佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2016年04月

主浜了参議院議員の勇退記者会見に同席


4月25日(月)
 政務調査のため岩手県庁へ。 

4月26日(火)
 県議会用務。
 「地元の資源を生かした地域の魅力づくりについて」をテーマに「県民と県議会との意見交換会」(花巻地区合同庁舎」に参加。

4月27日(水)
 生活の党所属・主浜了参議院議員の勇退記者会見に同席
 
午後5時、生活の党県連において、主浜了参議院議員が緊急記者会見を開き今夏の参院選挙に出馬しないことを表明した。
 理由は「家族の一員が深刻な病を抱えたままでは、政治活動は立ち行かなくなった」ことが最大の要因。
 「病を抱えた家族の介護と政治活動との両立を図るため心を砕いきた。引退すべきか、家族を犠牲にしてまで続けるべきか、公私のはざまの中にあって苦悩の連続の日々でもありました」と揺れる心境を吐露しながらも、「この局面を打開する唯一かつ最善の道は、私の志を共有し生活の党の理念を継承する人材に事後を託す以外ないという考えに至り、意中の人の内諾を得たので勇退の最終決断をした」と述べた。
 意中の人の個人名への言及は避けたが「達増拓也知事政務秘書・木戸口英司氏」であることは周知の事実となっている。
 大詰めを迎えていた県内統一候補の決定は白紙に戻ることになるが、主浜了参議院議員が志半ばで勇退される無念の思いを実現していかなければならない。

4月28日(木)~4月29日(金)
 昨日の主浜参院議員の勇退会見を踏まえ各政党などに説明
 
28日は、主浜参院議員とともに下記の政党および団体を訪問。
 共産党県委員会、社民党県連、連合岩手、平和環境労組センター、いわて労連、県生協連やミナセンいわてなど「市民ネット」を構成する各代表者など。
 29日は、民進党岩手県総支部連合会。

4月30日(土)
 同僚県議ご尊父の死去に伴う火葬参列のため奥州市へ。
 
 
  


「非 理 法 権 天」。

4月18日(月)
 大船渡市議会議員選挙候補者の陣中見舞いのため大船渡市へ。

4月19日(火)
 親戚の葬儀・法要に参列。

4月20日(水)
 参議院議員・谷村貞治氏を偲ぶ会奉賛会設立20周年記念式典(花巻市新堀振興センター)に出席するとともに、平滝川治水事業建設促進期成同盟会通常総会・懇親会に出席。

4月21日(木)
 政務調査のため岩手県庁へ。

4月22日(金)
 「非 理 法 権 天」。
 この言葉は南北朝の英雄の一人=「楠正成}の「旗印」である。
 すなわち、「非」「理」にかなわず、「理」「法」にかなわない。しかし、「法」、「権」にかなわないけれども、最終的には、「権」は、「天」にはかないない。という意味である。
 ものの道理を見事にいいあらわしているといえる。
 政治に携わる者、特にも立憲主義を否定している政治家は、この言葉をかみしめるべきである。

4月23日(土)
 午前、「2000万人署名達成で戦争法はゼッタイ廃止!4.23岩手県民集会」(岩手県公会堂)生活の党県連を代表し出席。
 午後、花巻市石鳥谷町好地地区まちづくり委員会設立10周年記念式典(石鳥谷国際交流センター)に出席。

4月24日(日)
 石鳥谷町新堀戸塚地区、同2区、同7区観桜会に出席、夕方、「達増知事を囲む・春まっ盛りの集い」(サンセール盛岡)に出席。

狂い出した安倍政治カレンダー

4月11日(月)

政務調査のため県庁へ。

4月12日(火)

いわて花巻空港ターミナル国際線施設増改築工事使用開始式、2016年度台湾国際チャーター便初便歓迎セレモニーに出席

4月13日(水)

岩手県議会へ。

議会閉会中の委員会開催。第一日目。

午前10時、五つの常任委員会が開催された。

私が所属している農林水産委員会では、①岩手県果樹農業振興計画(平成28年度から平成37年度)、②岩手県酪農・肉用牛生産近代化計画(平成28年度から平成37年度)、③岩手県南へい獣処理協議会の設立について、④岩手競馬の発売状況等について、それぞれ執行部から説明を受けた後、質疑。

