佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2015年12月

2015(平成27年)最後の言葉  

12月27日(日)
「介護離職者ゼロ」は掛け声倒れ
 安倍総理の「新三本の矢」の一つが「介護離職者ゼロ」である。
 全国レベルでみると、離職者は年間10万人を超えているという。

 一方、政府は15年度補正予算案に特養の整備費などに922億円を盛り込んだ。
 特養の入所待ちが52万人いるためである。
 確かに施設整備は必要ではあるが、より深刻なのは介護職員不足である。
 介護職員の平均賃金は全国レベルで21万8千円、全産業平均の32万4千円と比較するとものすごく低い。
 今年4月、政府は施設の収入にあたる介護報酬を2.27%引き下げた事も問題である。
 2025年には、団塊の世代が75歳以上になる。
 このままでは介護職員のいない介護施設が存在することになる。
 一方、離職すると多くの場合、年金収入に頼ることになるが、平均的な高齢者家庭での可処分所得は約14万7千円である。逆に支出は約20万7千円と試算されている。
 これでは一部の階層以外は間違いなく「下流老人」に転落する。
 公的な介護不足は人々を「下流転落」へ突き落すことは確実であり、「介護離職者ゼロ」は掛け声倒れの感がある。

12月28日(月)

 御用納め。関係者へ年末のあいさつ回り。

12月29日(火)
 県内世論調査・内閣支持率に対するコメント
 岩手日報社から県内世論調査(11月~12月)の内閣支持率の結果に対する生活の党県連としてのコメントを求められたので要旨下記の見解を寄せた。

安倍内閣を支持する=32.0%、支持しない=47.8%

「民意に耳を傾けない独善的な安倍首相の政権運営を問題視している証左ではないか。野党が再結集し政策的対立軸を示さなければ、一強多弱体制は、さらに民主主義を機能不全に追い込むことになる。野党の本気度と力量が試されている」


12月30日(水)

 親戚の葬儀に参列

12月31日(木)
 2015(平成27年)最後の言葉
 2015年も今日が最終日。
 安全保障関連法の成立、TPPの大筋合意、国際化するテロ活動etcにみられるように、国民が磨きあげてきた精神の支柱が戦後70年という大きな節目の年に溶解し始めた年であったと思う。
 2015(平成27年)も今日で幕を閉じるが、大方の問題は越年することになる。さて来年はどういう年になるのだろうか?。神のみぞ知る、ということになる。
それでは「天は自ら助くるものを助く」。
あるいは「人事を尽くして天命を待つ」ということになる。
 この言葉を心に刻み新しい年を迎えることにしたい。
 皆様にとりまして迎えくる2016年(平成28年)が良い年となりますように。
 


 


 


 


 


 


 


政府のTPP経済効果試算に一言

12月22日(火)

 内閣制発足の日

 1885(明治18)年の今日、内閣制が公布された。大宝律令以来の太政官が廃止され、即日、首班に伊藤博文(45歳)、井上馨(51歳)、山形有朋(48歳)等、平均年齢は46.2歳であったという。 以来内閣制は130年の歴史を経て今日に至っていおり、安倍内閣で96代となる。今と比較し年齢が非常に若いが、人生五十年代の明治初頭であり、人生八十年代の今日とは一概に比較することは無理がある。しかし、使命感と責任感は雲泥の差があったのではないか。



12月23日(水)

 岩手県議会議員・高橋元先生(北上選挙区)県政報告会・懇親会に出席



12月24日(木)

 午前、当該議員の立場から主要地方道花巻・大曲線建設促進期成同盟会要望活動(県庁)に参加、午後、岩手中部地域県立病院運営協議会(北上市内)に出席



12月25日(金)

