佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2016年03月

五野党党首会談決定事項の実効性を確保せよ

3月28日(月)
 花巻商工会議所ご異動者歓送迎会(ホテル、グランシェール花巻)に出席

3月29日(火)
 政務調査のため上京

3月30日(水)
 野党党首会談決定事項の実効性を確保せよ

 昨日(29日)の午前0時から安保法制が施行された。
 法的効力を持ったことになる。
 一方、自民、公明は野党が衆院に共同提出した安全保障関連法の廃止法案を今国会で審議入りさせず廃案に持ち込む方針を決めたという。
 国会会期末を二か月も残した状態である。
 安倍首相は安保法について、国民に丁寧に説明すると繰り返していたが、審議に応じないということは、説明する気はまったくないということになる。
 専守防衛を転換し、憲法違反とも指摘されている法律である。
 国民の理解が得られたとはとても言い難い。
 国会が機能しないのであれば、国民の判断を仰ぐしかないということになる。
 去る2月19日の五野党党首会談で下記の4項目について合意している。
 すなわち、
 ①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
 ②安倍政権の打倒を目指す。
 ③国政選挙で現与党および補完勢力を少数に追い込む。
 ④国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。
 の四点である。
 4月12日には、衆院北海道5区と京都3区の補欠選挙が告示される。 
 中でも北海道5区は、野党統一候補と与党候補が激突する構図となっている。
 14年12月の前回衆院選の選挙結果は、自民、民主、共産の三候補が立候補した。
 選挙結果は、自民の町村氏が約13万1千票で得票率50.9%、対する民主、共産2候補を合わせた得票は12万6千5百で49%。その差5千である。
 5野党が足並みをそろえ、擁立した野党統一候補。
 安倍総理が衆参W選挙に踏み切るか否かの判断材料になる北海島5区である。 

3月31日(木)
 政務調査のため花巻市役所及び岩手県庁へ。

銀河のしずく生産販売キックオフイベント&県復興委員会に出席

3月21日(月)

 企業、団体で構成する後援会=佐々木順一と花巻の未来を語る会総会(道の駅いしどりや、りんどう亭)を開催



3月22日(火)

二月定例県議会常任委員会。

午前10時、5常任委員会が開かれ、各委員会に負託された請願陳情や予算特別委員会で審議・採択した以外の議案について審査。

総務委員会に付託された県民関心事の「TPPを国会で批准しないことを求める請願」は継続審議となった。



3月23日(水)

 午前10時、岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会(議長を除く前議員で構成)を開催、委員長として運営に当たる。同日の委員会では、執行部から説明のあった「復興実施計画第2期(暫定版)」について審査。

3月24日(木)

 二月定例県議会閉会

午前、「参院選に向けて、安保法制(戦争法)の廃止、立憲主義回復を求める岩手市民ネットワーク(いわて市民ネット)結成総会」(県公会堂)に生活の党県連幹事長として出席。

午後1時、二月定例県議会最終本会議開会。

総額1兆661億円余の明年度一般会計当初予算案など議案98件、「北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射に断固抗議する決議」など発議案14件を原案通り可決するとともに、地方教育行政法改正に伴う初代教育長に現教育長の高橋嘉行氏を起用する人事案を全会一致で同意し、36日間の議会を閉じた。

夕方、「県議会議員、県政記者および県執行部幹部職員」との懇親会に出席



3月25日(金)

 銀河のしずく生産販売キックオフイベント&県復興委員会に出席

CIMG2919
CIMG2924午前、今秋デビューの県オリジナル水稲品種「銀河のしずく」生産・販売キックオフイベント(ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング)、午後、第17回岩手県東日本大震災津波復興委員会(サンセール盛岡)にそれぞれ出席。

県復興委員会への参加は、震災直後、県議会に設置された災害対策特別委員長として出席して以来の参加であり5年ぶり。当初から県復興委員会への議会からの出席はオブザーバー参加となっている。



