佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2015年11月

一億総活躍社会の実現は参院選をにらんだ「空手形」か?

11月24日(火)
 県南振興局幹部職員と花巻・遠野・北上選挙区選出県議会議員との意見交換・懇談会(ホテル・グランシェール花巻)に出席
 
11月25日(水)
 「ガーデンリゾート風の季」常務取締役・遠藤雅臣氏の除厄・招福の会(風の季)に出席

11月26日(木)
 後援会組織「花巻市の未来を語る会総会」(道の駅・石鳥谷内・りんどう亭)を開催

11月27日(金)
 12月定例岩手県議会招集日のため議会へ。
 夕方、(株)花巻温泉創業88周年記念祝賀会(ホテル千秋閣)に出席

11月28日(土)
 午前、富士大学開学50周年記念式典(花巻市文化会館)、午後、立正佼成会花巻教会長・岩間由紀子さんの送別会(ホテルグランシェール花巻)にそれぞれ出席

11月29日(日)
 昼、新堀小学校同級会、午後、吉見正信氏「第25回宮沢賢治賞」受賞をお祝いする会」(花巻市社会福祉協議会石鳥谷支部内)、夕方、「田村誠氏の県議会議長就任を祝う会」(ホテル・ルイズ)にそれぞれ出席 

11月30日(月)
 一億総活躍社会の実現は参院選をにらんだ「空手形」か?
 「介護離職者ゼロ」、「出生率1.8」、「GDP600兆円」。
 この数値目標は、安倍首相が掲げた「1億総活躍社会」の三本柱である。
 介護離職者は年間10万人を超えている。
 特養の待機者数は50万人を超えている。
 そもそも受け皿を増やすなら介護職員の増員は不可欠であるが具体的人材確保は示されていない。
 子育て支援についても保育の受け皿を40万人から50万人に増やすとしているが、保育士不足への具体策はない。
 介護職員同様、保育士も待遇改善が必要であるがこれについての財源対策は全く記されていない。
 少子化の要因の一つに若年層における非正規雇用の拡大が指摘されている。
 賃金が低下し、結婚や出産に踏み切れない人が増えたことにある。
 緊急対策に「非正規雇用労働者を正社員に転換する」とあるが数値目標も具体策も全くない。
 子供の貧困対策の一つとして多くの委員が求めていた低所得者のひとり親家庭に支給される児童扶養手当の充実についても踏み込んでいない。  
 最低賃金は、年率3%程度ずつあげて全国平均千円を目指すとしているが、最低賃金は労使が入る審議会で決められるため実現性は疑わしい。
 「スローガンだけが躍る緊急対策」であり、一億総活躍社会の実現は、参院選をにらんだ「空手形」といわざるを得ない。





政治家は社会契約説を疎かにしてはならない

11月17日(火)

県議会議員・郷右近浩岩手県競馬議長就任祝賀会(奥州市水沢区)に出席

11月18日(水)

TPP大筋合意は最終合意ではない

言うまでもないが、TPP大筋合意は最終合意ではない。

12か国で調印した共通文書もなければテキストも完成していないという。

したがって、大筋合意は最終合意に至るプロセスに過ぎない。

しかし、政府発表による情報がマスコミを通じて大量に流されており、そのほとんどが「消費者メリット」を強調するなど一種の歓迎ムードである。

国会決議との整合性を問う論調はほぼ皆無である。

さらに奇妙なことは、合意文書がない状態で、議会審議も行わずに予算対策を行っていることである。だれが見ても参院選挙対策であること疑う余地のないところである。

外国産の食料にさらに依存する国になることをわれわれが望むのか、保険、医療など命が規制緩和によって市場に組み込まれるような社会を求めるのか、TPP交渉締結は「利潤」か、「命」か、その価値の選択を国民一人ひとりが求められているといえる。

いずれ「大筋合意」は「最終合意」ではないことから徹底した審議が求められているにもかかわらず国会は議論すらしないということは異常である。

11月19日(木)

 12月定例県議会提出予定議案説明会(岩手県議会)に出席するとともに、夕方、県立大迫高等学校出前説明会(大迫交流活性化センター)に出席

 

11月20日(金)

 12月定例県議会日程(15日間)

11月27日(金)=招集日

11月28日(土)~29日(日)=土、日のため休会

11月30日(月)~12月3日(木)=議案調査のため休会

12月4日(金)=一般質問

12月5日(土)~6日(日)=土、日のため休会

12月7日(月)~8日(火)=一般質問

12月9日(水)~10日(木)=常任委員会 

12月11日(金)最終本会議



11月21日(土)

