佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2015年04月

チェリノブイリ事故から29年目に思うこと。

4月26日(日)
 新堀戸塚、新堀7区、新堀2区自治公民館観桜会にそれぞれ出席

4月27日(月)
 チェリノブイリ事故から29年目に思うこと。
 29年前の今日、1986年、ソ連時代のウクライナでチェルノブイリ原発事故が起きた日である。
 現在、事故が起きた4号機は、原発本体を覆っているコンクリート製の「石棺」を新たなシェルターで密閉する作業が行われているとのことであるが、外部からの遠隔操作で4号機の原子炉を解体し核燃料を取り出すのは例のない困難な作業といわれており、シェルターの耐用年数も約百年、加えて資金調達のめども立っていないという。
 一方、1~3号機は、使用済み核燃料をすでに取り出しを終えているが、放射性物質を帯びた原子炉の解体や撤去などすべての作業が終了するのは2065年ごろと試算されている。
 福島原発事故が終息するのはいつのことになるのか?。
 こうした中にあって、原発再稼働の差し止め仮処分申請について、二つの相反する司法判断が下された。
 一つは福井地裁の再稼働を認めない決定である。
 もう一つは鹿児島地裁の申請却下の決定である。
 福島原発事故前の1992年、四国電力伊方原発1号機の設置取消訴訟の判決で最高裁は、原発の安全性審査について初めての判断を示した。
 すなわち「原発の安全性が確保されないとき、周辺住民らに重大な危害を及ぼし、周辺環境を放射能汚染させる恐れがある。そうした災害が万が一にもおこらないようにするため、行政は十分に審査を行う必要がある」
と原発運転の前提条件を示した。
 また、審査は「行政の合理的判断にゆだねる」とし「行政の審査の基準に不合理な点があるのか、審査の過程に見過ごせない誤りや欠陥があるのか」を判断するとした。
 要約すると、原発の安全性の判断について、行政に一定の裁量を与える一方、万に一つも福島原発事故のような重大事故を起こさないよう審査をしなければならない、というのがこの判決の趣旨といえる。
 福井地裁は原発の安全性について判決で「深刻な災害の恐れが万が一にもないといえる基準にすべきだ」と踏み込んでいる。
 一方の鹿児島地裁の判決は「危険性を社会通念上無視できる程度に小さく保つのが相当」などと表層的な内容となっている。福井判決こそ92年の最高裁判決に沿うものではないだろうか。

4月28日(火)
 高村光太郎記念館リニューアルオープン記念式典、石鳥谷町議会OB会懇親会(新亀家)に出席

4月29日(水) 
  午前、大迫町内川目山林火災現場視察、午後、新堀種森自治公民館観桜会に参加

4月30日(木)
 希望郷いわて国体・希望郷いわて大会花巻市実行委員会第3回総会(ホテル紅葉館)、農事組合法人石鳥谷広域カントリーエレベーター利用組合設立総会(JAいわて花巻石鳥谷支店)に出席

本質を包み隠す安倍内閣の各法案

4月23日(木)
本質を包み隠す安倍内閣の各法案
 
安全保障法制の与党協議が事実上終わった。
 他国軍支援の新法の名称は「国際平和支援法」と名付けるようである。しかも恒久法として。
 これが制定されれば、自衛隊による軍事行動中の他国軍への給油や輸送、医療の支援が可能となる。
 ある識者は、「国際平和支援法」とは笑止千万、実質は「国際戦争支援法」であると言い切った。
 同時に、現行の「周辺事態法」も「重要影響事態安全確保法」と名称を改めるとのことである。
 現行の「周辺」とは朝鮮半島有事を念頭に置き、米軍の後方支援を想定したものであるが、名所変更の新法は、地理的な制約を取り除くことに主眼が置かれており、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」であれば、地球の裏側まで自衛隊を送り出すことができるようになっている。
 また、米軍以外の他国軍にも弾薬提供などの支援が可能となっている。
 特に、「重要な影響を耐える事態」の定義はあいまいであり、解釈次第ではどのような状況でも「重要な影響を耐える事態」になる得る者となっている。
 これについても識者は「重要影響事態安全確保法」ではなく、実態は「地球の裏側派遣法」そのものであると断じた。
 そして安倍総理が唱える「積極的平和主義」は「積極的紛争介入主義」と喝破して見せた。
 すべからく日本国憲法違反である。
 こうした名所変更はまだある。
 例えば、先日、望月環境相は、今後、放射性廃棄物を保管するための施設名を、これまでの「最終処分場」から「長期管理施設」に改めるという。
 「高度プロフェッショナル制度」も実態は「残業代ゼロ制度」である。
 安倍内閣は事の本質を包み隠し、耳心地が非常によい名称に巧みに知恵をめぐらしている。
 本来ならマスコミが実態を国民に知らせるべきであるが、地方紙を除いてほとんどの大手マスコミは、情けないことに本質を全く報道していない。
 われわれは表面上の名所に騙されてはいけない。

