佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2016年10月

原発の行方を真剣に考えなければならない

10月26日(水)

 原発の行方を真剣に考えなければならない

 福島第一原発の来年度の除染概算要求額は3.3兆円。これまで2兆円以上を費やしている。

被災者への賠償金はすでに6.3兆円に上っているという。

また、廃炉費用の見込み額は2兆円とされている。

これらを合算すると最低でも総額は12兆円超となる。

さらに、使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱であった高速増殖炉=もんじゅの廃炉方針に伴い、政府は代わりの高速炉を開発する方針であるが、核燃サイクルに政府はすでに11兆円を費やしている。

さらに、核のゴミの最終処分場は決まっていないが、政府の試算では3.7兆円。

これらの所要額は、最終的にすべて国民の負担となる。

まさに青天井の原発維持費といっても過言ではない。

一方、台湾の蔡英文政権は「2025年原発ゼロ」を目指す改正法案を立法院に提出し、年内には法案は可決される見込みという。

独国は22年までには全原発を停止することを決定している。スイスは34年までに稼働を順次停止する方針。伊国は86年のチェリノブィリ事故後、廃止を決めて国内の全四基が停止したまま。

さて、我が国はどうか。

国民の6割が「脱原発」を望んでいる。鹿児島、新潟知事選では原発に否定的な候補者が当選した。民進党は30年代の原発ゼロを目指す工程表づくりを始めようとしているというが方向性は定まっていない。

福島原発事故から5年半以上が過ぎたが、「脱」か「推進」か、我々は真剣に考えなければならない。

 

10月27日(木)

岩手県議会招集

岩手県議会へ。

9月定例県議会は岩手国体・全国障害者スポーツ大会の開催のため約一か月遅くれで招集された。台風10号災害対策、緊急経済対策など総額・1.112億円余りを増額する一般会計補正予算案を含む議案30件、平成27年度決算認定議案15件などが提案された。台風10号災害に伴う被災者の生活再建や早期復旧のため国や県に支援を求める決議案と意見書案を全会一致で可決した。

9月定例会は議案調査などのため11月3にとまで休会、4日の一般質問から再開する。会期は11月25日までの30日間。午後1時39分散会。

 

10月28日(金)

 いわての地域づくり・道づくりを考える大会(花巻温泉・ホテル紅葉館)に出席

 

10月29日(土)

 花巻市立新堀小学校学習発表会に出席

 

10月30日(日)

 石鳥谷町新堀7区環境農業推進協議会秋期共同活動に参加

風を自ら起こさなければ

10月22日(土)

 ヘイトスピーチ対策法と「土人」発言

 沖縄県に派遣されている大阪府警の警察官が同県東村高江の米軍施設の建設に反対する人々に対して「土人」と暴言を吐いく差別事件が発覚した。一方、本年6月にヘイトスピーチ対策法が施行されており、警察庁からは各都道府県警にヘイトスピーチなどに厳しく対処するよう通達が出されているはずである。にもかかわらず差別的行動に目を光らさなければならない警察官による差別発言は看過ができない。公権力が暴走しないことを望む。

 

10月23日(日)

 花巻市立石鳥谷中学校文化祭開会式に出席

 

10月24日(月)
  風を自ら起こさなければ

 衆院補選、東京10区と福岡6区の開票結果は自民が2勝したが、安倍政権が信任されたとは言い難い。

なぜなら東京10区は小池都知事に対する「信任投票であり」、福岡6区は故鳩山氏の「弔い合戦」になったためである。

アベノミクスやTPP、安保法制、原発問題など国の基本政策に関する論争はなかったという。  自民党全体にとっては確かに勝利であるが、東京都連、福岡県連にとっては敗北といえる。

それでも勝ちは勝ちであるが、深刻なのは野党の実力のなさである。

まさに完敗といえる。
 野党連携が全くかみ合わなかったというが、今年の参院選や先日の新潟知事選の結果をなぜ生かせなかったのだろうか。

まず基本政策について与党との対立軸を旗幟鮮明にしなければならない。
 野党がまとまれば政権交代は、小選挙区の特性上、必ず起こすことができる。
 しかし、中途半端な立ち位置のままでは与党を利するだけである。
 遅くとも2年後には衆議院は任期を迎える。来年1月の解散が取りざたされている昨今の情勢でもある。言葉だけでは事態は動かない。今求められているのは行動である。
 風を自ら起こさなければこの状態は永遠に続くことになる。

 

10月25日(火)

 岩手日報花巻広華会創立50周年記念式典・祝賀会(花巻温泉・佳松園)に出席

 

 

 

新潟知事選挙の与党敗北、動き出した民意

10月17日(月)

 岩手県議会へ。

 10月27日に9月定例県議会が招集されることから執行部提出予算議案等の説明会に出席、その後、野党4党実務者協議に参加。終了後、岩手県議会改革岩手として台風10号による災害対策の要望を行うため知事室へ。知事との意見交換後、東和町へ。花巻商工会議所主催の会員大会交流会(東和総合福祉センター)に出席。

