佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2015年09月

9月定例県議会日程決まる、会期は32日間

9月25日(金)

 復興特委員長に就任、震災直後の災害特委員長を含め2度目

 昨日で臨時県議会は終了。

議会の人事や構成などを決めたが、私は、農林水産常任委員会に所属することになった。
 また、東日本大震災津波復興特別委員長にも就任したが、震災直後には、同委員会の前身でもある災害対策特別委員長として精力的に現地視察を行い被災者の様々な要望の集約に努めるとともに、現在進められている復興計画などを承認させた経緯がある。
 このようなことから、約4年半ぶりに委員長に就任することになった。
 2度目の委員長就任となるが初心を忘れずに職責を果たしていきたい。

9月26日(土)

 第10回花巻市民芸術祭・開幕式(石鳥谷生涯学習会館)、社会福祉法人・宝寿会理事会に出席

9月27日(日)

 9月定例県議会日程決まる、会期は32日間

 10月2日(金)=招集日

    3日(土)~4日(日)=土、日のため休会

    5日(月)~8日(木)=議案調査のため休会
    9日(金)=本会議・代表質問
   10日(土)~12日(月)=土、日、祝日のため休会
   13日(火)~15日(木)=本会議・一般質問
   16日(金)=常任委員会
   17日(土)~18日(日)=土、日、祝日のため休会
   19日(月)=常任委員会
   20日(火)=本会議・採決
   21日(水)~23日(金)決算特別委員会
   24日(土)~25日(日)=土、日のため休会
   26日(月)~30日(金)=決算特別委員会
   31日(土)~11月1日(日)=土、日のため休会
 11月2日(月)=最終本会議・採決

9月28日(月)
 岩手県議会へ。
 午後1時から開かれた「9月県議会定例会提出予定議案等説明会」、「岩手県ふるさと振興総合戦略(案)に関する説明会」にそれぞれ出席



 


 


 

 臨時県議会、安全保障関連法の廃止を求める意見書可決

9月21日(月)

 石鳥谷町大瀬川地区敬老祭に出席

9月22日(火)
 安保法案の審議が日本の民主主義を覚醒
 これまでの政府への抗議行動は、民意に反する法案が可決し「敗北」が決まった後は、急速にしぼんでしまう傾向にあったが、今回の安倍内閣による安全保障関連法案の強行採決は、日本の民主主義を覚醒させたといえる。
 例えば、若者団体SEALDsや年齢も職業も様々な人々が個人の立場で参加した国会前の反対集会、あるいは学者や文化人などの政府への抗議活動などであり、次の国政選挙を見据え持続することになっている。
 加えて、違憲訴訟が各地で行われることになる。
 国会前の抗議集会の終盤には「賛成議員の落選を呼びかける」コールも起こったという。
 参院選は十か月後に迫っている。
 特に、来夏の参議院通常選挙からは、18歳以上の若者たちが新有権者としてはじめて参政権を行使することになる。
 SEALDsの持続的活動が18歳以上20歳未満の新有権者の選挙権行使と融合した場合、どのような化学反応が起きるのか、だれも予想はできないが、安保法案の強行採決が国民の選挙意識、とりわけ若者たちの政治参加を促したことは確かである。
 一方、過去の参院選の結果を見ると1989年、1998年、2007年と自民党は9年ごとに大敗している。
 民主党を中心とする野党が可能な限り分裂を克服し、自民党に批判的な幅広い有権者の支持を集めていくことが喫緊の課題であり、民意に基づく民主主義をこの国に定着させる唯一の方法である。
 争点は「安全保障法の廃止」。来夏の参院選に照準を定め、野党は小異を捨てて大同につく意識を高め国民各界各層と連携し国民運動を展開しなければならない。

