佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2015年03月

善政なき安倍政権 

5月26日(木)
 花巻商工会議所ご異動者歓送迎会(ホテルグランシェール花巻)に出席

5月27日(金)
 旧石鳥谷町立新堀小学校同級会(ホテル志戸平)に出席

5月28日(土)
 花巻市立新堀小学校PT教職員送別会(新堀振興センター)に出席

5月29日(日)
 第20回大償神楽後継者交流大会(大迫地域活性センター)に出席

5月30日(月)
 お年寄りにとって非情の春
 制度改正に伴い4月から社会保障制度の各分野で国民負担が増加する。
 例えば、65歳以上の介護保険料が初めて月平均一人5.000円を超える見込みであり、8月からは一定の所得がある人の利用者負担が施設・在宅介護とも1割~2割に引き上げられる。公的年金についても物価・賃金の上昇分より年0.9%低く給付を抑える仕組み(マクロ経済スライド)が04年の制度導入以来、初めて実施されるが、年金額の上昇率は物価や賃金の伸びに追いつかず、実質的には目減りすることになる。
 社会保障制度の抜本改革はどこへ行ったのか。
 今行われている統一地方選挙で国民は政府与党にこのことを厳しく問わなければならない。

5月31日(火)
 善政なき安倍政権
 自衛隊を「軍隊」と抵抗なく言い切る頭脳構造。
 国を守るためのと声だかに叫び、国民が求めていないにもかかわらず政治主導で一直線に進む憲法改正への偏った執念、沖縄県民の声にまったく耳を傾けない米軍基地移転問題、無軌道の自衛隊の海外派兵、国民所得を犠牲にし世界一企業が仕事がしやすいようにするための法人税減税、農協改革という組織いじりが農家の所得倍増につながるという幻想、理念なき地方創生、「アンダーコントロール」はどこへいったのだろうか意識的に避け続ける福島原発問題etc。
 こうした対応を見て感じることは、安倍首相は「国家あっての国民」、平たく言えば「国家が一番で、国民はその下」という意識ではないだろうか。
 いわば、国家を維持するためには、国民は犠牲を強いられても構わないという考え方が根底にあるように見える。
 古来、善政とは「国民一人一人に思いを寄せ、そのうえで国家のかじ取りを行ってきた」と少なくとも私は理解している。
 しかし、国家主義的な政治家の末路は、最終的には国民の怒りを買いみじめな結果に終わっていることも歴史が証明している。
 どうやら安倍首相の頭の中には、 政治は国民のものであるという考え、すなわち「国民主権」という概念はまったくないに等しい。
 善政なき安倍政権といったところではないだろうか。


 

 二月定例会閉会、自民ク等、農協改革意見書に反対

3月23日(月)

 二月定例会閉会

(自民ク等、農協改革をはじめとした農業改革に関する意見書=発議案に反対)

二月定例県議会最終本会議、午後1時開会。

1兆1千112億円余の27年度一般会計当初予算(通常分6.625億円、震災分4.487億円)、同補正予算(同第一号)をはじめ中小企業振興条例、県が締結する契約に関する条例(公契約条例)、さらには、同日追加提案された震災関連請負議案6件を含む議案88件、加えて「農協改革をはじめとした農業改革に関する意見書」、「東日本大震災の集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続を求める意見書」など発議案19件を原案通り可決し、35日間にわたる会期を閉じた。

午後3時30分閉会。

 本会議閉会後、各会派代表者会議に出席、紫波選挙区の高橋昌三議員辞職に伴う議会構成などについて協議。

その後、毎年、二月定例会最終本会議の夕方に開かれている「県議会、県執行部、県政記者クラブ三者合同懇親会」(エスポワールいわて)に出席。

 下記の発議案に自民クなどが反対

本会議において、自由民主クラブなどが反対した「農協改革をはじめとした農業改革に関する意見書」は、農林水産常任委員会に付託された請願採択を踏まえ、政府等への意見書の提出を求めたもので可決された内容は下記のとおりである。
 しかし、自民党県議等はこの発議案可決に反対した。
 農協の自己改革さえも否定し、農協、農業も自由競争しなさいという意思表示を彼らは明確にしたことになる。


