佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2015年01月

後援会拡大役員会を開催、5選出馬表明を行う

1月27日(火) 
 これまでの検証作業なくして「地方創生」なし
 「地域間の均衡ある発展」、「人間のための豊かな環境の創造」、「人間居住の総合的環境の計画的整備」、「多極分散型国土の形成」、「地域の自立の促進と美しい国土の創造」、これらのキャッチフレーズは、これまで5回にわたって作成された国の全国総合開発計画の基本目標である。
 これらは今でも通用する目標でもあり誰も異議を唱える者はいないと思う。
 しかし、これらの計画が果たしてどのような効果を上げたのか、また逆に、どのような失敗があったのか、しっかりとした総括がなされたことはない。
 人口減少社会の到来によって地域社会が自治体が崩壊の危機に瀕している今日、これまでの取り組みを正面から見つめ直す必要である。
 「地方創生」、「地方再生」、この言葉自体にだれも異議を唱える者はいないと思うし、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は予算化を含め様々な計画や政策を打ち出してくると思うが、「地方」云々という取り組みは、「地方の時代」をスタートとして、その後、ふるさと創生、さらには、地方活性化、地域づくり、まちおこし、過疎地域振興など国も地方も様々な取り組みを行いその都度、大掛かりな予算を投じられてきた。  
 平成の合併も自治体強化の一環であったが、残されたものは地方の疲弊感であり徒労感だけである。
 あいも変わらずの上から目線の「地方創生」では、また同じ過ちを犯すことになる。
 これまでの取り組みの検証することから「地方創生」はスタートすべきである。そうしなければ地方創生は「賽の河原の石積み」を繰り返すだけである。 

1月28日(水)~1月30日(金)
 岩手県議会「岩手県議会人口減少・少子化対策調査特別委員会県外調査に参加。
 第一日目(28日)。
 新幹線などで移動し石川県金沢市へ。
 石川県議会において「石川県の少子化対策の取り組みについて」公益財団法人いしかわ子育て支援財団の取り組みについて概要説明を受けた後、意見交換。金沢市泊。
 第二日目(29日)。
 午前、石川県羽咋市神子原町の「神子の里の事業展開による地域再生への貢献について」、午後は、富山市へバス移動。同市内において、「NPO法人富山・イタズラ村・子ども遊ばせ隊の取り組み」について、現地視察を兼ね関係者と意見交換。富山市泊。
 第三日目(30日)。富山県議会を訪問。議会内において「富山県の少子化対策の取り組みについて」県当局と意見交換。新幹線にて帰省。
 夜、岩手県管工事業協同組合連合会新年交賀会(花巻温泉・ホテル紅葉館)に出席。

1月31日(土)
 後援会拡大役員会を開催、5選出馬表明を行う
 
石鳥谷生涯学習会館で「佐々木順一拡大役員会」を兼ね後援会の新年会を開催、今秋執行予定の県議会議員選挙に5選をめざし立候補することを正式に表明した。
 平成11年4月、県議会議員に初当選以来、初心を忘れることなく、そして、ぶれずに政治活動、議員活動を行ってきた。
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 09年には政治目標の一つでもあった政権交代を実現に貢献することができた。
 前任期中、東日本大震災にも見舞われ、震災復興が県政の最重要課題になった。
 震災復興を最優先課題としながら、いよいよ、これから地方主権社会を本格化させなければならないという矢先に、消費税増税への見解の相違によって当時の民主党政権を離脱することになり今日に至っている。
 民主党政権離脱の原因は「今消費税増税の時期ではない」という一点であった。
 というのは、「消費税を上げる前に無駄の排除」など「シロアリ退治」をやらせてくれと国民に訴え、これに期待した国民の支持によっ民主党が政権を奪取した。
 国民に約束したことを翻し公約違反までして政権にとどまることは耐えられないということから民主党を離党したが、消費税増税は先の総選挙で自民党も民主党も含めほとんどの政党が「今、増税すべきではない」と延期を表明した。結果として我々の行動が正しかったことになる。
 政治家にとって約束を極力果たすことに全力投球しなければならないということは当然のことである。
 しかし、現状の国政は、「国民主権」とは名ばかり、ますます「中央集権化」かが強まっている。
 国民の手に、県民の手に政治を取り戻し、地域主権社会、名実ともに「国民主権の政治」を実現するために引き続き政治活動を行う必要がある。このようなことから出馬表明を行った。一層のご理解をいただきたい。

