佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2015年06月

 「愚者」が「権力」を握ると「凶器」となる、自民党は生まれ変わるべき

 6月26日(金)
 議案調査のため県議会へ

 6月27日(土) 
 県立紫波高等学校石鳥谷同窓会(国際交流センター)に出席

 6月28日(日)
 辻村勝俊氏瑞宝単光章受章祝賀会(花巻温泉・ホテル千秋閣)、葛丸川淡水魚愛護組合通常総会(大瀬川振興センター)にそれぞれ出席 

 6月29日(月)
 「愚者」が「権力」を握ると「凶器」となる、自民党は生まれ変わるべき
 
「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい。我々は政治家、ましてや安倍首相は言えないことであるので、文化人あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うとはとんでもないと経団連に働きかけてほしい」(
議員)。
 「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは、戦後保守の堕落だ。沖縄タイムス、琉球新報の牙城の中で、沖縄世論を正しい方向に持っていくために、何か知恵をいただきたい」(議員)。
 「沖縄の二つの新聞はつぶさなければならない。沖縄人がどう目を覚ますのか、あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国にとられれば、目を覚ますはずだが、どうしようもない」(講師の作家・百田氏)etc。
 これらの暴言は、25日、安倍首相に近い自民党若手議員が党本部で開いた非公式の勉強会で出た発言である。
 民主主義の根幹をなす「言論の自由」への重大な挑戦であり看過できない。
 この背景には、安保法制に対する国民の理解が進まないことへの「いらだち」があると思うが、「憲法違反」を指摘される法案を国民に理解しろということ自体無理がある。
 法案に反対する報道機関に責任を転嫁させたり、「広告をとめろ」といえないので誰かに言ってほしい、などと恥ずかしくもなく言うこと自体情けない。
 また、ある議員は、先輩に誘われ行ったまでと述べ「私は無関係」を装っているが、その場で何も言わなかったということは「一連の発言を認めた」ということになり、弁解にもならない。
 党本部も「非公式の発言であり党行事とは無関係」を強調していたが、鎮静化を図るため関係者の処分に踏み切った。
 非公式であれば、処分はありえない。これも筋が通らない。
 「自由」と「民主主義」を標榜し、昭和30年11月15日、中央大学講堂において、保守勢力の「日本民主党」と「自由党」が合同し「自由民主党」が誕生したが、劣化した「ネトウヨレベル」の国会議員が言論弾圧の気勢を上げるとは「自由民主党」の看板と歴史が泣くというものである。
 「愚者」が「権力」を握ると、それは「凶器」になり、ひいては「壊国」、「亡国」をもたらすことになる。
 今の自由民主党は「権力」という「凶器」を振り回しているとしか見えない。
 還暦を迎えた自由民主党。
 自民党の先人・諸先輩が築いてきた健全かつ安定的な政治基盤(財産)は、このような政治家になるための訓練をしないで国会議員になった「ネトウヨレベル」の者たちによって食いつぶされたいえる。
 自民党ブランドでは通用しない今日であり、自民党の絶頂期を知っている一人として、一度生まれ変わるべきである。

6月30日(火)
 一般社団法人・南部杜氏協会第64回通常総代会(石鳥谷町南部杜氏協会研修場)に出席





 

「国民を畏れる」というものを失った安倍自民党政権

6月21日(日)
 恒例の石鳥谷町八幡の田んぼアート、今年は獅子踊り
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6月22日(月)
「国民を畏れる」というものを失っている安倍自民党政権
 国会が約3か月延長された。
 9月27日までで現行憲法下では最も長い延長幅となった。
 目的は安全保障法制関連法案を確実に成立させるためである。
 しかし、憲法の枠組みを無視し、確立した憲法解釈を独善的に変更し、これまでの安全保障政策を一方的に改める事が許されるなら、国家権力を憲法で縛る立憲主義は形骸化し、海外で武力行使はしないという「専守防衛」の歯止めはまったく意味を失うことになる。
 共同通信社の最近の世論調査でも、法案が憲法に違反していると思うと答えた国民は56、7パーセント、法案へのを反対も58、7パーセントに達しており、多くの憲法学者や歴代の内閣法制局長官らも違憲であると指摘している。 
 しかし、国会の勢力は残念ながら野党は少数であり、現実的に法案を撤回、若しくは廃案の持ち込む手段は「国民の世論」しかない。
 安保法制関連法案が可決することは、日本の民主主義の破滅を意味する。
 民意を無視し、憲法違反の可能性の高い法案を無理やり成立させようとする安倍自民党政権は「国民を畏れる」というものを失っている。
  