 

10月18日(火)

 9月定例県議会日程

 例年、9月定例会は9月中旬に招集され、10月下旬に閉会することになっておりますが、今年は、国体・障害者スポーツ大会が開催されたことから、約1カ月遅れで開かれることになりました。

具体的日程は次の通りです。

 10月27日(木)招集日

    28日(金)~11月2日(水)議案調査のため休会日

 11月 3日(木)祭日につき休会

4日(金)一般質問

5日(土)~6日(日)土、日につき休日

7日(月)~8日(火)一般質問

9日(水)常任委員会

10日(木)復興特別委員会

11日(金)本会議

12日(土)~13日(日)土、日につき休日

14日(月)~18日(金)決算特別委員会

19日(土)~20日(日)土、日につき休日

21日(月)~22日(火)決算特別委員会

23日(水)祭日につき休会

24日(木)決算特別委員会・取りまとめ

25日(金)最終本会議

 

10月19日(水)

新潟知事選挙の与党敗北、動き出した民意

新潟知事選挙は、自公が推薦し、県内の市長会、町村会をはじめ連合まで支持表明するなど盤石な体制を敷いた与党系候補が、民進党抜きの共産、社民、自由各党が推薦した野党候補に敗れた。「県民の命と暮らしを守れない現状で、原発再稼働は認められない」と主張してきた泉田県政を踏襲した米山隆一氏の勝利の意義は大きい。

例えば、

与党のネームバリューや組織の力では勝てないということを保守の金城湯池・新潟で証明したこと。

原子力エネルギー政策に対し原発を抱える県民は、反対の意思を明確に固めつつあり、その意思表明の機会を待っていること。

選挙戦の争点を明確にする必要があること。

選挙戦の争点に対し、候補者は姿勢と主張を鮮明にする必要があること。などである。

 この勝利は新潟県の特殊事情ではない。

今回の原発問題に限らず、知事選挙を通じ、政府に抗議の意思を示した地方発信の民意はこれまでにもあった。

すなわち、昨年の岩手県知事選挙(安保法制制定やTPP批准の是非)の無投票当選が典型例である。これ以外にも2014年7月の滋賀県知事選挙(集団的自衛権の行使容認や脱原発の是非)、同年11月の沖縄知事選挙(米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設の是非)、16年7月の鹿児島知事選挙(稼働中の九州電力川内原発の一時運転停止の是非)。

そして、今年7月の参院選では東北6県の一人区は秋田を除く五県で自民が敗れた。敗因はTPPの影響が指摘されている。

安倍政権に対する批判の民意は静かにしかも確実に動き出している。

一方において、解散風も風速を次第に強めつつある。

野党は新潟知事選挙を総括し、それを新たな教訓として認識を一つにし結集すべきである。

個人の好き嫌いを言っている場合ではない。政策課題を一つ一つ洗い出し態度を旗幟鮮明にすべきである。

国民が意思を率直に表明できる選挙の機会を野党はつくらなければならない。

そんな思いを想起させる新潟知事選挙の結果であったと思う。

 

10月20日(木)

 止まらない驕りがもたらす数々の不誠実さ

臨時国会における安倍首相の所信表明演説に対する与党国会議員のスタンディングオベーション、衆院TPP特別委員会の自民の福井照理事が「強行採決という形で実現するよう頑張る」と発言、その後理事を辞任した。

これらを忘れたかのように18日には山本農水大臣がTPPの批准について「強行採決するかどうかは佐藤さんが決めると思っている」(佐藤勉衆院議院運営委員長の会合で)と発言、その後、
山本農相は委員会で撤回と謝罪を行ったが、まさに驕りのなにものでもない。議院内閣制といえども政府側が公然と国会運営に介入し強行採決を強制するかのような発言は、あってはならない。三権分立の精神にも反する。そもそも審議を求める政府側が採決の在り方に言及することは越権行為である。

農相の問題発言の前日に安倍首相は「わが党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と断言したが、効力まったくなしであるが、昨年の安全保障関連法をはじめ数々の採決の強行を繰り返してきている。
 不誠実さもここまで極まればもはや常識が通じない人間が政府与党を構成しているとしか言いようがない。


10月21日(金)
 第16回全国障害者スポーツ大会関連行事・皇太子殿下特別奉迎(花巻温泉ホテル千秋閣)に出席

政治資金、白紙領収書の慣行に思う、常識が通じない永田町

10月13日(木)

 農林水産省主催の「平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策実務担当者説明会」(岩手県公会堂)に出席

 

10月14日(金)

 花巻市老人クラブ連合会大会(花巻市文化会館)に出席

 

10月15日(土)

