佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2015年02月

注目される食料・農業・農村基本計画 

2月18日(水)
 「今後の高等学校教育の基本方向」地域説明会(北上翔南高校)に出席

2月19日(木)
 午前、大迫町の宿場のひなまつりオープニングセレモニー等に、午後、石鳥谷町岩手銀行友の会「新酒を楽しむ会」(石鳥谷町・新亀家)にそれぞれ出席

2月20日(金) 
注目される食料・農業・農村基本計画 
 農義用基本法における「自立経営」から、現行の食料・農業・農村基本法における「効率的かつ安定的な農業経営」に至るまで、我が国の農業の基本方針は、貿易自由化との関係で大規模かつ効率化を追求して、他産業並みの所得を実現することを目的としてきた。
 しかし、デフレ経済に突入したことを契機に農産物価格の下落と原油などの資材価格の高騰などによって儲からない産業となった。
 デフレ経済下では規模拡大は合理的な選択肢ではない。ましてや、農家のセーフティーネットも用意しないで、米国主導のTPPを締結することは、農業の経営破たんにつながるだけである。
 基本法の精神が今のままでよいのか、疑問に思う。
 政府においては、高齢化や人口減少、グローバル化、財政再建などの課題山積みの中にあって、3月にも「新たな食料・農業・農村基本計画」を取りまとめることになっている。
 民主党政権が策定した現行の基本計画は中小規模の農家にも目配りしたが、安倍政権の農業政策の哲学は、農協改革に表れているように市場経済思想に立脚した考え方を取っている。
 あまり期待できないが、農業政策をどう安定させるのか、新たな基本計画の中身が注目される。
 
2月21日(土)
 花巻地区、衆議院議員・小沢一郎先生を囲む会(花巻温泉・ホテル千秋閣)に出席。
 約400人が参加。
 明日は北上市、奥州市の二か所で同様の囲む会が開かれる予定。 

2月22日(日)
 明後日(25日、水曜日、午後2時頃)、2月定例県議会本会議で一般質問を行う予定になっていることから、終日、事務所で質問原稿の推敲にあたる。

二月定例県議会、2月25日、一般質問を行います

2月12日(木)

平成26年度大迫町中山間山口集落通常総会・懇親会(大迫町・ホテルステイヒル)

2月13日(金)

 農協改革に思う

 戦後最大の改革と自賛する農協改革が決着したが、結果は組織論に終始、「看板の掛け替え」的色彩が強く、農家の所得倍増にどう貢献するのか全く道筋が見えない。また、農家不在のまますすめられたことも問題である。

農協の存在が戦後の統制経済の一環として国主導で誕生したという経緯があるとはいえ、組合員の自発的意思に基づく自主的な改革が一向に見えなかったことは組合の全面降伏である。「万歳」全中会長は、まさに「万歳」ではなく「お手上げ」ということなのだろうか。

そもそも民間の協同組合の自治権を力ずくでしかも政治権力によって侵害することが許されてよいものなのか、素朴な疑問を抱く。
 この手法が認められるとなると、およそ組合といわれる存在、例えば、労働組合、森林、漁業組合、生協しかり、信用金庫しかり、権力側によりその存在が国民の利益に沿わないと一方的に認定されれば、組合員の意思とは関係なく解体を含め差配されることになる。
 また、全中及び農協の存在が現在のわが国の農業危機を招いたのかとなるとそうではない。
 いずれ、なんにための改革かわからない。
 

2月14日(土)

後援会の一つ=「佐々木順一と花巻の未来を語る会」通常総会・懇親会(石鳥谷町・新亀家)を開催



2月15日(日)

 後退するTPP交渉

首相は、国会において「いよいよ出口が見えてきた。早期の交渉妥結を目指す」と述べるなど最終局面にあるとの認識を示した。TPP交渉参加問題は、当初、政府与党は「聖域なき関税撤廃は認めない」など6原則を前提としたが、交渉過程の中でこの原則は「聖域なき関税撤廃はおこなわない」だけとなり、これも実現が難しくなると「重要5品目は守る」に後退、その後、この「重要品5品目は守る」もあきらめ、死守ラインを「5項目586品目」いわゆるタリフラインに改めるなど目標をズルズル後退させてきている。

加えて守秘義務を盾に情報開示が全くなされていないことも問題である。交渉妥結後は、国会、特にも衆院に舞台は移ることから、国会が批准するか否かが最終決戦場となる。

2月16日(月)
 25日(水)に一般質問を行います
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2月17日(火)
 二月定例県議会開会
 午後1時、本会議。
 恒例の知事演述(施政方針演説)と教育委員長演述が行われるとともに、明年度一般会計予算等議案81件、報告3件が提案された。
 本会議終了後、県政記者クラブから、達増知事の知事演述に対する見解を求められたので要旨、下記のコメントを寄せた。
「震災復興を中心に4年間の県政運営を冷静に総括するとともに、この成果を踏まえ未来志向で本格復興にまい進する意欲に満ちていた。中でも「地域合意重視のなりわい型の復興」を基本とする「ふるさとを消滅させない」という本県ならではの決意は、人口減少対策や地方創生対応への先取りでもある。県民総参加による「いわて」発の自治の挑戦に期待したい」

 
議会は、明日以降、議案調査などのため休会。再開は、24日(火)の代表質問から。










 


 


 


 