3月26日(土)

 新幹線と在来線

東海道新幹線開業から半世紀、北海道新幹線が今日開業した。九州から北海道までつながった。

新函館北斗駅から東京まで4時間2分。

津軽海峡の海の下のトンネルは全長54m、海抜マイナス240m。

この青函トンネル構想は、昭和29年、1139人が犠牲となった「洞爺丸台風」がきっかけといわれている。大参事をバネとしてきた国鉄の歴史の一つといえる。

JRに移行した今日、整備新幹線は、九州新幹線、北陸新幹線の開業に続き北海道新幹線と全国の注目を浴びているが、並行在来線を含め震災に見舞われた本県の在来線は、JRが鉄路の維持を放棄する状態が続いている。

現在、不通となっている山田線、平津戸~和井内間もどうなるのだろうか。

並行在来線を含めJRが災害によって営業放棄した在来線を地方が運営せざるを得ない今の仕組みを考え直さなければならない時期に来ているのではないだろうか。



3月27日(日)
 野党5党、保育士処遇改善法案を国会に提出
 民主、共産、維新、生活、社民の五野党は24日、保育施設で働く保育士や事務員に加え、幼稚園の教諭らの賃金も平均一人につき、月五万円引き上げる保育士処遇改善法案を衆院に提出した。
 対象は、保育所や認定こども園、幼稚園、児童養護施設などの職員47万人。
 年2.840億円の財源は、公共事業費などの削減で賄うとしている。
 保育士の賃金は全産業の平均に比べ11万円低い月22万円とされている。
 一方、政府は、保育所の待機児童問題の緊急対策として、乳児らを少数で預かる小規模保育の受入数を増やす方向で検討に入ったといわれているが、小規模保育では保育士以外が子供を見ると説も多く、規模拡大で質の低下を招く恐れもある。

 民進党結党に伴うコメント
  夕方、岩手日報社から民進党結党に伴い、生活の党県連としてのコメントを求められたので要旨下記のコメントを寄せた。
「野党の役割は、常に政権交代に備えることに尽きる。そのためには、与党との政策的対立軸を国民に示さなければならないし、野党間の基本政策の合意を踏まえた候補者調整や選挙協力も必要不可欠である。野党第一党の民進党は大局的観点からその中心的役割を担っていただくことを期待したい。国家国民のため我々はあらゆる協力をしていく」








 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 

現実味増す衆参W選挙、県議会消防議連会長に就任

3月14日(月)
 岩手県議会予算特別委員会五日目、午前10時開会。
 保健福祉部、医療局を審査、午後7時29分散会。

3月15日(火)
 岩手県議会予算特別委員会六日目、午前10時開会。
 復興局、労働委員会、商工労働観光部を審査、午後8時4分散会。
 
3月16日(水) 
県議会消防議連会長に就任 
 岩手県議会予算特別委員会七日目、午前10時開会。 
 教育委員会、企業局を審査、午後7時57分散会。
 お昼時間、岩手県議会消防議員連盟設立総会を開催、県議全員参加、初代会長に就任。
 
3月17日(木)  
 岩手県議会予算特別委員会八日目、午前10時開会。
 農林水産部を審査、午後5時57分散会。

3月18日(金)
 岩手県議会予算特別委員会最終日、午前10時開会。
 県土整備部を審査後、取りまとめ及び採決を行った。 
 本会議で付託された明年度一般会計当初予算案を含む議案37件を原案通り全会一致で可決した。
 なお、一般会計当初予算には、東日本大震災からの復旧・復興に向け国に対し支援要請を強めることやDIOジャパンや大雪リバーアネットの問題を踏まえ緊急雇用創出事業等における一連の事案から得られた教訓を生かし、県と市町村がより一層連携しながら復興とふるさと振興の着実な維新に取り組むことを求めた意見を付した。
 予算特別委員会で可決した平成28年度岩手県一般会計予算案は、24日の最終本会議で可決成立する見込みである。午後5時6分閉会。
 