平成27年3月23日 



衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

農林水産大臣

内閣府特命担当大臣

(規制改革)





盛岡市内丸101

岩手県議会議長  千 葉   伝 



農協改革をはじめとした農業改革に関する意見書

 安全・安心な食料を生産する家族農業経営を育て、食料自給率を向上させる政策や、地域農業、家族農業経営及び地域の暮らしを支える農協を発展させる政策の充実など、地域及び地域経済を活性化させる対策を早急に講じるよう強く要望する。

 理由

 政府は、規制改革会議から提出された規制改革に関する第2次答申を踏まえ、規制改革実施計画を閣議決定したところであり、検討を行った上で今通常国会に関連法案の提出を目指すとしている。

 この規制改革による農協及び農業委員会の見直しは、地域農業や農協の在り方にとどまらず、国民の食料や地域の将来、そして協同組合そのものの在り方に関わる重大な問題である。

 この規制改革は、安倍内閣総理大臣が成長戦略の一環として、これまで競争原理がなじまないとされてきた医療・健康分野と並び、農業を企業の自由競争の場に開放する政策の一環として進められているものであり、その障害となる農地法や農協及び農業委員会を岩盤規制と称して、事実上の解体を目指すものとなっている。

 この規制改革が進められることによって、家族農業経営が追い出され、地域農業と地域の暮らし、そして協同組合が破壊されることとなり、国際協同組合同盟(ICA)も、協同組合原則を侵害するものとして厳しく批判している。

 よって、国においては、地域及び地域経済を活性化させるため、早急に次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 農業改革に当たっては、国連も推奨している家族農業経営を育てることを旨とし、食料自給率の向上を目指すものとすること。また、一般企業の農地取得に道を開く農地法改正や農業委員の公選制等の廃止をやめること。

2 協同組合である農協の在り方は、農協自身による改革を尊重し、法的な措置による強制はやめること。

上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



3月24日(火)

知事選挙告示8月20日、県議選告示同月28日、投票日9月6日

岩手県選挙管理委員会は知事選挙告示8月20日(選挙期間17日)、県議選告示同月28日(選挙期間9日間)、投票日9月6日と定めた。
統一地方選挙がいよいよはじまる。東日本大震災のため本県の知事選、県議選などは延期された。これ以外にも、普代村、大槌町の2首長選挙と洋野町、普代村、二戸市、滝沢市、雫石町、久慈市、野田村、盛岡市、田野畑村、陸前高田市、山田町の11議会議員選挙は延期措置を取った。延期措置を取らなかった自治体は、首長選挙については、北上市、矢巾町が、議会議員選挙は矢巾町、西和賀町、軽米町で選挙はこれまで通り4月に実施される。
 一方、
日本創生会議によって消滅自治体と名指しされた全国896自治体の中にこれらほとんどの自治体首長、同議会議員選が含まれる。
人口減少は避けることのできない全国共通の課題である。
人口減少社会に各候補予定者はどう向き合い対応策を示すのか。注目される選挙になることは間違いはない。

3月25日(水)
 社会福祉法人・宝寿会理事会に出席



 


 


 


 

変質するTPP

3月16日(月)
 二月定例県議会予算特別委員会七日目。
 午前10時開会、保健福祉部、医療局関係を審査。
 午後3時44分散会。

3月17日(火)
 二月定例県議会予算特別委員会八日目。
 午前10時開会、農林水産部関係を審査。
 午後7時34分散会。

3月18日(水)
 二月定例県議会予算特別委員会最終日。
 午前10時開会、県土整備関係の予算審議後、取りまとめのため休憩。
 世話人会を開き、各予算議案の取り扱いを協議した結果、平成27年度岩手県一般会計当初予算などは、議会として意見を付けて可決することでまとまり、採決の結果、全会一致で可決した。予算特別委員会で可決した予算案は、23日の最終本会議で正式に可決成立することになる。
 午後5時39分終了。