6月23日(火)
 花巻商工会議所主催の春の叙勲・褒章等受章祝賀会(ホテルグランシェール花巻)に出席

6月24日(水)
 石鳥谷町消友会総会(石鳥谷道の駅・りんどう亭)に出席

6月25日(木)
 今任期最後の岩手県議会が開会
 6月定例県議会招集日。
 午後1時本会議開会、個人情報保護条例等条例関係11件、防潮堤工事や災害公営住宅新築など請負案件11件などが提案された。
 本会議終了後、東日本大震災復興特別委員会が開かれ、復興の取り組み状況を審議、また、今任期最後の委員会となることから、同委員会の最終報告案の骨子などを審議した。
 県議会は、議案調査のため、明日から30日まで休会となり、7月1日の一般質問から再開される。
 

たっそ拓也後援会本格始動

6月16()

 山王海土地改良区主催の県営担い手育成基盤整備事業上台大下通地区償還完了報告会(花巻温泉・ホテル紅葉館)に出席

 

6月17()

 南部杜氏協会石鳥谷支部通常総会・懇親会(JA花巻石鳥谷支店)に出席

6月18()

 「自民党復興加速化本部」は「自民党復興費用地元負担加速化本部」に変質

  発災以来、「被災者によりそう復興」は政府を含め与野党すべての関係者が被災地に約束した言葉であった。

しかし、政府与党の復興事業費の見直しが行われ、これまで全額国の支援で行われてきた、宮古盛岡横断道路、東北横断道釜石秋田線、久慈湾港防波堤、国道340号立丸峠、同押角峠、普代村の太田名部漁港防波堤などの工事費に対し、次年度から1~3パーセントの地元負担を導入することが決まった。復興事業の負担額は岩手90億円、宮城県80億円と見込まれている。

被災者によりそった結果が地元負担の導入とはどういうことか。財政力の弱いところも強いところも同じ負担割合というのもおかしい。

そもそも、復興が完了するまで国が責任を持つということでスタートしたはずである。

記者会見を行った竹下復興大臣は「すべて与えられるより、一部のリスクを負うことで人間は本気になる。被災地は必死にやっていがるが、さらに必死のギアをもう一段上げていただきたい」と述べたといわれているが、被災者を鞭打つかのようなこの発言に言葉もない。

ほとんどの県民はこのコメントに憤りを覚えたのではないだろうか。

ほとんどの県民は「どうした被災地選出の与党国会議員。これでいいのか。復興大臣に抗議しろ。被災者によりそう復興という言葉は、口先だけであったのか」と言いたい気持ちではないか。

「自民党復興加速化本部」は「自民党復興費用地元負担加速化本部」に変質してしまった。

 

6月19(金)
選挙権18歳付与以降の問題点
 選挙年齢は昭和20年に25歳以上から20歳以上に引き下げられたが、今回は70年ぶりの改正となった。
  これにより、衆参両院議員選挙、地方自治体の首長、議員の選挙、地方自治体の住民投票、最高裁裁判官の国民審査などの選挙権が与えられたが、今後、成人年齢を20歳と定めた民法や関連法の見直し避けられなくなった。
 例えば、見直しの対象としては◎親権能力、◎契約などの法律行為、◎公認会計士や医師になる要件、◎少年法の対象年齢、さらに、飲酒・喫煙、猟銃所持、養父母になる要件などがあげられる。
 選挙権と一体となっている被選挙権年齢が今のままでよいのかも議論の対象となる。
 一方において、衆参の一票の格差問題が最高裁から「違憲」、「違憲状態」の判定が出ている中にあって、選挙権年齢を18歳に引き下げたまま「身を守る国会」であり続ければ、「身を切る行動」=定数の抜本的見直しができないとなれば、国民の批判は一気に国会に向かうことになる。

6月20日(土)
たっそ拓也後援会本格始動
 知事選挙対策の一環として盛岡市内で開催された◎希望郷いわてを実現する会、◎たっそ拓也後援会連合会拡大役員会にそれぞれ参加。
 同後援会拡大役員会において、新会長に元日教組委員長・森越康雄氏など主な役員を選任するとともに当面の活動方針を確認した。
 席上、達増拓也知事は、「希望が持てる暮らし、希望
持てる仕事、希望が持てる地域」を政策目標に掲げ、「震災復興」と「ふるさと振興」を柱とするマニフェスト(公約集)を発表した。
 マニフェストの主な項目は次の通り
 ①本格復興の推進とその先の三陸振興、②若者女性活躍支援と「生きにくさ」の解消、③地域医療の充実といきいき健康社会、④学び、文化、スポーツ振興、⑤地域資源を活かした産業の発展、⑥環境保全と再生可能エネルギー振興、⑦ILC国際リニアコライダー建設の実現、⑧希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の成功、2019年ラグビーワールドカップ釜石開催の成功
 8月20日は知事選挙の告示日である。
 知事選挙告示までちょうど二か月。
 いよいよ「たっそ拓也後援会」が本格的に始動した。
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派遣法改正案、一生派遣の恐れ「職業に貴賤なし」。

6月12()

