佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2015年05月

H、Pに「私の通信簿」を追加、有権者を裏切っているかどうか、厳しく査定してください。

5月28日()
 戦後最初の県議選
 三か月後、8月28日は県議会議員選挙の告示日である。
 岩手県における戦後初めての県議会議員選挙は、昭和22年4月30日(投開票)に行われた。
 市町村議員選挙の投票日も同じ日に行われた。
 これに先立ち、4月5日には、知事、市町村長を住民が直接選ぶ初の一斉選挙が行われ、民戦初の知事に国分謙吉氏が当選した。
 県議選は、16選挙区、定数49人に対し122人が立候補、結果は、元議員3人が当選、前議員は4人出馬し2名が当選しただけで、44人が初当選となった。
 宮古選挙区は、当初、3.793票の法定得票数に達するものがなく、改めて6月10日に再選挙が行われた。

  なお、昭和22年には、知事、市町村長、市町村議会議員選挙以外にも参議院選挙(4月20日投票日)、衆議院選挙(4月25日投票日)が行われている。
 新憲法下の最初の選挙であり、「選挙YEAR」そのものであった。
 それにしても当時の各選挙管理委員会の皆様は大変であったと思う。

 5月29日()
 岩手県管工事業協同組合連合会第29回通常総会・懇親会(ホテル紅葉館)に出席

 5月30日()

午前、石鳥谷町新堀「戸塚森」森林公園植樹祭、夕方、南部杜氏の里まつり(ビバハウス)にそれぞれ出席

5月31日()
H、Pに「私の通信簿」を追加、有権者を裏切っているかどうか、厳しく査定してください。
 ホームページに「私の通信簿」を開設しました。
 これは、平成23年9月2日告示、同月11日投票の前回の県議会議員選挙の際に有権者の皆様にお約束した私の「選挙公報=五つの柱、27項目」の達成状況(現時点)を一覧にまとめたものです。
 いうまでもなく「選挙公報」は、岩手県選挙管理委員会が発行するもので、いわば候補者である私と有権者の皆様との「契約」です。
 任期満了を間もなく迎える公職の者にとって、前回選挙で訴えた「公約」を総括し、その達成状況を皆様にお示しすることは、再選を目指す者の義務でもあります。
 耳に心地よいことばかり唱え公約の実現にまったく努力しない者、具体的公約を一つも唱えない者、あるいは、公約違反、約束違反を平気で行う者、黙ったまま公約を違え平然としている者、さらには初心を忘れたり魂を失ったりした者は、当然のことながら有権者から鉄槌を下されることになります。
 宮澤賢治の「雨ニモマケズ」の一説ではないが、「私は、そういう人間(政治家)にはなりたくない」。
 どうぞ、皆様の目で厳しく査定していただきたいと思います。









 


 


 


 


 


 


 