2月1日(日)
 後藤健二さん殺害に対するコメント
岩手日報社から中東の過激派「イスラム国」を名乗る組織がフリージャーナリスト後藤健二さんを殺害したとする映像がインターネット上に公開されたことに伴い、生活の党県連としてのコメントを求められたので要旨下記の見解を寄せた。



「卑劣極まりない野蛮かつ残虐な行為に激しい憤りを覚える。誠に痛恨の極みでありご家族のご心痛を察するに言葉もない。

これまでの首相の積極平和主義の妥当性を含め政府の取り組みを詳細に検証しなければならない。

例えば、事件が表面化する以前から、政府は、邦人二人の行方不明を認識し、対策に乗りだしていたにもかかわらず、今年1月の首相の中東訪問中、エジプトでイスラエルの国旗を横に、人道支援とはいえ、イスラム国と敵対する二億ドルの支援表明を行ったことが適切であったのかなどがあげられる。

今後、テロ行為が拡散する恐れが多分にあることから、水際対策や邦人の安全確保などテロの脅威にどう向き合うべきか、イスラム国と敵対する有志連合への参加の可否など安保法制の議論に絡んで邦人救出の在り方なども議論の俎上に上るものと思うが、国会はあくまでも日本国憲法の枠内で対応方針を探るべきである。一時の感情で過ちを犯してはならない」


夕方、花巻商工会議所女性会大迫支部新年会に出席


 

 


 

生活の党県連総務会を開催、衆院選総括と統一地方選対応を協議

1月24日(土)
 今日はチャーチルの命日
 1965年の今日、英国元首相、ウィンストン・チャーチルが「もうあきあきした」との臨終の言葉を残し90歳で他界した。
 ナチスドイツの猛攻に「私の提供し得るものは、ただ血の苦しみと涙と汗のほかはない」と訴え英国を救った。
 戦後の東欧の共産化に対しては「鉄のカーテン」と比喩、執筆した「第二次世界大戦回顧録」でノーベル文学賞も受賞した。偉大なる政治家の命日にちなみ、足跡を振り返って見ることにしたい。

1月25日(日)
 生活の党県連総務会を開催、衆院選総括と統一地方選対応を協議
 小沢一郎代表出席のもとに生活の党総支部連合会総務会を開催。
 昨年末に行われた衆院選挙の総括を行うとともに、今秋執行予定の知事選、県議選等の対応方針について協議した。
 知事選については、震災復興などに対し正面から取り組んでいることなどから達増知事を最大限支持をすることを確認するとともに、県議選については、第一会派を目指しつつも民主党などとの選挙協力を求めつつ、安両政治勢力を中心に定多数を目指すことを決めた。
 選挙日程は現段階では未定。
 任期は、知事、県議会議員ともに今年の9月10日。
 知事選は17日間、県議選は9日間となっている。
P1060178 終了後、小沢代表記者会見に同席するとともに、午後3時30分から水沢グランドホテルで開催された小沢一郎後援会連合会役員会に出席。
 
1月26日(月)
 所信表明見送りに思う。
 安倍首相が「改革断行国会」と位置付けた第189通常国会が招集された。
 会期は150日、6月24日までである。
 常会における首相の所信表明はつきものであるが見送られた。
 明年度予算案が提出される2月中旬に首相の施政方針演説が予定されているとのことである。
 野党もこれを了承したとのことであるが正常な対応ではない。
 明年度予算はもとより、岩盤規制改革の象徴でもある農協改革をはじめ医療、労働法制、イスラム国を名乗る過激派による邦人人質事件への対処、人口減少問題と地方創生への具体的対応、集団的自衛権行使容認に関する安全保障法制問題、戦後70年を迎えた首相談話、アベノミクスの是非を含めた経済政策、消費税増税延期に伴う社会保障経費のカット問題と今後の社会保障制度の在り方etc、国民の関心事は目白押しである。
 国民は首相がどのような考えで、これらの課題に向き合い国政のかじ取りを行うのか注視している。
 重要課題山積であるからこそ所信表明を行うべきであった。
 少なくとも地方議会で首長が所信表明を見送れば、議会から厳しく批判されることは確実である。
 しかし、国会は何事もなく淡々と行われたようである。
 これも一強多弱の国会がもたらしたものなのだろうか。
 いずれにしろ国会の劣化が著しい。
 「我が国の唯一の立法機関」という「権威」が色あせて来ていることだけは確かである。