その後参院選挙対策の一環として野党四党実務者協議に出席。

議会閉会中の委員会は明後日の15日まで三日間開かれる。



4月14日(木)

岩手県議会へ。

議会閉会中の委員会開催。第二日目。

午前10時、四つの特別委員会が開かれた。午後、県政調査会開催、中尊寺仏教文化研究所主任・菅野成寛氏を招へいし「平泉の世界遺産『浄土思想文化』と文化財を活用した岩手の今後」と題する講演を拝聴した後、意見交換。



4月15日(金)

岩手県議会へ。

議会閉会中の委員会開催。第三日目。

午前10時、東日本大震災津波復興特別委員会開催、岩手医科大学神経精神科学講座教授、岩手県こころのケアセンター副センター長・大塚耕太郎氏を参考人として招致、「被災地における心のケアについて」と題する講演の後、意見交換。

夕方、花巻クレー射撃場国体施設完成御礼祝賀会(ホテル花巻)に出席。

4月16日(土)

自然を畏れるということ

「災害は忘れたころにやってくる」。この言葉は、寺田寅彦氏といわれる警句といわれているが、今日では「災害は忘れさせないためにやってくる」ということが実感となっている。まさに「災害列島・日本」そのものと化している。

14日、熊本県で発生した直下型地震は、1995年の阪神・淡路大震災級といわれており、最大震度6程度がまだ、まだ続く恐れがあるといわれている。
 今日も、午前1時24分、M7.3、震度6強の「本震」が起こった。
 状況をみると、応急仮設住宅暮らしなど長期化は避けられない状態である。
 発災後、救命、救助、被災者支援、復旧、復興というステージが控えているが、当面は「救命」に全力を傾けなけれならない。
 災害が起こると時々刻々と被災者のニーズは変化する。
 法律を含め制度は平時の状態を想定している。
 災害という非情時下では、時と場合によっては、現場の責任者は決断を迫られることもある。
 その際求められるのは、迅速な情報の収集と責任ある立場の人間の即断、即決である。
 東日本大震災津波で得られた、反省や教訓を生かさなければならない。
 日本列島には2千以上の活断層があるといわれている。
 将来、犠牲者32万人、被害総額220兆円と見込まれている南海トラフが将来起こる可能性は否定ではない。災害は自然現象の一つである。
 であるならば災害に謙虚に向き合う姿勢が人間に求められる。
 「自然を畏れる」という考えを放棄した時、人間は傲慢になる。
 原発を続けることは人類の傲慢にほかならない。

4月17日(日)
 狂い出した安倍政治カレンダー
 時事通信の4月の調査(8日~11日、全国の成年男女2千人に対する個別面談方式、有効回収率63.4%)によると、
 来年4月の消費税10%引き上げについては、延期を求めた人は64.8%、予定通り引き上げるべきは28.8%にとどまった。
 また、アベノミクスに期待するは37.5%、期待しないは50.9%。
 日銀導入のマイナス金利政策についても、支持するは17.4%、支持しないは49.1%に上った。
 また、安倍政権の取り組みで待機児童の解消が進むかとの問いには、進むと思わないが55.9%
進むと思うが38.6%にとどまった。
 政策的全国民の評価は極めて人気がない。
 ここにきて、
熊本県を震源とした今回の地震災害は、安倍政権を決定的に直撃した。
 まず衆参ダブル選挙の思惑は、これで吹き飛んだといってもいいのではないか。
 また、来年4月の消費税10%実施も再延期を余儀なくされることになる。
 政府や国会は、震災対応のため危機管理を最優先しなければならないことから、TPP審議は当初もくろんでいた4月後半の大型連休前の衆院通過は不可能と思える。
 安倍総理の政治カレンダーが地震により脆くも狂い出したといえる。
 



 


 


 


 


 


 


 

「憲法破壊行為」は民主主義の暴走をもたらす

4月6日(水)

花巻市立石鳥谷中学校入学式に出席



4月7日(木)