安保法制審議、食い違う首相と官房長官等の発言

5月23日(土)
 花巻市立新堀小学校、同市立大迫小学校運動会に出席

5月24日(日)
 花巻市立内川目小学校・同地区民合同運動会、石鳥谷18区西組山車安全祈願祭(石鳥谷18区公民館)に出席
 
5月25日(月)
 岩手県議会各会派代表者会議(岩手県議会)、社会福祉法人・宝寿会理事会(花巻温泉・佳松園)に出席 

5月26日(火)
 北日本銀行石鳥谷経友会総会・懇親会(健考館)に出席

5月27日(水)
 安保法制審議、食い違う首相と官房長官等の発言
 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の審議が昨日から始まった。
 10本の現行法を一括改正する「平和安全法制整備法案」と、他国軍の先頭を支援するために自衛隊を随時派遣できるようにする新法「国際平和支援法案」の二本である。
 閣議決定では、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認める条件として
 ①日本の存立と国民の生命、権利に明白な危険がある
 ②多に適当な手段がない
 ③必要最小限度の実力行使にとどまる
 との内容が法案に盛り込まれているが、最大の焦点は、「他国の領土、領海、領空で戦闘行為は行わない」と繰り返し述べている安倍首相の発言である。
 20日の党首討論では「一般に海外派兵は認められていない。他国領域で戦闘行為を行うことを目的に武力行使しない」明言したが、このことは法案のどこにも明記されていない。
 一方、菅官房長官は「新三要件に当たれば、他国での戦闘も敵基地への攻撃もあり得る」と明言、中谷防相も同様の発言を切り返している。
 首相と官房長官等の発言は明らかに食い違っている。
 事柄は、言葉の遊びではない。
 表現をうまく行うという技術的な問題でもない。
 もちろん心情的な論議は一切排除すべきでことであることはいわずもながである。
 事の本質は、国家の意思として戦争をするかしないかの問題である。
 しかし、「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」は、憲法9条が定める第1項「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、第2項「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。この二つの規定に明らかに違反している。
 それにしても、マスコミを含め憲法論議が低調になっていることはどういうことなのだろうか。
   

二つの民意

5月18日(月)

 一つ目の民意「大阪都構想」否決に思う
 昨日の大阪市民による住民投票の結果、東京23区をモデルとした「大阪都構想」は否決され、維新の党の最高顧問を務める橋下大阪市長は今任期いっぱいで政界引退を表明した。賛否の結果は、わずか約17百差であった。
 「大阪都構想」は、政令市の大阪市と大阪府が大規模開発や病院運営などを手掛ける「二重行政」の廃止を狙ったものであり、この問題は、多かれ少なかれどの自治体にも存在し問題視されてきた。「二重行政」の解消は古くて新しい課題でもある。
 関係市町村を廃止し特別区を設置することは、平成24年921日に成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律」によって認められている。
 この法律は「都道府県における200万人以上の政令指定都市や、同一都道府県内の隣接する市町村の総人口が200万人以上となる場合、関係市町村を廃止し、特別区を設置することができる」というもので、議員立法で提案され、日本共産党と社会民主党の反対はあったがそれ以外の政党はすべて賛成、圧倒的多数で可決されたものである。
 しかし、住民投票の賛否状況は、自民、公明、民主、共産の地元組織は「無駄な二重行政はない」とし、連携し「大阪都構想」反対を訴えた。
 そもそも「二重行政は無駄が多い」いうことは常識になっているし、地方は一致してに二重行政の解消を訴え続けてきたはずである。
 それだけに今回の反対理由は説得力に欠けるものがある。
 中でも、法案成立に主要政党が賛成したにもかかわらず、住民投票では、こぞって反対に回るという珍現象は、かえって有権者に混乱を与えともいえる。通常ではありえない現象である。
 一方において、法定協議会では最終的に大阪維新の会だけ住民投票の実施を決めるなど、橋下市長の手法にも問題があった。
 結果として、市民レベルの議論が深まらなかったことではないだろうか。
 ありていに言えば「議論が尽くされていないことから不十分な改革は認めない」ということが今回の民意の結果であると思う。

5月19日(火)

もう一つの民意「沖縄県民大会」

17日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する「沖縄県民大会」が開かれ、3万5千人が集まったという。

集会で翁長知事は「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地はつくらせない」と表明するとともに「日本の政治の堕落である。自国民に自由と人権、民主主義の価値を保障できない国が世界と同じ価値観を共有できるのか。日米安保体制・同盟はもっと品格のある、冠たるものであってほしい」と安倍政権を批判するとともに、「日米両政府は沖縄県民の民意に従い、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設・県内移設を断念するよう強く要求する」との決議文を採択した。