 農業組合法人・石鳥谷広域カントリーエレベータ利用組合穀類乾燥調製貯蔵施設新築工事安全祈願祭に出席



12月26日(金)
 政府のTPP経済効果試算に一言

 政府がTPP締結に伴う農林水産物に対する影響額の試算結果を公表した。
 生産減少額は1300~2100億円で「影響は限定的」との見方である。
 個別に見ると、例えば、コメは生産額がまったく減らないとする一方、牛肉は311~625億円減額などである。ともあれ、前回公表(2013)された影響額は3兆円であったが20分の1に縮小したことになる。
 また、国内総生産額(GDP)の増加は前回の(3.2兆円)からサービスの自由化やルールの統一などの影響を含めたとはいえ13.6兆円と4倍にはねあがっている。
 生産減少額3兆円と試算された前回(2013)は関税を即時撤廃し国内対策を行わないという設定であったが、今回は、関税撤廃・削減の例外や長期化といった大筋合意の内容、体質強化策や赤字補てんなどの国内対策を前提条件としている。
 試算は前提条件次第でどうにでも変わる。
 実現するかどうか不透明な体質強化策を前提に生産量が減少しないという仮説はあまりにも恣意的である。本来は、直接的効果だけの試算をまずは示すべきである。これでは比較のしようがない。
 また、就農者に与える影響(雇用の喪失)も示すべきであるが、これも示されていない。政府に都合の良い試算であることだけは確かである。これでは戦中の大本営発表と同じである。





 


 


 


 


 

竜頭蛇尾の地方移転候補案

12月17日(木)

 軽減税率導入に一言

 政府与党は、消費税を10パーセント引き上げることに伴い軽減税率を食料品(生鮮食料品と加工品)に適用、税率を8%に据え置き、規模は1兆円とすることを決めた。

連日の報道などでまるで税負担が軽くなるような感覚になるが、何のことはない、食料品を8%に据え置くだけである。

税率を下げるとか非課税にするならまだしも、支払いが1000円のものが1080円になるだけであり、痛税感の緩和には程遠い内容となっている。恐らく軽減税率導入による一兆円の穴埋めは参院選終了まで封印ということになるだろう。

公明党の選挙協力が欲しいからという下心がありありである。選挙のために税制を選挙の道具にすることは禁じ手であるが、一向にお構いなしである。

マグナカルタの時代から税は国家の根幹をなすものであり、究極的には、政治の役割は、集めた税を国民にどう配分するかに尽きるが、税制に対する理念も長期的スキームもないから、目先の利益に走り、根本的な問題は先送りする。そもそも今の経済情勢では消費税を上げるような状態ではない。法人税減税もやるようであるが、そもそもの問題である直間比率の是正はどこへ行ったのたろうか。まさに国民への単なる「つけ回し」に過ぎない。
 税の公平性の観点に立てば、軽減税率を導入するよりも、2パーセントに見合う別政策で低所得者対策を行うべきである。

12月18日(金)

 社会福祉法人・宝寿会理事会・忘年会に出席



12月19日(土)

 小沢一郎東和町後援会役員会に出席



12月20日(日)

 立憲デモクラシー

 「立憲デモクラシー」=「立憲主義」プラス「民主主義」を指す言葉である。

 デモクラシー、すなわち民主主義であるが、これは「国民が政治の主人公として権力をつくるものである」ことを意味している。

 一方、立憲主義とは「権力を抑制する考え」である。
 よって「民主主義」と「立憲主義」の間には緊張関係が生ずることになる。
 このことをわきまえて政権運営するべきであるが、現政権は、この考えが皆無である。
 参院選に向けて「市民連合」結成の動きがあるが、これは「立憲デモクラシー」を政治に定着させることを目的としている。