 9月23日(水)
  自民党は本当に強いのか?
 巨大与党自民党は本当の強いのだろうか?。
 結論いうと「NO」である。
 昨年の年の総選挙対得票率(有権者内での得票割合)は、小選挙区で24.5%、比例代表で17.0%にすぎない。しかも投票率は戦後最低の52.2%。
 自民党が代表する民意とは、正確に言えば、有権者の四分の一から六分の一ほどにすぎない。
 この虚構の多数派の形成は「小選挙区」のなせる業であり、巨大与党自民党は砂上の楼閣に過ぎないことが分かる。
 経験則によると、内閣支持率が三割を割って自民党の支持率を下回り、両者の合計が50パーセントを切る時、政権の黄昏が訪れるという。
 安倍政権の急進改革路線に対抗するためには、政権の受け皿として政策転換の方向性を明確に示した新たな選択肢を国民に提供する必要がある。
 安全保障関連法案で培った協力・共同の経験を生かし幅広い共闘を構築するためにも野党共闘は必要不可欠である。

 9月24日(木)
  臨時県議会、安全保障関連法の廃止を求める意見書可決
 臨時県議会最終本会議。
 午後1時開会。
 「安全保障関連法案の強行採決に抗議し今国会で成立した安全保障関連法の廃止を求める意見書」を賛成多数で可決した。
 賛否の状況は、賛成=32人(改革岩手15人、いわて県民クラブ5人、創生いわて5人、共産党3人、社民党2人、無所属2人)。反対=15人(自民クラブ13人、いわて県民クラブ1人、公明党1人)。
 また、県監査委員に同意するとともに県競馬組合議会議員を選出、東日本大震災津波復興特別委員会の設置も決めた。
 午後1時22分閉会。
 可決した「安全保障関連法案の強行採決に抗議し今国会で成立した安全保障関連法の廃止を求める意見書」は下記の通り。
 要旨
 憲法違反と指摘され、国民の多数が反対している安全保障関連法が、強行採決されたことについて抗議するとともに、今国会で成立した安全保障関連法の廃止を強く求める。
 理由
 去る9月19日、参議院本会議において安全保障関連法が、十分な国会審議を経ることなく可決、成立した。
 この法律は、安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行い、武力攻撃事態法、PKO法など既存の10の法律を一括して改正する平和安全法制整備法と、新法の国際平和支援法である。
 国会の審議を通じて憲法違反の法律であることが明白となり、戦闘地域での平たん活動、戦乱の続く地域での治安維持活動、核兵器・毒ガス兵器・劣化ウラン弾やクラスター爆弾まで輸送できるとする後方支援活動は憲法が禁じる武力行使そのものとなる。
 圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が安全保障関連法案は「違憲」と断じたことは極めて重大である。
 各種世論調査でも審議をすればするほど、国民の多数が安全保障関連法案に「反対」の声が上がり「今国会で成立させるべきではない」が6割を超え、「政府の説明が不十分」とするものが8割を超えたことは、国民の理解が得られなかったことを示すものである。
 国会審議の中では、自衛隊の内部文書も明らかになり「軍軍間の調整所の設置」や「南スーダンのPKO活動での駆けつけ警護の実施」など、国会と国民にも示されないまま、戦争法ともいうべき安全保障関連法の成立を前提とした具体化が図られてことは極めて重大な事態であり、徹底した審議が求められるものである。
 よって、憲法の根幹にかかわるこの法律が十分な審議を行うことなく成立したことは極めて遺憾であることから、安全保障関連法案の強行採決に抗議するとともに、国においては、今国会で成立した安全保障関連法を廃止するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 


 


 

安保法案強行採決に伴う生活の党県連幹事長談話

9月13日(日)
 石鳥谷町八幡地区、大迫町内川目地区、同町外川目地区敬老祭にそれぞれ出席

9月14日(月)
 臨時県議会対応のため、盛岡市内で先の県議選で生活の党公認、推薦、支援のもとに当選した議員9人による議員懇談会を開催。
 民主党会派と統一会派を結成することと、会派名を「改革岩手」とすること、会派代表に民主党の高橋元県議を当てること、議長候補に民主党の田村誠氏を擁立することを提案、満場一致で了承された。
 改革岩手は、16人の県議で構成されることから第一会派となる。
 
9月15日(火)
 大迫町亀ケ森八幡神社秋季例大祭に出席後、県議会へ。
 新しく結成した「改革岩手」の初顔合わせを兼ねた議員総会に出席、臨時県議会対応を協議。
 夕方、「希望郷いわてを実現する会」主催の街頭演説会(盛岡駅前)に参加。

