佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2015年07月

「国政と地方選挙は別問題」とは情けない

7月20日()

 集団的自衛権の行使容認は政治的クーデター

 法秩序の破壊が安倍政権によって行われ、参院審議を経て完成しようとしている。
 普通の閣議決定に伴う一般法の制定によって事実上の憲法改正と同等の効力を有する状態をつくり上げるという発想は、まさに民主主義を破壊する行為である。
 国家権力によって民主主義を破壊する行為とは、一般的に軍事クーデターがあげられるが、今回の安倍政権が成立を目指している安全保障関連法案は、国会の進め方を含め軍事こそ使わないが、国家権力でもって強引に憲法破壊を進めている。
 まさに政治的クーデターそのものといっても言い過ぎではない。

7月21日()

 花巻工業クラブ第4回役員会石鳥谷移動役員会懇談会(石鳥谷町・新亀家)に出席

7月22日()
「国政と地方選挙は別問題」とは情けない
 安保関連法案の違憲性の否定や必要性があるのであれば、自民党国会議員及び県議会議員 、さらには、各級選挙において自民党の支持を受ける予定の候補予定者は、法案の疑問解消に努めるなど正面から国民に説明すべきである。
 岩手県知事選、県議選を控え、いつか誰かが発言するだろうと思っていたが、案の定、自民党サイドから「国政と地方選挙は別問題」とのいつもどおりの「問題回避発言」が聞こえてきた。
 いつもの自民党のパターンである。
 すなわち「自らに都合の悪いテーマ」は選挙の争点にしたくないという一方的な希望に他ならない。
 「アベノミクスを推し進める」、「地方創生を進める」etc耳に心地よいものについては「国政と地方選挙の一体化」を積極的に訴えるが、不人気の政策については分離しようとする。この姑息にして貧弱な発想が今の自民党の限界を物語っているといえる。
 国民に不人気な政策でも、国家・国民のために必要不可欠であるとの信念があるのであれば、いかなる選挙であれ、政府与党の支持を受ける候補予定者は堂々と訴え、県民一人一人を説得するべきである。  

7月23日()

 「佐々木順一後援会合同役員会」を開き具体的取り組み方針を協議・決定、臨戦態勢を整える。当面、8月2日開催予定の県政報告会に集中することを確認。



7月24日()

 第97回全国高校野球選手権岩手大会で花巻東高等学校が優勝を飾ったことから、花巻市総合体育館アネックスで開かれた「優勝報告会」に出席。

 7月25日()

 「成果」なき「聖火」にしないために

2020年東京五輪の開催まで5年となった24日、「未来への道、1000キロメートルリレー2015」が青森市からスタートした。

東日本大震災の被災地を縦断し15日間かけて東京までリレーされるというが、復興費用の地元負担を強いられた被災地の人々の心は複雑ではないだろうか。

その一方で、膨張著しい経費が問題となり白紙撤回に追い込まれた新国立競技場建設計画のずさんさ、そしてだれも責任を取らない「集団的無責任体制」等々。

微々たる費用負担を被災地に押し付け、一方において、湯水のごとく五輪経費をつぎ込むという政府の金銭感覚のマヒ。

このままでは成果のない聖火リレーになってしまう。

政府の金銭感覚を世論の力で矯正する必要がある。


 


 



 


 

後援会事務所開所式を開催&県政報告会のお知らせ

7月16日(木)
 県政報告会のお知らせ
無題























 












 日時=8月2日(日)  17時00分  大迫活性化センター
 日時=8月2日(日)  18時30分  石鳥谷生涯学習会館 
 弁士=岩手県知事・達増拓也&岩手県議会議員・佐々木順一

 たくさんのご来場をお待ち申し上げております。

7月17日(金)
集団的無責任体制 
 安倍首相が迷走を続け、そのたびに国民の批判がやまない2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画の見直しを表明した。
 「計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す」とのことであるが、遅きに失した。
 しかし、何故、これだけ巨額の費用がかさむのかその経緯がわからない。首相は2013年の国際オリンピック委員会の総会で「ほかのどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアム」の建設を約束したが、この国際公約はどうなるのだろうか?。
 それにしても責任の所在がはっきりしない。
 これでは「集団的無責任体制」というしかない。 

7月18日(土)
法案撤回できないのであれば、9月の知事選、県議選は安倍政権の信任を問う選挙となる
 共同通信社の全国緊急世論調査で内閣支持率が37.7%、不支持率が51.6%となり、前回6月の47.4%から9.7%急落したことに伴い、岩手日報社から生活の党県連としてのコメントを求められたので、要旨、下記の見解を寄せた。
「国民は、安全保障関連法案が違憲の疑いがあることや強行採決でもって可決すべきものではないことを冷静に受け止めていると思う。国民の意志を政権は真摯に受け止め法案を撤回すべきである。撤回の意思がないとなれば、必然的に9月の岩手県知事選挙と県議会議員選挙は法案の是非を含め安倍政権の信任を問う選挙となる」
 