 政治資金、白紙領収書の慣行に思う、常識が通じない永田町

 参院予算委員会の質疑で官房長官と防衛大臣が政治資金パーティーで支払った会費について、金額や日付は後から自らの事務所で記入したことを認めた。

政界では慣行としてよく行われているという。

 社会常識として、領収書とは受け取り側が、その証明のために発行する証拠であり、偽って書けば、文書偽造、さらには詐欺などにも問われかねない。
 一般社会では、白紙領収書のやり取りは税務当局も黙っていないだろう。金額が正しくとも、発行者でない者が書き込めば証明力がないことは自明である。

しかし、政治資金規正法を所管する総務大臣は「規正法に領収書の作成方法は規定されておらず、法律上の問題はない」と答弁をした。

これでは法律に規定がないのことは、何をやっても構わないといっていることと同じことである。総務大臣は発言を取り消すべきであるし、開き直り答弁を行った両大臣は、発言を素直に訂正すべきである。

人間社会では、法律は最低限度の決め事をルール化したものであり、我々は、一般常識のもとに社会生活を営んでいる。

法律を守るということは最低限度のことであり、法律の上に一般常識が存在する、という認識がなければ政治は成り立たない。
 常識が通じない永田町の政府与党のメンバーである。

事柄の拡大を恐れた自民党は、改善通知を関係者に出したというが、法律的に問題がないというなら、なぜ通知を出したのだろうか。

「法律を守っている、文句があるか」と開きる直る者をたまに見かけるが、こういう人間は、一般的に社会から嫌われていることだけは確かである。

 

10月16日(日)

 社会福祉法人・光林会主催の第47回ルンビニー祭に出席

 

党名変更のため緊急総務会を開催、「党」とは?

10月6日(木)~10月7日(金)

 第71回国民体育大会対応

 

10月8日(土)

 大迫産業まつり「早池峰の里・ふれ愛フェスティバル2016」(大迫カントリープラザ)に出席

 

10月9日(日)

 113名の選手の参加をいただき、恒例の第21回「佐々木順一杯ゴルフコンペ」(盛岡南ゴルフ倶楽部)を開催。

 

10月10日(月)

 第21回賢治葛丸祭(石鳥谷町大瀬川・葛丸ダム湖畔)に出席

 

10月11日(月)
 党名変更のため緊急総務会を開催、「党」とは?
 
 午前、生活の党岩手県総支部連合会緊急総務会に出席、午後、第71回国民体育大会総合閉会式(北上市総合陸上競技場)に出席。
  緊急総務会は、小沢代表出席のもとに、北上市の関根敏伸県連総務会長の事務所内で開催した。
現在の「生活の党と山本太郎となかまたち」(正式名称)から「自由党」に党名を変更することを承認した。
 09年の政権交代の原動力は民主党と自由党の合併であった。
 今回の党名変更はいわば原点回帰となる。
 我が国における全国規模の組織を持った最初の政党は、明治14年(1881年)の「自由党」(板垣退助)である。翌、明治15年には「立憲改進党」(大隈重信)が結成された。
 両党はのちに「憲政党」としていったん統一されるが、再び分裂し、大正末期から昭和初期にかけての二大政党である立憲政友会と立憲民政党へとつながっていく。
 さて、この「党」であるが、この言葉が文献に最初に登場するのは、聖徳太子の手によると伝えられている「十七条憲法」である。
 この憲法の第一条は、周知のとおり「和をもって貴しとなし、さからうこと無きを宗とす」で始まっているものの、この後の文章はあまり引用されず、それほど有名ではないが、「人みな党あり。また達(さと)る者少し」と続いていく。
「人みな党あり」とは、何人か集まれば必ず派閥ができるという意味であり、「また達(さと)る者少し」とは、派閥の利益ではなく、全体の利益を考えて達観している者は少ない、ということである。
 我が国の歴史は、卑弥呼の時代以来、蘇我、物部の対立、源平の対立、幕末の勤皇派と佐幕派の対立に至るまで、さまざまな対立に彩られてきた。
 そして、こうした党派の対立は「一党一派」の「党利党略」のみを追求する「党幣」に満ちた「徒党」であった。
 政治政治を標榜する民主主義国家の我が国において、政界における「党」は、政権奪取を目指し、政権を獲得したならば、善政を行い国民の期待に応えることを常に追求しなければならない。
 しかし、残念ながら、現実は「一強多弱」体制となっている。まさに「達(さと)る者少し」が今の野党の実態ではないだろうか。
 であるならば「達(さと)る者を多くしていかなければならない」。
 野党を結集し次の政権交代に向けての要役となるために「自由党」で再出発することになった。
 振り返れば、わたくしの初当選は平成11年の県議選であり、その時は、自由党であった。そういう意味において、わたくしにとっても原点回帰である。
 ぜひ、ご理解をお願いします。 

 

10月12日(月)

 社会福祉法人花巻市社会福祉協議会主催の「イーハトーブ養育センター新築整備建築地鎮祭」に出席

 

岩手県議会議員 佐々木順一
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