 「職業に貴賤なし」。派遣法改正案、一生派遣の恐れ

 派遣の固定化につながる恐れのある「労働者派遣改正法案」が来週にも可決する見通しとなった。

現在は三年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限を実質時に撤廃することが柱で、企業が労働組合から意見を聞き、働く人を後退させれば派遣労働者をずっと同じ職場で使えるようになる。

また、現行では、通訳や秘書など専門的知識や技術が必要とされる「専門26業務」は無期限で雇うことになっているがこの区分も廃止される。

懸念されることは「一生派遣の恐れがあること」を排除できないことである。
 この改正の背景には企業側の強い意向があるといわれている。
 この一点を取ってみても労働者より企業側にメリットがある改正内容であることは否定できない。
 「派遣社員」、「正社員」の区分より、政治は「同一労働・同一賃金」の導入を目指すべきである。

 「職業に貴賤なし」。


6月13〔土) 

 違和感を感じる表現の自粛要請

 菅官房長官が記者会見で、日本年金機構から個人情報が流出した問題をめぐり、野党をはじめメディアが「漏れた年金」という表現を用いて批判していることに対し、「今回の事案で年金そのものはもれていない。漏れた年金という表現は、国民に無用な不安と誤解を与えかねない」とし自粛を求めたという。

 2007年の第一次安倍内閣時代、年金問題が「消えた年金」と呼ばれ、政権批判を招いたことが背景にあるものとみられるが、表現の自粛要請をメディアや野党に求めたということは異例である。

 「表現の自粛要請」といえば聞こえはいいが、どこか違和感を感じる。

考えすぎだろうか。

6月14()

 石鳥谷町内6地区民運動会が一斉に開催されたことから、それぞれの会場に出席。

6月15()
 岩手県議会へ。
 今月25日に6月定例県議会が招集されることから、県議会内で開かれた提出予定議案等説明会に出席。
 6月定例県議会(今任期最後の定例会・ 14日間)の日程は下記の通り。
 6月25日=招集日
    26日~30日=土、日を含め議案調査のため休会
 7月1日~3日=一般質問
   4日~5日=土、日のため休会
   6日~7日=常任委員会
   8日=最終本会議
  


    


 


 


 


 

憲法の上に君臨する安倍自民党政権

6月7日()

 花巻市消防演習及び花巻市消防団第13、14、15、16、17各分団の慰労会にそれぞれ出席。



6月8日()

 県連事務局において開催した生活の党岩手県支部連合会常任幹事会に出席。
 同会議終了後記者会見。
 県議会議員選挙第一次公認、推薦等候補予定者(公認9名、推薦1名、支援1名=計11名)を発表。
 

6月9日()

 花巻工業クラブモーニングセミナー(花巻温泉・佳松園)に出席。



6月10日()

 稗貫川漁業協同組合第65回通常総会(大迫ふるさとセンター)に出席。



 6月11日(木)
  憲法の上に君臨する安倍自民党政権
  
憲法学者三人が安全保障関連法案を「違憲」と批判したことに対し、9日に政府が野党に示した安保法制の見解は、昭和34年(1959)の最高裁の砂川判決を挙げて合憲であると主張した。
 そもそも、砂川事件の裁判の争点は、外国軍隊の日本配備が憲法違反になるかどうかであり、判決は、「憲法9条は主権国として有する固有の自衛権を否定していない。我が国の存立を全うするために必要な自衛権の措置を憲法は禁じていない、というもので、集団的自衛権の行使には触れていない。
 平たく言えば、日本は自衛の措置はできるが、その力がないので駐留米軍を認めいると述べただけで、集団的自衛権の行使を認めたものではない。
 安倍首相も記者会見で砂川事件を引用したとのことであるが、まさに詭弁、論理のすり替えの見本みたいなものである。
 高村副総裁は「学者の言う通りにしていたら、自衛隊も日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」と役員会で反論したというが、約200名に達する憲法学者が反対声明を出している現実をどう認識しているのだろうか。
 意見を唱えた三人の学者以外に政府及び自民党の見解を支持する学者はいないのだろうか?。
 学者の声も国民の声である。一般国民の声を一定程度代弁しているともいえる。
 私が過ごした自民党時代は、国民の声を聴く耳があった。
 しかし、現在の自民党は権力をいたずらに振りかざすだけである。 
 また、法案の作成過程も問題である。
 普通は憲法の枠内で、国会が法律をつくり、法律の枠内で内閣が行政作業を行う、これは常識であるが、安保法制への安倍政権の取り組み姿勢は、百八十度違う。
 すなわち、安全保障という目的のためにどういう手段がよいか行政の思考を優先してまず法律をつくり、これに合わせるかのように憲法まで変えてしまうという逆立ちした考え方である。
 安倍自民党政権は、無理筋と傲慢さが際立つ危険な政権と化した。 
 完全に「立憲主義」を無視している。
 実態は、憲法の上に君臨する安倍自民党政権である。
 


 



 

岩手県議会議員 佐々木順一
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