7月19日(日)
大迫、石鳥谷両後援会事務所開所式を開催  
  20150719_092147午前、大迫地域後援会事務所開所式(50人)、石鳥谷地域後援会事務所開所式(150人)をそれぞれ開催。 


























20150719_110522
























  上は大迫、下は石鳥谷。
  昼、石鳥谷町八幡江増地区民運動会に参加。
  午後、藤舘明士瑞宝単光章受賞祝賀会(大迫ふるさとセンター)、鎌田嘉道氏藍綬褒章受章祝賀会(ホテル千秋閣)に出席。

強行採決に伴う幹事長コメント「国政と地方選は別という詭弁は通じない」

7月12日(日)
 花巻温泉「夏のおどり」懇親会(ホテル花巻)に出席

7月13日(月)
 石鳥谷醸友会主催の研修会(台温泉・松田屋旅館)、小田島順三氏、叙勲受章祝賀会(ホテル・グランシェール花巻)にそれぞれ出席

7月14日(火)
 花巻工業クラブモーニングセミナー(花巻温泉・佳松園)

7月15日(水)
 主要地方道花巻大曲線、花巻・沢内間整備促進期成同盟会(松倉温泉・風の季)に出席 


 強行採決に伴う幹事長コメント「国政と地方選は別という詭弁は通じない」 
 衆議院の平和安全法制特別委員会で安全保障法関連法案が強行採決されたことに伴い、岩手日報社などから生活の党県連としてのコメントを求められたので、要旨、下記のコメントを寄せた。

「愚者が権力を握るとそれは凶器となる、という典型例だ。我が国の民主主義が崩壊の危機に直面しており、あらゆる選挙を通じ民意をもって暴走を続ける安倍政権を退陣に追い込む必要がある。9月の与野党対決型の県知事選、県議選は安倍政権の信を問うものにしなければならない。地方選と国政は別という詭弁はもはや通じないと思う」

任期最後の定例会閉会、沈黙の自民会派

7月8日(水)
 任期最後の定例会閉会、沈黙の自民会派
 岩手県議会6月定例県議会最終本会議、午後1時開会。
  焦点となった「安全保障法関連法案の廃案を求める請願」は採決の結果、賛成29人、反対14人となり可決した。
 これを踏まえ「廃止を求める意見書提出」の討論では、自民クラブを除くほとんどの各会派が賛否を表明する討論を行ったが、自民クラブは沈黙したまま。
 堂々と賛成討論を行えない自民党会派の現実に法案に対する問題のすべてが集約されているようであった。
 本会議では、個人情報保護条例の一部を改正する条例や吉里吉里漁港防波堤災害復旧工事の変更請負契約案件など議案30件、請願は、国会で審議中の「安全保障法関連法案の廃案を求める」3件を含む10件を採択、発議案については「安全保障法関連法案の廃案を求める意見書」等9件を原案通り可決し、任期最後の定例会を閉じた。
 
7月9日(木)
 新国立競技場建設に思う
 2020年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場のいい加減な建設費が国民の不信感を募らせている。
 当初、基本設計時に2625億円であったものが、甘い見積もりが災いし実施計画時には、2520億円にも達した。
 大会後にもろもろの追加工事も予定されており、さらに膨れ上がること確実視されている。
 加えて将来の維持費も加わる。
 実施主体は日本スポーツ振興センター(JSC)である。
 こともあろうに「国立競技場将来構想有識者会議」では異論はほとんど出なかったという。
 2020年東京五輪・パラリンピック大会は誰のための祭典で何のために開かれるのだろうか。
 政府は、復興予算では被災地負担を譲らずもっと本気で取り組めと迫ったが、新国立競技場の建設こそもっと本気で取り組めと関係者に強く迫るべきである。オリンピック精神はどこへ行ったのだろうか。
 そもそもコンパクト開催が基本であったはずである。 

7月10日(金)
 平成27年度花巻市老連石鳥谷支部第34回いきいきシニアスポーツ大会(石鳥谷ふれあい運動公園)に出席

7月11日(土)
 第67回岩手県民体育大会ソフトボール大会(後期)開会式に出席




総務委員会、安保法制の廃案を求める請願を採択、全国初

7月1()

 岩手県議会6月定例県議会一般質問第一日目、午後1時開会。
 及川幸子(希望・みらいフォーラム)、城内愛彦(自民クラブ)、渡辺幸貫(いわて県民クラブ)の各議員が登壇、午後5時21分散会。

7月2()