県連総務会開催

生活の党岩手県総支部連合会総務会を開催し、先の知事選、県議選の総括と役員の選任が主なテーマ。
  終了後、小沢代表記者会見に同席。

その後、小沢代表とともに「小沢一郎東和町後援会総会・懇親会」に出席。



11月22日(日)
 政治家は社会契約説を疎かにしてはならない
 国民の自由と権利を保障するのが憲法である。
 17世紀、英国の名誉革命による「権利の章典」。
 すなわち、憲法によって国王の力を制限した。
 「憲法は国民が権力者に勝手なことをさせないように、その力を縛るもの」。
 一方「一般法は、世の中の秩序を維持するために、国民が守らなければならないもの」。
 これが「立憲主義」の考え方である。
 こうした考え方の基礎になっているのは、英国の思想家ジョン・ロックが打ち出した「社会契約説」である。
 判りやすく言えば、「人間は生まれながらにして自由で平等であり、生まれながらの権利を持っている。その権利を守るため、人々は社会契約を結び、政府の権力にゆだねるが、もし政府が権力を乱用したならば、人々は政府を作りかえる権利がある」という説である。
 政治家はこの「社会契約説」を疎かにしてはならない。
 

11月23日(月)

 石鳥谷町熊野神社新嘗祭、同町新堀7区収穫感謝祭に出席



 



 


 


 


 

どこに消えた「この道しかない」政策

11月12日(木)
 岩手県議会東日本大震災津波特別委員会現地調査に参加。
 大槌町役場において復興に向けた取り組み状況について概要説明を受けた後、同町安渡地区土地区画整理事業工事現場を視察。

11月13日(金)
 午前、国営猿ケ石川農業整理事業完工式・祝賀会、夕方、花巻信用金庫石鳥谷支店の石信会総会にそれぞれ出席。

11月14日(土)
 野党の使命を忘れてはならない。
 権力の非道をとがめ、暴走を止めるのは、民主主義の今日においては、第一義的には野党と、マスメディアの任務であるが、メディア界、特にも新聞では地方紙はそれなりの自覚があるといえるが中央紙は、惰眠をむさぼっているわけではないと思うが今一しまりがない。
 それでは政界はどうか。民主党の前原、細野氏と維新の江田氏がここにきて解党を叫びだしたが、そんな暇があるのと首をかしげたくなる。
 今、野党内で権力闘争を行っている場合ではない。
 来年夏の参院選で自民党が勝てば日本の民主主義は実質的に終わりを迎えることになる。
 この危機感が御三方にあるのだろうか。
 今、野党に求められているのは、安倍政権に敵愾心を持ち、これを何としてでも終わらせなければならないという使命感にあふれた気概である。
 野党の使命を忘れてはならない。 

11月15日(日)
 石鳥谷国際友好基金創立10周年記念式典・祝賀会に出席

11月16日(月)
 どこに消えた「この道しかない」政策
 7~9月期の国内総生産(GDP)が2期連続でマイナス成長となった。
 景気後退入りと判断されてもおかしくはないといわれている。
 「この道しかない」=アベノミクスはどこへ行ったのだろうか。
 企業収益が増えれば投資や賃金に回り、消費が伸びて経済の好循環が起きる。
 日本経済の切り札こそ 「この道しかない」=アベノミクスと安倍首相は繰り返してきたが、この道はどこへ行ったのだろうか?。
 「この道しかない」という絶叫は、最近、全く聞こえなくなった。
 史上空前の企業収益を記録しながら設備投資も賃金の伸びも限定的である。
 企業の投資意欲が高まらないのは経済成長への期待に確信を持てないからであろう。
 中でもアベノミクスの第3の矢である成長戦略は、法人税減税や派遣法改正、残業代ゼロ制度など経営者寄りの政策ばかりであり、厚労省に調査によると、非正規雇用は全体の4割を超え、経営者は理由について「賃金節約のため」とした回答が最も多かったという。
 これでは、低賃金の人々が犠牲を払うことによって、企業や株主らの富裕層が潤っていることになる。
 上から富がしたたり落ちる「トリクルダウン」は空論に過ぎなかったことを図らずも証明したことになる。
 確かに異次元緩和による円安(円高是正)は多くの大企業に収益をもたらしたが、企業数で9割、従業員数で7割を数える中小企業には逆風となっていおり、恩恵はまったくない。
 内需の拡大と消費の拡大に目をつむっては経済の好循環はあり得ない。
 最低賃金の引き上げや企業の内部留保に課税すること等法人税改革等に手を付けるべきである。
 それにしても、どこに消えた「この道しかない」政策と疑問を持たざるを得ない。