12月21日(月)
 竜頭蛇尾の地方移転候補案
 42道府県が69機関の省庁や独法の研究機関の地方移転を要望していたが、このほど政府はその対応方針を公表した。
 中央省庁では北海道と兵庫が要望していた観光庁など全7機関、徳島が希望する国民生活センターなど独法5機関。
 さらに22の研究機関が対象となったが、研究機関の中で全体の移転を検討するのは、大阪提案の医薬基盤・健康・栄養研究所傘下の研究所だけ。残りは組織の一部が対象とされたが、多くは職員が大学や企業の研究員を兼務し共同研究を進めるという代替案で示されている。
 政府は今年3月、自治体に提案を募集した際、施設を地方に移すことを前提に、土地や建物を確保する見通しを示すよう求めていたが、省庁や独立行政法人は、移転費用が膨大になるなどと反発、妥協策として、東京などの研究機関の職員が在籍したまま、地方の企業や大学の研究員を兼務して共同研究に取り組むことも「一部移転」として取り扱うことになったようである。
 組織全体を移さない「職員兼務も一部移転と見なす」が大半である。
 東京一極是正につながるものとは到底思えない代物である。
 来年3月に移転先を含め正式決定されることになるが、竜頭蛇尾の地方移転候補案といわざるを得ない。
 本県からは、①防災科学研究所、②森林技術総合研究所、③国立文化財機構など5件を地方移転候補として提案していたが、すべて退けられた。

 


 


 

衆院選挙制度調査会の答申に対する党県連幹事長のコメント

12月11日(金)

 12月定例県議会最終本会議。

平成27年度一般会計補正予算案など議案35件、子どもの貧困対策強化を求める発議案など10件の意見書を可決し、午後2時41分閉会。

 議会のモラルハザードだけは避けなければならない

 コールセンター業・DIOジャパン問題については、「復興委員会で審査すべき」との議会運営委員会の総意を尊重し、来年1月15日開催予定の閉会中の東日本大震災津波復興特別委員会で集中審査を行うことに委員長として同意したが、考え方としては、議会のセオリーに則り、常任委員会に与えられている権能を最大限行使するなど引き続き商工文教常任委員会で審査を深めるべきであることには何ら変わりはない。
 商工文教常任委員会ではない場での審査を求める理由は、概ね次の2つの理由に集約されている。①商工文教常任委員会以外の委員は発言できないため、すべての議員が所属する委員会での審査が必要、②知事の委員会への出席を求めるためには全議員で構成する委員会での審査が妥当、の2点である。
 しかし、①の救済策としては委員外発言の制度がある。所定の手続きを踏むと所属委員以外の議員も発言可能である。②については、確かに岩手県議会では常任委員会への知事の出席は前例がないが、技術的には、例えば、商工文教常任委員長、副委員長が委員会を代表し知事への出張質疑を行う方法もあるし、同委員会で、あらかじめ疑問点を洗い出し、例えば担当部長などを通じて知事の考えを間接的に質すやり方も考えられる。また、事実の追求の一環として自治体の首長などの参考人招致も検討に値する。
 

 いずれ、議会のルールに則り、先に挙げた常任委員会の権限を最大限行使し審査したうえで、それでも不十分であるので特別委員会での審査が必要ということになれば検討の余地があるが、今回の本会議での一般質問を振り返るまでもなく、DIOジャパン問題が活発に取り上げられたとはとても思えない。また、商工文教委員会も予備日を無為に過ごすなど徹底審査を尽くしたとは言い難い。
 仮にも、知事を呼ぶためのみで審査の場を復興委員会に移したというのであれば、まさに「審査舞台のつけ回し」であり、「動機の不純性」のそしりは免れず問題である。
 そもそも復興特別委員会での審査にはなじまないものであるが、コールセンター業・DIOジャパン問題の審査を復興特別委員長が拒否すると、新たな特別委員会の設置を求める方向に体制が傾くことになりかねず、これはこれで新たな問題を抱えることになり、議会はさらに混乱することになる。
 このようなことから、異例ではあるが議会のこう着状態を打開し審議を前進させるため、同問題の審査を東日本大震災津波復興特別委員会で行うことに同意したまでである。
 本会議終了後開いた世話人会では、知事出席の是非については委員長一任を取り付けたが、遅くとも、来年度予算審議が始まる2月定例会前までには審査を終結させなければならない。
 議会の法令、規則、先例を尊重したうえで様々な問題について判断しなければ、議会はモラルハザードになる。モラルハザードになることだけは避けなければならない。

12月12日(土)
 社会福祉法人ひとひらの会忘年会に出席

12月13日(日)