 

虚業と実業

1月19日(月)
 事務所内で後援会各支部三役会議開催。
 夕方、花巻信用金庫石鳥谷支店後援会=石信会新年会に出席。

1月20日(火)
 事務所内で後援会組織のひとつ、「佐々木順一と花巻の未来を語る会」役員会開催。

1月21日(水)
 虚業と実業
 
米国発信のリフレ経済を援用した異次元の金融緩和策、これをテコにした株高によって我が国の景況感は盛り上がっている。
 加えて年金基金(GPIF)も運用ルールを変えてまで株式市場に投入し株価を釣り上げる、これが今のアベノミクスである。
 すべてに優先して株価を釣り上げる。
 かって「金本位制」ということばがあったが、まさに「株本位制」といっても言い過ぎではない。
 しかし、ヘッジファンド(外国人投資家)が株を売り抜けば、一気に総崩れとなる。
 リーマンショックでマネーゲームの危うさを身をもって体験した我が国であるが、この貴重な教訓はまったく生かされていない。こりずに虚業の「経済観」だけが現実の経済を支配している。
 技術を大切にし勤労を尊ぶ「ものづくり国家」として日本は、いわば実業の経済観をもって成長してきた。
 超金融緩和と財政出動で株価を釣り上げるアベノミクスに出口はあるのだろうか。虚業の経済観のみでは正当な経済社会を築くことはできない。 

1月22日(木)
 無視される民意
 
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地の建設が進む名護市辺野古。
 辺野古移設については、昨年の名護市長選、同市議選、知事選、すべての衆院選沖縄小選挙区で示された「辺野古移設、反対」は紛れもない民意である。
 これ以上クリアな民意はない。
 しかし、現地では政府サイドと沖縄県民の衝突が日増しに緊迫度合を増しているといわれている。
 これは沖縄の問題にとどまるものではない。
 日本の民主主義が問われる局面である。
 民意を無視しては民主主義は成り立たない。
 全国的な世論換気が必要ではないか。 
 
 1月23日(金)
 花巻商工会議所大迫支部新年交賀会に出席。

介護報酬引き下げで介護難民激増の恐れ

1月13日(火)
 花巻工業クラブモーニングセミナー月例会に出席

1月14日(水)
 岩手県議会へ。
 五つの常任委員会が一斉に開かれた。
 総務委員会では、「希望郷いわて国体冬季大会の競技施設」の一つ、盛岡市みたけの「岩手県営スケート場」などを現地視察。
 議会関係は明後日まで続く。

1月15日(木)
 午前10時、4特別委員会開催。
 私が所属する人口減少・少子化対策調査特別委員会は、石川県羽咋市教育委員会文化財室長・高野誠鮮氏を招へいし、「可能性の無視は最大の悪策~過疎地域からの脱却」というテーマで講演を聴く。
 高野氏は「ローマ法王にコメを食べさせた男」として有名。
 午後、岩手県議会県政調査会開催、岩手大学農学部教授・岡田秀二氏の「緑の産業革命を実現し、真の地方創生を」をテーマとした講演を聞く。

1月16日(金)
 午前10時、岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会。
 参考人として岩手大学農学部教授・広田純一氏を招致し、「被災地の人口減少対策とコミュニティー再生に向けて」をテーマに意見交換。
 夕方、花巻工業クラブ平成27年度新春講演会・新年会(ホテルグランシェール花巻)に出席
 