 岩手県議会6月定例県議会一般質問第二日目、午後1時開会。

 佐々木努(いわて県民クラブ)、佐々木茂光(自民クラブ)、岩渕誠(希望・みらいフォーラム)の各議員が登壇、午後6時22分散会。

 
7月3()
 岩手県議会6月定例県議会一般質問第三日目、午後1時開会。
 田村誠(民主党)、木村幸弘(社民党)、清水恭一(一山会)の各議員が登壇、午後5時21分散会。


 7月4()

 第67回岩手県民体育大会ソフトボール大会(前期)(石鳥谷ふれあい運動公園)開会式に出席



7月5()

 第34回みちのく神楽大会(花巻市文化会館)、石鳥谷町八幡南寺林公民館主催の地区民運動会、石鳥谷町新堀上郷地区虫追い祭(上郷地区自治公民館)にそれぞれ出席



7月6()
 総務委員会、安保法制の廃案を求める請願を採択、全国初
 岩手県議会6月定例県議会常任委員会、午前10時開会。
 提案されていた議案等が5つの常任委員会で審査。
 総務常任委員会では①個人情報保護条例の一部を改正する条例、②岩手県県税条例の一部を改正する条例、③住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例など議案9件と①安全保障関連法案の速やかな廃案を求める請願、②若者を戦場におくる安全保障法制に反対する意見書提出を求める請願、③憲法違反の安全保障関連二法(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)の廃案を求める請願3件を審査した結果、議案、請願とも原案通り採択した。
 特に、現在国会で審議中の安全保障関連法案の廃案を求める請願3件は、採決の結果、賛成多数で採択した。
 8日の最終本会議でも「廃案を求める意見書」は賛成多数で可決される見通しである。 
 これまで都道府県議会レベルでは「慎重審議」などを求める意見書は可決しているが、政府に「廃案」を求めた意見書の提出は全国初めてとなる。

 県議会総務常任委員会で採択された請願(三件のうちの一件)と政府に提出されることになる意見書
下記の通り。

○憲法違反の安全保障関連2法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)の廃案を求める請願


(請願趣旨)
 安倍内閣は、今国会で国際平和支援法、平和安全法制整備法を強行採決しようとしている。その内容は、戦闘地域に行ってはいけない、武力行使をしてはいけないというこれまでの憲法の歯止めを外し、自衛隊がアメリカの戦争や軍事行動に、いつでも、どこでも、切れ目なく参加できるようにする戦争法そのものである。この法案は、これまで政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能にし、平和憲法下の日本の基本政策を転換するものである。さらには戦争を放棄した憲法9条を壊すものであり、立憲主義を根底から覆すものである。
 これに対し6月4日の衆議院憲法審査会では、出席した与党の参考人も含めた憲法学者3氏全員がこの法案は違憲であると表明した。日本弁護士会や5,000名を超える憲法学者、学者、研究者が反対を表明し、廃案を求める世論は圧倒的に高まっている。今国会での成立に対しても、各種世論調査で反対が6割を超え、日に日に増加している。
 このような中で、私たち女性、母親は、愛する者の命を奪う戦争への道を決して許すことはできない。平和や安全の名のもとに戦争への道を突き進んだ歴史を忘れてはならない。私たちは、戦前、女性に参政権がない中で我が子を戦場に送った苦しみを繰り返すことのないように願い、戦後70年を歩み続けてきた。この法案は、その願いを踏みにじるものである。日本国憲法は、政府の行為によって日本が再び戦争する国にならないことを固く決意した国の根本をなすものである。この憲法に違反し、憲法9条を壊す安全保障関連2法案を廃案にするために以下のことを請願する。

(請願事項)
1 憲法違反の安全保障関連2法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)の廃案を求めること。

              安全保障関連法案の廃案を求める意見書

  国は、安全保障関連法案を廃案とするよう強く要望する。


理由

安倍内閣は、今国会に、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を前提として、武力攻撃事態法、PKO法など既存の10法を一括して改正する平和安全法制整備法案と、新法の国際平和支援法案を提出した。これらの法案には、国際平和のために活動する他国の軍隊等への後方支援活動等について、自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれている。

各種世論調査では、国民の多くは政府の説明が不十分であるとしており、去る6月4日に開催された衆議院憲法審査会においては、憲法学の専門家3名を招いて参考人質疑が行われたが、集団的自衛権の行使を容認する解釈及びこれらの法案については、与党が推薦した参考人を含む全ての参考人から憲法違反であるとの指摘がなされた。

日本国憲法は、過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、人々の平和と民主主義の渇望の中から生まれ、国民主権主義、人権尊重主義、平和主義を基本原理とし、権力保持者の恣意によることなく、法に従って権力が行使されるべきであるという立憲主義を規定している。

現在、衆議院平和安全法制特別委員会において審議されているが、これまで憲法上集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代の政府見解を一内閣に於いて変更することは、立憲主義に反するものと言わざるを得ない。

よって、国においては、安全保障関連法案を廃案とするよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



 

 

 

 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 

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