 第7回八木巻神楽後援会定時総会、前花巻消防団長・鎌田定夫氏花巻市市勢功労者受賞祝賀会にそれぞれ出席

12月14日(月)

 上京。
 「TPP大筋合意」について農林水産省担当者と意見交換。

12月15日(火)

岩手中部保健医療圏地域医療連携推進会議(ホテルグランシェール花巻)に出席

 

12月16日(水) 
 衆院選挙制度調査会の答申に対する党県連幹事長のコメント

 県政記者クラブから衆院選挙制度調査会の答申内容がまとまったことに対し、生活の党県連としてのコメントを求められたので要旨下記のコメントを寄せた。
 「衆院選挙は、参院選挙と異なりできるだけ民意を正確に反映させることに重きを置いた制度になっている。一方、昨年の総選挙の結果については、最高裁から「違憲状態」の判断が突きつけられている。一票の不平等を是正するため定数削減や区割りの変更などを求めている今回の衆院選挙制度調査会の答申は、違憲状態の解消はもとより、より民意を正確に反映させる内容となっており、評価したい。ただ、現在の安倍政権の政策をこのまま進めていけば、今後ますます都市と地方の格差は拡大し、地方における人口減少に歯止めがかからなくなる。この解決のためには、国政の抜本的な転換を実現する以外ない」










 


 


 


 


 


 


 

低年金者30、000円支給は参院選を意識した合法的買収

12月4日(金)
 12月定例県議・会本会議、一般質問、第一日目。午後1時開会。
 改革岩手・小野共、創生いわて・田村勝則、自由民主クラブ・樋下正信各議員が登壇、午後4時36分散会。
 夕方、花巻市石鳥谷地域消防関係者忘年会に出席。

12月5日(土)
 東北横断自動車道釜石秋田線遠野IC~宮守IC開通式・祝賀会に出席。
 夕方、佐々木順一選対解散式を開催。 
 
12月6日(日)
 石鳥谷地域歳末たすけあい芸能大会に出席。

12月7日(月)
  12月定例県議・会本会議、一般質問、第二日目。午後1時開会。
 自由民主クラブ・城内よしひこ、改革岩手・那須川晋、日本共産党・高田一郎各議員が登壇、午後5時15分散会。

12月8日(火)
 12月定例県議・会本会議、一般質問、第三日目。午後1時開会。
 いわて県民クラブ・ハクセル美帆子、改革岩手・阿部もりしげ、無所属・吉田けい子各議員が登壇、午後5時39分散会。

12月9日(水)
 午前10時から五つの常任委員会が開かれ補正予算をはじめ各議案、請願などを審査。 

12月10日(木) 
 常任委員会開催日であるが、昨日の常任委員会ですべての議案を審査したことから議会は休会。
 夕方、古き良き日本文化を継承する会(花巻温泉・佳松園)に出席。

 低年金者30、000円支給は参院選を意識した合法的買収
 政府は、所得の低い年金生活者らを対象に一人当たり三万円を支給ることを検討している。  
 過去の例と比較してみても一人30、000円は破格である。
 例えば、09年の定額給付金は一人1、2、000円、消費税率8%の引き上げに伴う「簡素な給付措置」では今年10月から1年分で6、000円、子育て世帯臨時特例給付金は児童一人につき3、000円。
 今回の取り組みは、もともと17年4月に予定されている消費税率10%への増税時に開始することになっていた「年金受給者向け給付」の前倒しでもある。
 3万円の給付は景気がなかなか上向かない中にあって、個人消費を刺激する狙いもある。
 しかし低年金者30、000円支給は、公的年金受給者4千万人のうち、年間55万円程度以下の年金受給者や障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者約1250万人が対象であり、生活保護受給者や母子家庭、若年の低所得者などは対象外となっており恩恵はない。高齢の年金受給者を中心に給付しても、効果は一時的である。 
 支給開始は来年4月以降を予定しており、参院選を意識した合法的買収といわざるを得ない。








岩手県議会議員 佐々木順一
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