3月19日(土)
 社会福祉法人・宝寿会理事会に出席

3月20日(日)
 現実味増す衆参W選挙
 
5月開催予定の伊勢志摩サミットに向け、先日、政府は、安倍首相らがノーベル経済学賞受賞者・米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッジ教授らを招き「国際金融経済分析会合」を開いた。
 同教授の発言要旨は①世界経済は、需要不足で大低迷、中国や産油国が支出を削減し、世界的な需要不足を加速させた。②G7では、財政出動で需要創出の余地があるというメッセージを出すべきだ。③格差は経済成長にマイナス、賃上げを促す税制は総需要拡大に効果がある。④日本の金融政策は有効だったが、限界が近い。法人税減税は投資を促さない。⑤消費税増税は需要を増加させないので、今は引き下げる時期ではない等と述べ「来年4月予定の消費税率10%への引き上げに関し、現在のタイミングで引き上げるべきではない」と明言した。
 日銀の異次元緩和政策についても「限界が近い」と指摘、過度に金融緩和に依存する政策にも警鐘を鳴らした。
 また、TPPに関しても「米国内ではTPPは悪い貿易協定だというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会では批准されないだろう」との見通しを示した。
 安倍首相は、一昨年、10%への消費税引き上げ延期を決めた際、「再延期はない。アベノミクスで増税できる経済環境にする」と明言した。
 増税を見送るならアベノミクスの失敗を認め、軌道修正すべきである。
 ジョセフ・スティグリッジ教授らの提言を免罪符として増税延期を決めることは許されない。
 再び増税延期について国民に信を問うとして衆院を解散し衆参W選挙に打って出るなら、安倍内閣の見識はわずか一年後の日本経済を見通す能力もないということになる。しかも二回続けてである。
 にもかかわらず安倍首相には不明を恥じるという発想はどうやらない。
 我々は、民主党時代から「今消費税を上げるような経済情勢ではない。TPPも国を破壊することになり交渉に参加すべきではない」と一貫して反対してきたが、どうやら安倍首相には、恥も外聞もなく、なりふり構わずに、再び衆議院を解散し「消費税増税の凍結」の判断を国民に仰ぐということだけのようである。
 1年半前に消費税増税の是非の解散総選挙をやったばかりであるが、状況を勘案するとどうやら現実味を増しつつある衆参W選挙ということになる。
 
 花巻市消防団「特別表彰・まとい受賞」祝賀会(花巻温泉、ホテル千秋閣)に出席

高校生の校外等における政治活動は自由であるべき

3月7日(月)
 岩手県議会予算特別委員会、第一日目。午前10時開会。
 知事、副知事などの出席のもとに、各会派代表による総括質疑。
 総括質疑の持ち時間は、改革岩手=54分、自民クラブ=45分、いわて県民クラブ=24分、創生いわて=21分、日本共産党=15分、社民党=12分、公明党=9分、無所属一人当たり=9分の時間配分(無所属議員は二人いるので実際は18分)と順番で審議が行われた。
 慣例により、午後5時を目途に審議を終えることになっていることから、この日は、いわて県民クラブまで質疑を行い、残る創生岩手からは、明日審議を行うこととし、午後4時33分散会。
 明日からも午前10時開会となる。

3月8日(火)
 岩手県議会予算特別委員会、第二日目。 
 昨日に引き続き総括質疑を行った後、部局別審査を開始。議会、総務部関係を審査。
 午後6時53分散会。

3月9日(木)
 岩手県議会予算特別委員会、第三日目。 
 秘書広報室、政策地域部、国体・障がい者スポーツ大会局、出納局、人事委員会、監査委員を審査、午後4時58分散会。