9月16日(水)
 当選した全県議が登庁。
 午前10時から全員協議会が開催され、交渉会派の10人で構成された議会運営世話人を選出し議席の割り振りや5常任委員会、議会運営委員会の委員の割り当てなどを決めた。
 明日から24日まで臨時県議会が開かれる。 
 
9月17日(木)
 安保法案強行採決に伴う生活の党県連幹事長談話

 午後1時40分、臨時県議会本会議開会。
 正副議長選挙。
 議長に田村誠氏(改革岩手)、副議長に工藤大輔氏(創生いわて)が選出された。
 開票結果は次の通り。
 議長選挙
 田村誠=24票、工藤勝子=22票、木村幸弘=2票
 副議長選挙
 工藤大輔25票、飯澤匡=22票、工藤勝子=1票
 午後2時35分散会。

  参議院平和安全法制特別委員会で安保法案が強行採決で可決したことに伴い、県政記者クラブから生活の党県連幹事長としてのコメントを求められたので、要旨、下記の見解を寄せた。
 「国家権力によって民主主義を破壊する行為は、一般的に軍事クーデターといわれているが、ほとんどの識者が違憲と指摘するとともに、過半数に及ぶ国民が反対の意思表示をしているにもかかわらず、法規範や国民の声を無視し続ける安倍政権の不誠実かつ強引な国会の進め方は、法秩序や民主主義を破壊する行為である。まさに政治的クーデターといわざるを得ない。民主主義を回復させるため、安倍首相は直ちに国民の判断を仰ぐべきである」

9月18日(金)
 午前10時、岩手県議会5常任委員会を開き、正副常任委員長などを選出。 

9月19日(土)
 小沢一郎東和町後援会役員懇談会に出席

9月20日(日)
 特別養護老人ホーム「ひとひら」敬老祭、第46回おおはさまワインまつりにそれぞれ出席

 夕方、岩手日報社から安保法案の採決を踏まえた全国世論調査の結果に対するコメントを求められたので、要旨、下記の見解を寄せた。
 内閣支持率38%に下落、安保審議不十分79%等。
 「国論が二分されている状況で採決するべきでなかった。憲法違反であり欠陥だらけの法律であることを国民は理解していることが世論調査の結果に表れている。法律の是非を次の国政選挙の争点に掲げ、正しい審判が下されるよう国民運動を展開していく」

さまざまな狙いがあった県議選終了

9月6日(日)
 さまざまな狙いがあった県議選終了
 県議選開票日。
 午後10時前、花巻選挙区の開票結果が発表された。
 結果は、8734票を獲得し、5人立候補中(定数4人)の第3位。
 5回目の当選を果たした。
 これまで五回県議選を戦ったが、一つとして同じ戦いはなかった。
 その都度、選挙の戦い方も異なるものがある。
 例えば、通常であれば知事選挙とダブル選挙になるものが、県議選のみの単独選挙となったこと。
 四年前の県議選は政権与党の立場で戦ったが、今回は野党、しかも小政党の公認。争点も安全保障関連法案の是非など国政のテーマが加わったことなどである。
 さまざまな狙いを持った花巻選挙区の県議選は終了した。
 すべての目的を達成した花巻選挙区の県議選であった。

 午後11時ごろ、岩手日報社から、県議選の開票結果を受けての各党県連幹事長コメントを求められたので、
要旨、下記のコメントを寄せた。
 「党の政策と希望郷いわての実現に向けた政策を県民に訴え感触を得られた。各選挙区でそれなりの成果を挙げたところもあるが、現有議席を維持できなかったことは今後の総括にゆだねたい。復興とふるさと振興を推進し政策の実行に全力を挙げる。知事選を軸に野党が共同歩調を取っていく素地ができた成果を県政にも生かしたい」

9月7日(月)
 石鳥谷町新堀諏訪神社秋季例大祭に出席

9月8日(火)
 花巻工業クラブモーニングセミナー(花巻温泉・佳松園)に出席 

9月9日(水)
 石鳥谷町熊野神社秋季例大祭に出席

9月10日(木)
 花巻市宇津野神社秋季例大祭に出席

9月11日(金)
 岩手県議会臨時県議会対応のため各会派代表者会議に出席

9月12日(土)
 石鳥谷町新堀、同町八日市地区敬老祭にそれぞれ出席
岩手県議会議員 佐々木順一
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