4月24日(金)
 宮澤賢治記念館リニューアルオープン記念式典に出席

4月25日(土)
 花巻市立石鳥谷中学校体育祭開会式に出席

記者会見をしました。「県議選候補者の公募」を

4月20日(月)

 記者会見をしました。「県議選候補者の公募」を

 午前、生活の党岩手県総支部連合会内において記者会見。

9月6日投開票の岩手県議会議員選挙に関し、生活の党として県内全域から候補者を公募することを発表。
写真1





統一地方選挙の前半戦は41道府県議会議員選挙の無投票当選率が過去最高を記録したが、後半戦も無投票の流れが加速している。全国89市長選、295市議選などが19日に告示されたが、市長選は前回を12上回る27市で無競争当選が決まった。市議選も前回116人の無投票当選者から今回は246人と倍増している。 

有権者は、主権者として「地域の代表を選ぶ権利」を奪われたことになり、民主主義の根幹が揺らいでいる。

政策論争なき無投票当選は、地域の課題が見えにくくなり、このことが自治体行政やその先にある国政への関心をますます失わさせることになり民主主義の形骸化につながっていく。

逆に言えば、為政者(政権与党)のやりたい放題ということになる。

現在の職を退職しなければならないことを前提とした、被選挙権が行使しにくい現在の制度など無投票状態をもたらす要因は様々あるが、候補者擁立を積極的に行うことこそ公党としての最低の務めである。

与党の今の政権運営に不満を持っている者は少なくない。

志ある者は是非名乗りを上げてもらいたい。

(募集要項など告知内容の詳細は生活の党県連のホームページを参照)



 午後、旧石鳥谷町新堀が輩出した故・谷村貞治氏を偲ぶ会(生誕の地碑前)に出席。

同偲ぶ会は今回で18回目、4月20日は谷村貞治氏の命日。

4月21日(火)

 募る国民のフラストレーション、情報公開は過去のものか!

 甘利TPP担当相と米国通商代表部のフロマン代表との間で行われた交渉は本日未明まで行われたという。会談後の両者のコメントは「2国間の距離は相当狭まった」(甘利氏)、「隔たりは、かなり狭まった」(フロマン氏)。この両者の言葉から推察されることは、懸案の米と自動車であるが、決着はしていないものの、互いの主張の間で落としどころを探っているだけではないだろうか。例えば、コメをめぐる交渉は輸入量をどう定めるか、自動車については、関税の即時撤廃を求める日本と関税の削減期間をできるだけ長くとりたい米国の間で折り合いどうつけるかなどである。交渉は深く静かに進んでいるのかもしれない。
 今月28日には日米首脳会談が予定されている。
 徹底した情報不開示を貫く政府自民党。
  国民のフラストレーションは募るだけである。

4月22日(水)
 県議会用務。
 「地域資源を生かした観光振興について」をテーマに「県民と県議会との意見交換」のため遠野市へ。


 


 

政治団体=「希望郷いわてを実現する会」設立総会に参加

4月15日(水)
 県議会用務、明日も

午前10時、岩手県議会4特別委員会が開催され、私が所属する「人口減少・少子化対策調査特別委員会では、これまでの調査結果を踏まえ委員会の取りまとめを行う。

午後、県政調査会開催、徳島県からおいでいただいた特定非営利法人グリーンバレー理事長・大南信也氏が「神山プロジェクト~創造的過疎から考える地方創生~」をテーマに講演を行った後、意見交換。