3月19日(木)
 午前10時、五常任委員会開会。
 各委員会に付託された議案(各条例改正案、制定案)、請願などを審査。
 各常任委員会で結論が出た議案及び請願は、昨日の予算特別委員会で可決した県一般会計予算案などと同じように、23日の最終本会議で正式に可決成立することになる。
 
3月20日(金)
 午前10時、東日本大震災津波特別委員会開催、平成26年度復興実施計画(第2期)の施策体系・事業に基づく進捗状況などについて審査。

3月21日(土)
 彼岸の中日であることから、墓参をはじめ先祖供養行事にあたる。

3月22日(日)
 変質するTPP
 TPPの原型は2005年のP4協定(シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド)。
 その後、2009年に米国も参加、米国が参加してからすでに6年近く経過している。
 何度も「大筋合意まじか」と報道されてきた。
 今年も同様なマスコミ報道が続く。
 交渉長期の原因は、言うまでもなく完全秘密交渉にある。
 仮に秘密交渉でなかった場合、多くの国民がTPPの害悪を実感し、その欠陥に愕然とし強力に反対を訴え続けると思う。
 21世紀の野心的貿易協定=関税の完全撤廃と各国の貿易諸制度の改変というのがTPPの本質であるが、実態は、米国主導のマルチ・二国間貿易協定に変質している。
 米国はこれまで「年次改革要望書」でもって日本政府に突き付けてきた政治テーマを、今やTPPという旗のもとに、日本収奪の二国間交渉で行っているのが実態ではないだろうか。
 

震災5年目を迎えたが

3月9日(月)
 岩手県議会予算特別委員会三日目。
 午前10時開会。秘書広報室、政策地域部、国体・障害者スポーツ大会局、出納局、人事委員会、監査委員会の明年度予算案について審査。
 午後4時19分散会。

3月10日(火)
 朝、花巻工業クラブモーニングセミナー(花巻温泉、佳松園)に出席後、県議会へ。
 岩手県議会予算特別委員会四日目。
 保健福祉部、医療局を審査。
 午後7時41分散会。

3月11日(水)
 県議会休会日。
 発災以来4回目となる東日本大震災津波岩手県・野田村合同追悼式(野田村体育館)に参列。

3月12日(木)
 岩手県議会予算特別委員会五日目。
 環境生活部、警察本部の予算案を審査。
 午後4時57分散会。

3月13日(金)
 岩手県議会予算特別委員会六日目。
 復興局、商工労働観光部、労働委員会を審査。
 午後6時31分散会。

3月14日(土)
 午前、花巻市立石鳥谷中学校第51回卒業授与式に、午後、「いわて復興未来フォーラム」(ホテルメトロポリタンニューウイング)にそれぞれ出席。 

3月15日(日)
震災5年目を迎えたが 
 
 政府は27年度までの5年間を集中復興期間と位置づけ約26兆円の予算を確保したが、28年度以降の財源や規模は未定である。
 一方において、先般、復興相は、28年度以降の財源について「すべてを国にゆだねるという姿勢で本当に良いのか。被災自治体は自立しなければならない」と発言、地元負担の検討に言及した。未曽有の被害によって自立できない自治体に「自立」を求めるとは言語道断である。
 2011~13年度までの三年間で会計検査院の調査によると、震災関連予算25兆円のうち9兆円は使われないままである。また、防潮堤などハード面を除いて真の復興はこれからである。 
 例えば、被災県の災害公営住宅における65歳以上の高齢者は、入居者の37%、全世帯の4割近くに達している。入居は、整備予定約三万戸の1割台に過ぎないが、災害公営住宅は自力再建が難しい被災者が入ることになるが、この傾向が続けば、孤独死の増加が懸念されている。人間一人一人の復興に政府はまったく眼中にない。
 また、区画整理事業も遅れており店舗再建などはこれから。生業や暮らしの復興は取り残されたままである。
 復興は長期にわたることから、時間の推移とともに質、内容とも変化する。
 したがって、現実的な制約や政策実施によって思わぬ問題に直面することが当然あることから、不断の見直しを念頭に置きつつ思考錯誤であってしかるべきである。
 しかし、政府の発想は当初決められた事業を進めることたけが優先され、反省不在の思考停止に陥っているようだ。 いわば復興事業だけを機械的に進めてこれで終わりという印象が強く、金がないから後は自分たちで調達しろと言わんばかりである。これはもはや政治ではない。
 「忘れない」、「風化させない」、この言葉は被災地全員の言葉であるが、永田町、国会だけは風化の空気が蔓延しているようである。
 政府こそ「風化している」のではないだろうか。
 国は28年度以降も財源に責任を持ち、しかも被災自治体に一定の裁量権を与えるべきである。
 死者15.891人、震災関連死3.244人、行方不明者2.584人、避難者22万8.863人(復興庁調べ)。 
 今、被災地で起きている人口流失も極端な高齢化も、いずれは日本全体が直面する問題である。
 被災地の実態が、今から起きる日本全体の姿であるとするならば、国政は大震災の教訓にもっと学ばなければならない。