石鳥谷・たろし滝測定は、二年連続計測不能

2月7日(土)
 花巻建築業組合定時総会(ホテル花城)、新堀7区十日会新年会(ホテル銀河パークはなまき)にそれぞれ出席

2月8日(日)
 大迫町外川目落合地区歳祝い(落合公民館)、石鳥谷町八幡南寺林歳祝い(南寺林公民館)に出席

2月9日(月)
 岩手県議会へ。
 今月17日に二月定例県議会が招集予定となっていることから明年度予算案を含む提出予定議案等説明会に出席
 二月定例会日程(会期は35日間)
 2月17日(火)招集日
 2月18日(水)~23日(月)議案調査、土日のため休会
 2月24日(水)代表質問
 2月25日(水)~2月27日(金)一般質問
 2月28日(土)~3月1日(日)土日のため休会
 3月2日(月)代表質問
 3月3日(火)常任委員会
 3月4日(水)本会議
 3月5日(木)~6日(金)予算特別委員会
 3月7日(土)~8日(日)土日のため休会
 3月9日(月)~10日(火)予算特別委員会
 3月11日(水)東日本大震災追悼式のため休会
 3月12日(木)~3月13日(金)予算特別委員会
 3月14日(土)~3月15日(日)土日のため休会 
 3月16日(月)~3月18日(水)予算特別委員会
 3月19日(木)常任委員会
 3月20日(金)東日本大震災復興特別委員会
 3月21日(土)~3月22日(日)土日のため休会
 3月23日(月)最終本会議

2月10日(火)
 花巻工業クラブ主催のモーニングセミナーに参加

2月11日(水)
 石鳥谷・たろし滝測定は、二年連続計測不能
 今年で41回目を迎えた冬の風物詩となっている石鳥谷・大瀬川のたろし滝。
 人間に例えると42歳の厄年である。
 このためではないと思うが、結果は計測不能。
 計測不能は2年連続であり、昭和50年(1975)の計測開始以来、今回で17回目。
  恒例の測定保存会の板垣寛会長のご託宣は、
  「TPP  心配なので  太れない」と詠んだ。
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 私が会場で詠んだ川柳は、
 「届けよう  たろしの涙  農政に」。
 さて、今年の作柄はどうなるか?

ワイッゼッカーとトマ・ピケティ―

2月2日(月)
 ワイッゼッカー氏の言葉
 1月31日、ドイツ元大統領・リヒャルト・フォン・ワイッゼッカー氏が逝去した。94歳。
 「過去に目を閉ざす者は、現在に対しても盲目となる」という言葉は、戦後史に残る名演説としてあまりにも有名である。この言葉は、1985年5月8日、ドイツ大統領・ワイッゼッカー氏が西ドイツ連邦議会で行った戦後40周年を記念する「荒れ野の40年」と題する演説の中のフレーズであり、ドイツの戦後責任やユダヤ人迫害の歴史に向き合う国民に訴えたものである。 戦後50年の1995年夏、東京新聞の招きで来日した同氏は、記念講演で「過去を否定する人は、過去を繰り返す危険を冒している」と訴えた。 戦後70年を迎えた今年。新たな「首相談話」が注目されている。安倍首相はワイッゼッカー氏の言葉をどう咀嚼しているのだろうか。
 
2月3日(火) 
 危険地域での報道の在り方
 過激派組織・イスラム国を名乗るテロにより二人の邦人が殺害されたことに伴い、戦争、紛争現地報道のみならず原発事故現場の報道など危険を伴う報道の在り方が問われている。外務省など政府の情報も判断材料の一つであるが、国民の側から見ると、それだけでは十分ではない。
 ジャーナリズムの活動は、政府のできない分野を担っている。大手メディアは、概してフリーランスが取材した取材内容を活用する傾向がある。
 安全地帯に身を置き、今回の犠牲に対し他人事のような報道に徹している大手メディアの姿勢も問題である。     危険地域での報道の在り方をメディアに携わる者は真剣に考える必要がある。
 後藤健二さんは、シリア入りする前に、映像で「すべては自分責任」というメッセージを残しているが、少なくともこの言葉にすべてを押し込んでは問題の解決にはならない。

 2月4日(水) 
 石鳥谷ライオンズクラブ定例会(町内・盛田屋)に出席

 2月5日(木) 
 反省がない 
 「卑劣なテロに屈することはない」、「人質の早期解放を目指す」。
 これは救出に全力を挙げていた時の言葉である。 
 後藤さんが亡くなった後は「国民の命、安全を守ることは政府の責任であり、その最高責任者は私」、「テロリストに罪を償わさせる」、「テロとの戦い」。 
 どこか空疎。他人事のようであり響くものがない。
 安倍首相の言葉であるが、米国がイスラム国壊滅作戦を展開しているさなかに、日の丸とイスラエル国旗を並べて記者会見を行った首相の姿は無神経の誹りは免れないと思う。
 それよりも、まずは、一国のリーダーなら救出に全力を尽くしたが地から及ばず申し訳ない、と犠牲になったお二人の親族と救出を願った国民に謝罪すべきではないだろうか。
 救出できなかったことに対する反省がないことが問題である。
 
 2月6日(金)
 トマ・ピケティ―
 来日して話題を集めたフランスの経済学者トマ・ピケティ―は、アベノミクスが格差を拡大させると警鐘を鳴らした。異次元緩和が株価や地価上昇を通じ富裕層への富を集中させる一方、トリクルダウンが実現した例はないと疑問を呈した。
 このままだと格差は継承され、不平等が民主主義を歪めかねないとも強調した。「この道しかない」という路線を黙認していいのだろうか?。
 
岩手県議会議員 佐々木順一
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