3月10日(金)
 岩手県議会予算特別委員会、第四日目。 
 環境生活部、警察本部を審査、午後5時37分散会。
 明日は東日本大震災津波追悼式が開かれることから予算特別委員会は休会となる。

3月11日(金)
 東日本大震災津波岩手県・大船渡市合同追悼式(大船渡市・リアスホール)に出席。

3月12日(土)
 第52回花巻市立石鳥谷中学校卒業式に出席

3月13日(日)
 高校生の郊外等における政治活動は自由であるべき
 18歳以上の投票年齢引き下げに伴い、デモや集会参加など高校生の放課後や休日、郊外での政治活動が認められた。
 これは1969年、文部省が当時の激しい大学紛争を背景に高校生の政治活動を禁じた通知によるものであるが、昨年廃止された。
  しかし、文部科学省は今年、生徒指導関係者向けに作成したQ&A集の中で、政治活動の学校への届け出制について、容認する姿勢を示している。
 特定候補を応援するなどの選挙運動は選挙権を持つ人(18歳以上)に限られるが、そもそも政治活動には年齢の制限はない。
 自由であるべきであるが、この届け出制について他県の教育委員会では「各学校にゆだねる」など導入に余地を残しているところもある。
 また、文科省のQ&A集も規制を前提にしている内容となっている。
 届け出制は高校生の活動を委縮させ政治参加の自由を損なうことになり問題である。
 

原発再稼働と東電元会長らの強制起訴に思う

3月1日(火)

午後1時本会議開会、一般質問四日目。

 いわて県民クラブ・千葉洵子、改革岩手・柳村一、日本共産党・斉藤信の三議員が質問に登壇、午後6時2分散会。



3月2日(水)

午後1時本会議開会、一般質問最終日。

 創生いわて・工藤誠、社民党・木村幸弘、公明党・小野寺好の三議員が登壇、午後5時51分散会。

 明日は、5常任委員会が開かれ平成27年度補正予算案が審議されることになる。



3月3日(木)

 午前10時から五つの常任委員会が一斉に開かれ、執行部提案の平成27年度補正予算案(全体的には減額補正)、復興関係請負議案などを審査。
 

3月4日(金)

 午後1時本会議開会、昨日、五常任委員会で審査した平成27年度補正予算案 を含む議案54件を原案通り可決した。
 夕方、2016エーデルワイン試飲会「ブドウ生産者を囲む夕べ」(大迫町ふるさとセンター)に出席。
 議会は、来週月曜日、7日から予算特別委員会が開かれる。

3月5日(土)

 石鳥谷ライオンズクラブCN45周年記念式典(石鳥谷町・新亀家)に出席


3月6日(日)
 原発再稼働と東電元会長らの強制起訴に思う
 東電福島原第一原発事故を忘れたかのように、政府は原発の再稼働を推し進めている。
 避難指示解除の動きも急ピッチ、自主避難者に対する住宅無償提供も打ち切られようとしている。東電による損害賠償も芳しくない。
 まるで2020東京五輪までに福島の復興を海外に印象付けようとしているようだ。
 一方、東電の元会長ら三人が強制起訴された。
 東電は08年3月に「福島県沖で明治三陸沖地震クラスが発生した想定で、押し寄せる津波高を最大15.5mと試算していたことが明らかになっている。
 裁判では「結果の予見性の有無」が最大の争点になる。
 一部の法律家は「有罪は難しい」というが、津波高を最大15.5mと試算していたにもかかわらず対策を取らなかった理由は何か?。事故から5年たっても判然としない当時の東電内部のやり取りが法廷で明らかになれば有罪、無罪は自然に決まることになる。
 なぜ未曽有の事故を防げなかったのか?。
 裁判は事故の真相を知る最後のチャンスでもある。
 また、二度と起こさないための最大の再発防止策でもある。

大迫町外川目地区生涯学習発表会に(外川目地区社会体育館)に出席





 


 


 




 


 

岩手県議会議員 佐々木順一
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