県政調査会終了後、議会内で開催された「岩手県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟総会」に出席、岩手大学工学部教授・成田晋也氏を招へいし「ILCに関する最近の動向と岩手大学の取り組み」をテーマに講演を聴く。

 

4月16日(木)
 午前10時、岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会開催、群馬大学大学院理工学府教授・群馬大学広域首都圏防災研究センター長・片田敏孝氏の「想定外を生き抜く力を育む防災教育」-釜石津波防災教育に学ぶ-をテーマとした講演の後、県執行部から平成28年度から平成32年度までの5年間における復興事業費の見込額などについて説明を受けた後意見交換。復興事業費が2.2兆円に上るとの試算が公表された。

 午後1時、臨時県議会本会議開催、議会選出監査委員の辞任に伴い、新たに喜多正敏氏を選出するとともに、地方税法の改正に伴うふるさと納税に関する寄付金税額控除の特例控除額の拡充や幼保連携型認定こども園の通園バスに対する自動車税の軽減措置を継続するための条例改正案を可決し閉会した。



政治団体=「希望郷いわてを実現する会」設立総会に参加

 午後4時から盛岡市内サンビルにおいて、達増県政を評価・支持する県議有志による政治団体・「希望郷いわてを実現する会」設立総会に参加。

 規約、活動方針などを決めるとともに、共同代表に清水恭一(無所属)、高橋元(民主党)、後藤完(希望・みらいフォーラム)を選出した。

9月の知事選に向け達増知事を支援していくことも確認した。新規会員を募っていくことになる。

4月17日(金)
 緊迫した局面を迎えたTPP交渉
 TPP交渉の最中に、17万5千トンの主食用米を含む1万5千トンに及ぶ米国産米の輸入枠拡大要求の話が流れ出した。
 稲作農家は危機感を募らせ、不安の声が高まっている。
 例えば「15年産米を減らしてその分飼料用米に切り替えても、これでは全く意味がない」、「輸入米が増えれば米価はもっと下がる」「国会決議を守ったことにはならない」、「米価がこれ以上下がれば農業をやめざるを得ない」etc。
 牛・豚肉関税の大幅引き下げを心配する畜産農家も同様だ。「安い外国産が入れば国産は太刀打ちできない。政府は自給率を高めると言っているが矛盾する」、「輸入増加につながるのであれば経営は立ち行かなくなる」。
 19日から東京で甘利TPP担当相と米国通商代表部のフロマン代表との閣僚協議が始まる。
 ここでは米国産米の輸入枠の拡大が最大の争点になると思うが、米国議会では、政府に交渉権限を一任する大統領貿易促進権限(TPA)法案が提出された。
 TPP交渉はいよいよ緊迫した局面を迎えつつある。 


4月18日(土)

 花巻市立石鳥谷小学校PTA教職員歓迎会(新堀振興センター)に出席



4月19日(日)

 郷土の偉人・淵澤能恵を顕彰する会定時総会(石鳥谷町生涯学習会館)、花巻市新堀地区コミユニティー会議総会(新堀振興センター)にそれぞれ出席



 


 


 


 


 

「自らの不明を恥じる」(平野氏出馬会見に伴うコメント)

4月13日(月)
 明日から三日間にわたり、県議会常任委員会等の開催をはじめ16日には臨時県議会開催が予定されていることから、議会対策のため県議会へ。

4月14日(火)
 「自らの不明を恥じる」(平野氏出馬会見に伴うコメント) 

 午前10時、五つの常任委員会が開催され、わたくしが所属する総務委員会では、2016希望郷いわて国体ライフル射撃(センター・ファイア・ピストル)競技会場に予定されている岩手県警察学校射撃場(盛岡市青山)を視察。

 昼過ぎ、平野達男参議院議員が9月6日の知事選挙に正式に出馬表明したことに伴い、県政記者クラブから見解を求められたので要旨下記のコメントをよせた。


「平成13年の自由党時代の参院議員初当選以来、十年以上にわたり同志として一つの目標に向かって政治行動を共にしてきた関係であることから、かつての盟友としてそれなりの敬意を払ってきたが、よもやこのような形で決定的対立を迎えることになるとは想定外であり、残念の一語に尽きる。今となっては、自らの不明を恥じるほかない」


 

岩手県議会議員 佐々木順一
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