家計に負担増を強いる政府の医療制度改革(改革とは名ばかり)

3月2日(月)

 午後1時、二月定例県議会本会議、一般質問最終日。

 民主党・佐々木朋和、公明党・小野寺好、無所属・吉田敬子各議員が登壇、午後5時39分散会。

3月3日(火)

 午前10時、平成26年度補正予算案審議のため各常任委員会開催。

3月4日(水) 午後1時、二月定例県議会本会議。
 平成26年度補正予算案等55議案を原案通り可決し午後1時56分散会。

3月5日(木)

 午前10時、平成27年度一般会計当初予算案などを審議するため、議長を除く全議員で構成する予算特別委員会開催。
 正副委員長互選後、正副知事などの出席のもとに、あらかじめ割り当てられた時間の範囲で代表質疑を行う。
 各会派の持ち時間と質疑者は次の通り。
 自由民主クラブ(42分)嵯峨壱朗、佐々木茂光、いわて県民クラブ(33分)佐々木努、希望・みらいフォーラム(33分)後藤完、喜多正敏の各議員。午後4時33分散会。
 予算特別委員会は、今月18日まで開かれる。
 
 

3月6日(金)
 午前10時、昨日に引き続き、代表質疑を行った後、各部局別審査に入り、議会、総務部関係の予算を審査。
 代表質疑における各会派の持ち時間と質疑者は次の通り。
 民主党(24分)小野共、社民党(15分)木村幸弘、日本共産党(12分)高田一郎、一山会(12分)清水恭一、公明党(9分)、無所属(9分)吉田敬子の各議員。午後5時49分散会。  
 夜、雪国の酒と食を楽しむ会(花巻南温泉郷・風の季)に出席

3月7日(土)
家計に負担増を強いる政府の医療制度改革(改革とは名ばかり) 
 医療制度改革関連法案が閣議決定され今国会での成立が確実とになった。しかし「改革」とは名ばかりで実態は「負担増」である。
 例えば、
 ◎入院時の食事代の自己負担が一食260円が来年度から360円に、さらに、18年度からは460円まで引き上げる、
 ◎大病院(500床以上)の受診料は、紹介状がない場合5.000円から10.000円の負担を求める、◎75歳以上の低所得者らに向けに保険料を最大で9割軽減してきた特例を17年度に原則廃止するなどである。
 増え続ける医療費抑制を狙った個人の負担増が目白押しである。
 自己負担を増やし保険給付を縮小すれば国民の不安は募る一方である。
  消費増税に加え、物価高、公的年金の実質目減りしている現在の経済情勢では、個人の負担は限界である。
 保険給付はあくまでも平等にすべきであり、所得のある人の保険料や税負担を増やす制度に改めるべきである。

  児童養護施設・清光学園謝恩激励会に出席

3月8日(日)
 午前、第26回大迫ソフトバレーボール大会開会式、午後、花巻市消防団第17分団第6部屯所新築竣工式・祝賀会にそれぞれ出席
 





 


 


 

岩手県議会議員 佐々木順一
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