共産党2人、無所属1人、計14人)、不認定=自民クラブ8人、県民クラブ8人民主5人、社民党3人、公明党1人、計25人となり、賛成少数で不認定となった。
 平成25年度決算不認定の結果を受け、県政記者クラブから会派としてのコメントを求められたので要旨下記の見解を寄せた。
 「法令、規則などに則って適正に予算が執行されており問題はない。Dioジャパン問題と決算は別次元の問題である。特にも震災復興に取り組んでいるすべての関係者の取り組みを否定することになり議会の見識が疑われることになる」 
 希望・みらいフォーラムが提案した付帯意見は下記の通り。

認定第1号 平成25年度一般会計歳入歳出決算 附帯意見(案)



1 決算に対する全般的な意見

平成25年度における本県財政は、災害廃棄物処理に係る諸収入及び震災復旧・復興関連事業の繰越しに伴う繰越金収入の増並びに県税収入の持ち直しがあったものの、地方交付税や国庫支出金が減少する一方で、災害廃棄物処理等に係る衛生費、復旧・復興事業に伴う土木費及び災害復旧費等がそれぞれ増加し、非常に厳しい運営を迫られたものとなった。

また、平成25年度末の普通会計における県債残高は1兆5,149億円余と前年度末に比べ147億円余減少したものの、一般財源の規模に占める公債費の割合を示す実質公債費比率は19.4%となり、地方債の発行に当たり国の許可が必要となる基準を超える状況が続いているとこである。

このような中、県では、平成25年度を「復興加速年」と位置づけ、東日本大震災津波からの復旧・復興に向けた事業を最優先に取り組んできたところであるが、さきに県が公表した「いわて復興レポート2014」によれば、目標はおおむね達成されているが、県民が復興を実感できるまでには至っていない状況にある。

目に見える形での本格復興を強力に推進するため、復興を担う人材の確保など体制面を強化しつつ、財政運営については国との連携の下に一層の財源の確保を図るなど、あらゆる角度から歳入確保に全力を傾け、徹底した歳出の見直し、より効果的な事業の選択など限られた財源をより有効に活用するよう努められたい。

あわせて人口減少社会への対応なども必要となっていることから、復興後の岩手の姿を見据え、岩手で暮らし続けることができるよう真の地域主権の確立による各種施策の展開をされたい。平成27年度予算編成に当たっては、以上のことを踏まえ、適切に取り組まれたい。



2 事務の適正化に関する意見

緊急雇用創出事業等における一連の事案発生により、県の補助金事務や委託契約の執行に対して、県民から厳しい目が向けられており、従来にも増して適正かつ迅速な事業実施が求められている。

一義的には、復興を願うすべての国民の願いに付け込んで、善意と税金を食い物にする当該事業者の悪意に満ちた行為に対しては、厳しく指弾されなければならない。

一方で、こうした悪質な事業者の排除についても、県は相当の注意喚起を行い指摘されている制度上の課題などに対して十分な対応が必要であり、一連の事案に対する県の責任を問う声に対して、真摯に向き合うべきである。また県議会の決議の趣旨を踏まえ、適切な措置を一刻も早く講じるよう強く求める。

 このことから、管理監督者のリーダーシップの下、進行管理や確認を十分に行うとともに、実効性のある再発防止策の徹底など、引き続き内部管理体制の強化に努められたい。

県はこれまでの事案から得られた教訓を今後に生かし、厳正かつ適切な業務運営に万全を期すとともに、明らかとなった事業実施上の課題を踏まえた改善の取組を進め、とりわけ復興関連事業においては、より透明性を高めた効果的、効率的な事業実施に全力を尽くされたい。


 
12月10日(水)
 12月定例県議会最終本会議。採決。
 補正予算案2件を含む議案67件、請願4件などを可決するとともに25年度一般会計決算を不認定とした。
 午後2時54分閉会。

12月11日(木)~12月12日(金)
 衆議院議員選挙対策。

12月13日(土)
 衆議院議員総選挙運動期間の最終日。
 小沢一郎候補者とともに花巻市、北上市、奥州市の打ち上げ街頭演説に同行。

12月14日(日)
 総選挙開票日。
 CIMG2258奥州市の小沢一郎選挙事務所で祝勝会に参加後、盛岡市内の生活の党県連において比例代表選挙の開票結果を見守る。

12月15日(月)
 総選挙関係の残務処理対応。
 岩手日報社から総選挙に関し下記の項目について生活の党県連としての見解を求められたので要旨、下記のコメントを寄せた。

◎今回の結果について

tpp参加、原発再稼動、集団的自衛権などの是非をはじめ社会保障の在り方など国論を二分するテーマについては意識的に封印、根拠なきアベノミクスへの期待を必要以上に国民に印象付けた選挙であった。四割弱程度の得票で八割の議席獲得をもたらす、いわゆる勝者総取り的な小選挙区制度の性格上、結果として、実質的白紙委任選挙となったといえる。戦後最低の投票率がこのことを歴然と物語っている。



◎結果分析について

本来総選挙は政権選択選挙でなければならないが、政策、候補者擁立など選挙態勢を含めすべてにおいて、有権者に明確な対立軸を示すことができなかったことが野党の敗因。



◎今後の対応について

野党の役割はすべての分野で対立軸を用意し、常に政権交代に備えることであるが、現状の野党の状態のままでは安倍政権が固定化するだけである。「政治は国民のもの」という視点に立った理念、基本政策で野党が結集し次の戦いに備えなければ「新55年体制」は半永久的に続くことになる。本県では野党結集に向けた素地が芽生えつつあり引き続きその一翼を担って行く。

政党要件に達しなかったことについて

現有議席を失い法律上の政党要件に達しなかったことは残念であるが、政党であることには変わりはない。ともに行動する方がいれば歓迎したい。










 


 


 


 


 

 

 

県議会対応と総選挙対策の一週間

11月23日(日)

石鳥谷町熊野神社新嘗祭、石鳥谷町新堀第7区収穫感謝祭にそれぞれ出席、その後、総選挙対策。



11月24日(月)

生活の党岩手県総支部連合会総務会、衆議院岩手第三選挙区内の生活の党関係者との意見交換会(一関市)に小沢代表とともに出席。

総務会で衆院第一選挙区、第三選挙区に独自候補の擁立を見合わせることや選対本部の設置などを正式決定。P1040993



11月25日(火)

12月2日公示、同月14日投開票の衆院総選挙対策の一環として、小沢一郎後援会連合会選対会議に出席。

各地域の情勢分析を踏まえ臨戦態勢を整える。



11月26日(水)

明日からの岩手県議会9月定例会招集を控え、議会対策のため県議会へ。



 11月27日(木)
 12月定例県議会招集日。岩手県議会へ。

 11月28日(金)
 午前10時、岩手県議会決算特別委員会開会、午後8時12分散会。 

 11月29日(土)
 衆議院一区、三区の民主党公認候補者を生活の党県連として「自主支援」することを記者会見で発表するなど総選挙対策に当たるとともに、午後、「畑こうじ前衆議院議員を囲む会」(ホテルニューカリーナ)、夕方、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場説明会(亀ケ森振興センター)にそれぞれ出席。

  11月30日(日)
 「佐々木順一と花巻の未来を語る会」県政報告会(石鳥谷町・りんどう亭)を開催。

 12月1日(月)
 終日、総選挙対策。


 


 


 

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