1月17日(土)
 介護報酬引き下げで介護難民激増の恐れ
 政府予算案の閣議決定に伴い、介護報酬の2.27%引き下げが決まった。
 下げ幅は、過去最大であった03年度の2.3%に次ぐ水準である。3年に一度見直される介護報酬が引き下げられるのは9年ぶりである。
 これには伏線があった。すなわち財務省が社福法人の内部留保を問題視、「一施設当たり平均三億二千万円の内部留保がある。 中小企業の内部留保が2.2%であるにもかかわらず介護事業者の内部留保は8%、少なくとも中小企業並みの収支差にすべきで、内部留保が蓄積しない水準として介護報酬の6パーセント引き下げを打ち出したことである。
 最終的には2.27%に抑えられたが、「多額の内部留保があるのはほんの一部で、全特養の三割は赤字、このような状況下で収入が減れば、職員の賞与カットや非正規雇用への切り替えを行わざるを得ない」(老施協)と評判が悪い。
 政府は介護報酬引き下げの代わりに、介護職員の賃金を一人当たり平均で月12,000円アップさせる処遇改善加算枠を確保したと強調しているが、施設職員の半数以上は看護師やケアマネージ゜ャー、事務員などであり、総収入が減ればサービスを維持することは難しくなる。
 政府は在宅ケアを推進しているが、過度の負担に耐えられなくなった要介護者を抱える家族が頼れるのは特養しかなく、特養はいわば地域の最後の砦である。
 このままでは、 資金が潤沢な大手施設は人材の囲い込みや経営の効率化を図ることになり、結局、経営が苦しい中小との二極化が進むことになる。 
 介護業界が経営効率化を推し進めれば、利用者密度の低い地域からは介護サービスの撤退が起きることになり、今回の引き下げで介護難民激増の恐れが現実化してきた。
 消費増税は社会保障費の確保が目的であったはずだが、これでは約束違反である。 

1月18日(日)
 大迫町内川目地区新春放談会(大迫町内川目振興センター)、八木巻神楽舞い初め(大迫町外川目沢崎活性化センター)にそれぞれ出席

 
 

アベノミクスに経世済民の精神があるのか?

1月6日(火)
 公共関与による産業廃棄物最終処分場候補地の除外を求める要請書と署名簿提出に立ち会うため岩手県庁へ。
 
1月7日(水)
 石鳥谷ライオンズクラブ新年交賀会(石鳥谷町・盛田屋)に出席

1月8日(木)
 アベノミクスに経世済民の精神があるのか?。
 「経済」という言葉の語源は「経世済民」である。
 その意味は、「世の中をよく治めて人々を苦しみから救うこと。また、そうした政治」といわれている。
 「経」は治める。統治する。 
 「済民」は人民の難儀を救済すること。
 「済」は救う。援助する意である。
 翻ってアベノミクスは勝ち組と負け組をつくり、二極化する分断社会を肯定するものである。
 アベノミクスに欠けているものは、弱者への配慮であり再配分政策など格差を縮める努力である。経世済民の精神のかけらも見えない。「利殖の道」だけである。
 
  

1月9日(金)
 花巻市大迫地域新年交賀会(大迫ふるさとセンター)、花巻商工会議所石鳥谷支部新年交賀会(石鳥谷町新亀家)にそれぞれ出席

1月10日(土)
 午前、大迫町亀ケ森地区新年交賀会(亀ケ森地区農業改善センター)、午後から花巻市成人式(花巻市文化会館)、石鳥谷町大瀬川地区新春の集い(大瀬川振興センター)、同町好地地区新年交賀会(石鳥谷国際交流センター)に出席

1月11日(日)
 午前、花巻市消防団出初式(花巻市文化会館)、午後、石鳥谷町新堀地区新年の集い(新堀振興センター)に参加後、花巻市消防団12分団~16分団の出初式反省会・新年会に出席

1月12日(月)
 石鳥谷町八重畑地区新年交賀会(八重畑振興センター)、花巻青年会議所新年交賀会(ホテルグランシェール花巻)に出席
岩手県議会議員 佐々木順一
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