 
 

多数派の支配と少数派の擁護こそ民主主義の根本

11月7日(土)
 伊藤勢至県議後援会「宮古端午の会」主催のゴルフコンペに参加するため宮古市へ。

11月8日(日)
 第38回花巻市場まつり(花巻市公設市場卸売場)、石鳥谷町新堀地区文化祭(新堀振興センター)にそれぞれ出席

11月9日(月)
 午後、岩手県道路整備促進総決起大会(渡り温泉)、夜、今後の県立高等学校に関する意見交換会(花巻市文化会館)に出席

11月10日(火)
 岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会現地調査に出席。
 野田村生涯学習センターで小田祐士村長らから復興に向けた取り組み状況について概要説明を受けた後、「城内地区高台団地」、十府ケ浦の「都市公園整備事業工事現場」を視察。

11月11日(水)
 多数派の支配と少数派の擁護こそ民主主義の根本
 民主主義とは「多数派の支配と少数派の擁護」である。
 特に、代議制を取る議会においては、「少数派の擁護」については十分に意識しなければならない。
 しかし、議会のチェックも与党内の牽制も効かない現在の国政は、[首相専制政治」と形容しても言い過ぎではない様相を呈している。
 「朕は国家なり」。
 この言葉は、ルイ14世の言葉であるが、安倍総理はこの領域に近づきつつある。
 本来の民主主義を追求するためにも、国会の力量が今試されているといえる。

問題多い自民党憲法改正草案

11月2日(月)
 九月定例県議会最終本会議。
 午後1時本会議開会。
 平成27年度一般会計決算など15件を認定するとともに、10月20日に提案されていた水門・陸閘自動閉鎖システム(衛星通信活用)の請負案件をはじめ本日提案された請負案件6件(いずれも東日本大震災復興関連)などを原案通り可決し閉会した。
 同時に、◎ふるさと創生・人口減少調査、◎医療・福祉・介護対策調査、◎産業振興・雇用対策調査、◎スポーツ振興・教育振興対策調査の4特別委員会を議会内に設置することも決め、32日間の会期を閉じた。
 

11月3日(火)

 第3回大迫クロスカントリー大会開会式(大迫体育館)、花巻市市勢功労者表彰式(花巻温泉ホテル紅葉館)、中央コーポレーション創立50周年記念祝賀会(ホテルグランシェール花巻)にそれぞれ出席

11月4日(水)
 1921年(大正10年)、平民宰相・原敬が中岡艮一によって東京駅乗車口(現在の丸の内南口)で刺殺された日である。
 1918年(大正7年)、超然内閣・寺内正毅内閣が倒れ、組閣の大命は議会第一党の政友会総裁原敬に下ってから3年2か月で原内閣は幕を閉じた。
 我が国に民主政治の地歩を築いた原内閣以降、戦前の政党内閣時代は、一部の例外を除き、1932年(昭和7年)5・15事件によって崩壊した政友会の犬養内閣まで続くが、その期間は8年という極めて短い期間であった。
 犬養内閣の後継は、本県出身の海軍大将・斎藤実を首班とする挙国一致内閣。
 これ以降、政党政治、民主政治の到来は戦後まで待たなければならない。
 政党政治の先駆けは本県であることをあらためて感じさせられる今日一日である。


11月5日(木)
 小沢一郎東和町後援会役員会に出席

11月6日(金)
 問題多い自民党憲法改正草案
 「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」。
 これは日本国憲法第10章「最高法規」の中の第一番目、97条の条文であり、基本的人権の不可侵性を強調しているものである。
 しかし、自民党憲法改正草案ではこの格調の高い文言が削除されている。
 これは、
「国家あっての国民」という、いわば全体主義的思想が草案の全体を支配しているからである。
 こうした考えに基づく政策の一つが先般成立した安全保障法であることは疑う余地がない。
 国家が国民に訓辞を与えるかのような自民党憲法改正草案は危険である。

 


  

岩手県議会議員 佐々木順一
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