この翁長知事の発言と集会の決議は、昨年の名護市長選、県知事選、衆院選などで示された民意に基づくものであることは明白である。

政府は沖縄の民意を無視してはならない。

5月20日(水)~21()
 岩手県議会総務常任委員会県外調査(一泊2日)に参加
 20日=宮城県仙台市議会において「国連防災世界会議の開催に向けた取り組みと課題について」仙台市役所関係者と意見交換、その後、石巻市へ。同市泊。
 21日=午前、石巻市役所において「復興特区を活用した震災からの復興への取り組みについて」、午後、女川町役場を訪れ「震災復興まちづくり事業の概要と取り組み状況について」それぞれ調査。

 5月22日(金)
 午前、第96回南部杜氏協会自醸清酒鑑評会表彰式(石鳥谷生涯学習会館)、
  午後、「今後の県立高校に関する地域検討会」第1回(花巻市民文化会館)にそれぞれ出席



















 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 

国際平和支援法等の閣議決定に伴う見解

5月12日(火)

朝、花巻工業クラブのモーニングセミナー(花巻温泉・佳松園)、夕方、花巻商工会議所ご異動者歓迎会(ホテルグランシェール花巻)に出席

5月13日(水)
「被災者に寄り添う」という言葉が空しく聞こえる
 復興庁は、来年度からの5年間にわたる東日本大震災の復興事業の基本方針で一部の事業について、被災自治体に一定の負担を求めることを明らかにしたが、あまりにもひどい。
 各被災自治体は、財源は全額国が面倒見てくれることを前提としておよそ10年間にわたる復興計画をつくっている。
 一方、復興財源は国民一人一人からも協力を仰いでいる。
 すなわち、所得税や住民税の一部負担や法人税負担である。
 しかし、法人税負担については、安倍政権が廃止してしまった。
 財源捻出に知恵を絞るのが政治であるのに法人税を廃止して地元負担を求めるということはどういうことか。理解不能である。
 復興担当相は「地方創生の観点から自立を促すため」ともっともらしいことを強調しているが、町や漁村全体が津波に流され、今現在、5年目の応急仮設住宅暮らしを余儀なくされ、学校や病院、働く場も元に戻っていない状態の被災自治体に自立を促すという見識は、あきれて言葉を見失うくらいである。
 被災していない自治体と同じスタートラインに被災自治体が立っているとでも思っているのだろうか。
 深刻な病に冒され、長期の入院を余儀なくされ、やっと安静状態から自力で立ち上がることができるようになり、これから社会復帰を目指してリハビリを行おうとしている矢先に、やぶ医者から、リハビリ費用がもったいない、即、退院し、明日から、普通の人と同じようにしっかりと仕事をしなさい、といわれているようなものである。
 「被災者に寄り添う」という言葉が空しく聞こえるだけである。
 政府自らこの言葉を形骸化させようとしている。

5月14日(木)
新安保法制の閣議決定に伴う見解
 夕方、安倍内閣が、安保法制、すなわち国際平和支援法(海外派兵恒久法)、平和安全法制整備法(一括法)を閣議決定したことに伴い、岩手日報社から生活の党県連としてのコメントを求められたので、要旨、下記のコメントを寄せた。
 なお、コメントをまとめる前提として、
 ●憲法
9条は軍隊の保持と交戦権を否定している。
 ●軍事常識として最前線と非戦闘地域を分けることは不可能である。
 この二つ踏まえたものである。

「憲法9条を無視した改憲解釈による集団的自衛権行使容認を踏まえたリアリティーのない内容であり、戦後70年間の歩みを否定するものである。本来なら憲法改正により行うべきものであるが手段も姑息だ。もはや法治国家とはいえず、安倍内閣の暴走を阻止しなければ戦前の轍を踏むことになる」

石信会(花巻信用金庫関係)会員交流会並びに信金職員の歓迎会に出席

5月15日(金)