花巻市立新堀小学校入学式に出席


4月8日(金)
 午前、石鳥谷町好地熊野神社春季例大祭火防祭・交通安全祈願祭。夕方、石鳥谷地域消防関係者歓送迎会にそれぞれ出席。

4月9日(土)

参院選について「いわて市民ネット」と意見交換

午前、花巻市の未来を語る会役員会を開催。

午後、生活の党県連事務局において、「参議院選挙に向けて、安保法制(戦争法)の廃止、立憲主義回復を求める岩手『市民ネットワーク』(略称、いわて市民ネット)」と意見交換。



4月10日(日)

「憲法破壊行為」は民主主義の暴走をもたらす
 憲法問題については、永い間「改憲」、「護憲」が一つの対立軸であったと思う。
 いうまでもなく55年体制の政治の対立軸である。
 良し悪しは別にしてまともな対立軸であったと思う。
 しかし、今日、憲法を取り巻く問題は安倍政権によって一変した。
 これまでの「改憲」は、事実上「壊憲」に置き換わった。
 安倍
政権の憲法破壊行為、すなわち「壊憲」(実態的には法の支配の破壊)は、「改憲」、「護憲」以前の問題である。
 立憲主義(法の支配)が無視され続ければ民主主義は暴走するばかりである。
 





 


 


 


 


 


 

立憲主義の危機は国家の危機、国家の危機は国民の危機

4月1日(金)

年度初めのため岩手県庁をはじめ主要団体へのあいさつ回り



4月2日(土)

立憲主義を回復させるための岩手県内主要野党共闘協議(盛岡市内)に出席



4月3日(日)

第120回大瀬川戦没者慰霊祭(石鳥谷町大瀬川振興センター)に出席



4月4日(月)

立憲主義の危機は国家の危機、国家の危機は国民の危機

昨年の安保法制の成立までに三つの憲法破壊があった。

日本国憲法の破壊者は内閣総理大臣や与党の国会議員である。

 三つの憲法破壊行為とは、
憲法9条を無視した憲法解釈を行い安保法制を強行採決したこと。自衛隊を国家の意思で海外に派兵するなら9条違反である。
 正式な憲法改正手続きを省略して、憲法の実質的内容を変更してしまったことから、96条の改正手続きを無視しているという意味で96条違反である。  
③国会議員、総理大臣や国務大臣などに課せられた99条の憲法尊重義務違反である。
 そもそも「立憲主義」とは、憲法によって権力を制限し、権力に憲法を遵守させるということである。
 「立憲主義」イコール「法の支配」と解釈しても問題はない。
 それでは日本国憲法はだれが制定したのか?。言うまでもなく国民である。
 一方、民主主義は、国民主権を前提にしている。
 しかし、民主主義だけでは万能ではない。
 ナチスが台頭した時のワイマール憲法は、国民主権に基づく民主主義によって制定されたものであったが、民主主義が暴走した結果、憲法の基礎をなしていた基本的人権が破棄され、立憲主義も無視され、ワイマール憲法はナチス憲法にものの見事に代えられてしまった、という歴史の教訓がある。
 立憲主義が無視されれば、民主主義は暴走するという典型的悪例である。
 民主主義の暴走を抑えるために立憲主義というものが存在するといっても言い過ぎではない。 
 しかし、今の日本の民主政治は、民主主義によって信任された権力が暴走するスタート台に立っているといえる。 
 国民の力で権力者に「立憲主義」いうものがどれほど大事な事柄であるのかということを選挙でもってしつかりと教え込まなければならない。そうしなければ、日本国憲法がワイマール憲法の轍を踏むことになりかねない。
 立憲主義の危機は、まさに国家の危機である。国家の危機とは国民一人ひとりの危機でもある。
 

4月5日(火)

TPP承認阻止も安保法廃止と同様、野党共闘で

本日、TPP承認案と関連法案が衆院で審議開始となった。

TPPも安保法制も安倍政権の暴走がもたらしたものであり、根っこは同じ発想である。
安保法廃止で野党共闘が成立したが、TPP承認阻止も野党共闘で取り組むべきである。





 


 



 


 


 

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