午前、高村光太郎記念館リニューアルオープン記念祭(高村山荘)、花巻工業クラブ第26回定時総会・講演会・懇親会(花巻温泉・ホテル紅葉館)に出席

 5月16日(土)
 国民保護法はなぜ見直さないのか?。
 有事の際に国民をどう保護するのかを定めた国民保護法は2004年に施行された。
 同法三条には国は武力攻撃事態等に備えて、あらかじめ国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針を定めるとともに、地方公共団体(自治体)および指定公共機関が実施する国民保護のための措置を的確かつ迅速実施することが定められている。
 一方、今回の安保法制は、平時から有事に至るまで切れ目のない対処をすることが念頭に置かれ、武力攻撃事態対処法を改正し、日本の存立が脅かされるなど、集団的自衛権の行使が可能となる事態を「存立危機事態」として新設した。
 国民保護法は、個別的自衛権行使のみに限定した「武力攻撃事態対処法」を前提としている。
 これを見直し集団的自衛権行使容認による「存立危機事態」に改めるならば、国民のリスクは高くなる。
 当然、政府は、国民保護計画の見直しも提起すべきである。
 しかし、全く触れていない。
 これは、政府が国民保護計画見直しに無関心なのか、それとも提起することによって、安保法制の問題点が国民の知るところとなることを恐れているのか、いずれかである。  

 5月17日(日)
 花巻市立亀ケ森小学校・地区民合同運動会、第16回ルンビニ―の郷まつり(社会福祉法人・光林会ルンビニ―苑内)に出席




 


 


 


 


 


 

今の国会議員に憲法改正を行う資格があるのか?

5月7日(木)
今の国会議員に憲法改正を行う資格があるのか?

 衆議院憲法調査会で憲法改正を巡る本格的な議論が始まった。

 しかし「待てよ」である。
 現在の国会議員が「国民主権」を踏まえた憲法論議を行う資格があるのか、疑問に思う。
 なぜなら、昨年12月の衆院選の一票の不平等を巡る訴訟で、17件中、「違憲」が1件、「違憲状態」が12件、「合憲」が4件となったことがあげられる。
 高等裁判所の判決は、「違憲」もしくは「違憲状態」が大勢である。

 17件の高裁判決を受け、最高裁は年内にも統一判断を示すとみられているが、「違憲」、「違憲状態」で当選した国会議員に、憲法改正を論じる資格があるのだろうか?。

 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」云々、これは日本国憲法前文の書き出しである。
  「正当に選挙されたかどうか疑問符が付きまとう国会 」であるならば、まずはこの疑問点を解消することが最優先である。
 現時点では「今の国会は、少なくとも正当に選挙された」とは言い難い。
 

5月8日(金)
 達増知事と県内りんご若手・女性生産者との懇談会(花巻市東和町谷内・りんご団地)に参加。



5月9日(土)

盛岡南ゴルフクラブで110人の選手の参加のもとに「第18回佐々木順一杯ゴルフコンペ」を開きました。

不思議なことに、これまでただの一回も雨に見舞われたことはないゴルフコンペとなっている。
 

5月10日(日)
 国会議員へのTPP交渉情報開示の撤回に思う
 
内閣府の西村副大臣がTPPの条文案を国会議員に開示する方針を方針をいったん表明しながら撤回した。
 朝令暮改のそしりは免れない。
 国会議員への情報開示を政府が検討したことはTPP交渉は出口に差し掛かっているということであると思うが、国会議員のみに情報開示を行ったとしてもそれが何になるのか。
 明らかに国会議員と国民を差別した取り扱いといわれても反論の余地はない。
 TPP交渉の結果、不利益を被るのは国民であり、国会議員ではない。
 国会の衆参農林水産委員会の決議は、国会への速やかな報告とともに、国民への十分な情報提供と幅広い国民的議論を行うよう求めている。
 情報の提供を国民に行わずして民主主義は成り立たない。
 秘密主義は民主主義の敵である。
 

5月11日(月)
 岩手県美容生活衛生同業組合花巻支部定時総会(ホテル花城)に出席







 


 


 




 


 

岩手県議会議員 佐々木順一
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