佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2016年11月

自由党として再出発

11月21日(月)
 午前10時、岩手県議会決算特別委員会開会、6日目。教育委員会、企業局を審査。午後4時43分散会。

11月22日(火)
 午前10時、岩手県議会決算特別委員会開会、7日目。農林水産部を審査、午後5時26分散会。

11月23日(水)
 勤労感謝の日、休日。
 石鳥谷町好地内の熊野神社新嘗祭に出席。

11月24日(木)
 午前10時、岩手県議会決算特別委員会開会、最終日。県土整備部審査後、各会派の意見のとりまとめを行った後、各決算を採決。意見を付け、平成27年度一般会計決算など各決算を原案通り認定した。午後6時46分閉会。
 明日の本会議で各決算は正式に認定されることになる。
 
11月25日(金)
 午前9時、議会内において4野党実務者協議に出席、解散総選挙を前提に選挙協力の在り方について意見交換。
 午前1時、岩手県議会最終本会議。
 平成27年度一般会計決算など各決算を正式に認定した。午後1時16分散会。

11月26日(土)
 逆噴射する安倍外交
 
安倍首相が私的とはいえトランプ氏と会談、信頼できる方であると最大級の評価を世界に発信したが、その直後に米国トランプ次期大統領が大統領を受諾したならTPP離脱をSNSで表明した。
 12月15日には、プーチンロシア大統領と北方四島返還を話し合う予定になっているが、最近の報道によると国後、択捉両島にミサイル軍事基地を建設というニュースが流れた。
 安倍首相得意の「世界を俯瞰する外交」は一気に逆噴射状態となった。
 昔から「政治家は得意分野で挫折する」と言われているが、さもありなんである。

11月27日(日)
 自由党として再出発
 盛岡市内において「自由党岩手県総支部連合会結成大会」を開く。
 幹事長として経過報告を行う。経過報告の要旨は下記の通り。 

平成21年8月30日、多くの仲間たちとともに歴史的政権交代の一翼を担った我々でありましたが、その後、政策上の考え方の違いから、「国民の生活が第一」という新党を立ち上げ、この理念、政策を継承する形で、現在、野党の一員として略称・「生活の党県連」のもとに活動を展開しております。

我々が目指す野党とは、①政権与党が法令、倫理などに基づき正当に権力を行使しているのか、このことに対する監視と批判精神を持ち続けること、②与党と異なる政策を掲げ対立軸を鮮明にすること、そして③与党以外の民意と政治勢力の結集に努め、政権交代に備えることであります。

その一つの成果が今年の参院選における野党統一候補・木戸口参議院議員の誕生でありましたが、この勝利は一つの通過点に過ぎず、総選挙において政権を奪還することこそ野党本来の使命であることは論を待たないところであります。

一方、本年夏の参院選終了後、多くの方々が「右傾化し弱肉強食を強制する現在の自公政権は本来の保守ではない」という声が次第に強まってまいりました。
 こうした指摘を踏まえ、生活の党関係者の間からも「本来の伝統的かつ穏健な保守政党」にふさわしい党名に変更し、再出発すべきとの多くの声が寄せられたことから、党本部において党員・サポーターなどに対し、慎重に意向調査を行った結果、「自由党」に党名を変更すべきとの意見に集約されたところであります。

この結果を受け、これまでの綱領・重点政策などに再吟味を加え、10月12日、正式に名称変更を決定、所要の届け出を総務省に提出、受理され、現在、国会においても「自由党」として活動を行っております。

この正式届出に先立ち、10月11日、小沢代表出席のもとに、北上市において生活の党県連緊急総務会を開催、「生活の党」から「自由党」に党名変更することをご了承いただき、本日の結成大会に臨んでおります。

以上をもって経過報告とさせていただきます」


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 平成11年4月の統一地方選挙で県議会議員に自由党の党籍を有し初当選した。
 自由党として再出発ということになる。
 
11月28日(月)
 岩手県議会へ。
 12月7日に招集される12月定例県議会を控え、同定例会に提出予定の議案などの説明会に出席。

11月29日(火)
 猿ケ石北部土地改良区設立60周年記念式典・祝賀会(花巻温泉、ホテル花巻)に出席
 

ブラックボックス化する国政

11月14日(月)
 午前10時、岩手県議会決算特別委員会開会、初日。
 正副委員長互選後、知事、副知事などの出席のもとに、各会派などによる総括質疑を行う。
 午後5時4分散会。決算特別委員会は24日まで8日間開かれる。

11月15日(火)
 岩手県議会決算特別委員会開会、二日目。
 昨日に引き続き総括質疑を行い、その後、各部局別審査に入り、議会、総務部、秘書広報室、出納局、人事委員会、監査委員会を審査。午後5時6分散会。

11月16日(水)
 岩手県議会決算特別委員会開会、三日目。
 政策地域部、復興局、国体・障がい者スポーツ大会局、警察本部を審査。午後6時54分散会。
 
11月17日(木)
 岩手県議会決算特別委員会開会、四日目。
 保健福祉部、医療局を審査、午後5時21分散会。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                         

11月18日(金)
 岩手県議会決算特別委員会開会、五日目。
 環境生活部、労働委員会、商工労働部を審査、午後6時9分散会。

11月19日(土)
 ブラックボックス化する国政
 政府は、15日の閣議で南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」の新任務を付与する実施計画の変更を決めた。
 20日から順次新任務を担った交代部隊が派遣され12月12日から実施可能となったが、国連報告書は、8月12日~10月25日の南スーダンに関する内容で、事務総長が現地情勢について「カオスに陥りつつある」「どん底の淵にある」と分析している。
 政府は当初5月の付与を検討していたが、7月の参院選への影響を避けるため先送り、結果として現地情勢が悪化する中での「駆けつけ警護」の「初適用」となった。
 一方、国会では、南スーダンの首都ジュバを防衛大臣が訪問した時に陸上自衛隊が提出した「現地状況報告」の開示を要求したが、表題と日付以外黒塗りで開示されただけである。いわゆる「のり弁状態」の資料である。
 しかも防衛大臣は「開示した場合、派遣部隊の情報収集能力が推察され任務に支障が出る。我が国の安全が害される恐れがある」などと述べまったく応じる気がない。
 しかし、10月下旬に実施した共同通信社の全国電話世論調査では駆けつけ警護の新任務付与に57%が反対、賛成の31パーセントを大きく上回っている。
 これは、国民が駆けつけ警護の危険性と憲法との関係について危惧を感じているからに他ならない。
 まさに「ブラックボックス」である。「ブラックボックス」はTPPもそうである。
 民主主義にとって「ブラックボックス」は「死」を意味する。しかし国政全般は、安倍首相のもとで「ブラックボックス化」が進行している。
 許されることではない。

11月20日(日)
 石鳥谷町新堀第7区収穫感謝祭に出席

 

過去にもあった米国の孤立主義

10月13日(日)

 過去にもあった米国の孤立主義

 8日、投開票された米国大統領選挙は、共和党候補のドナルド・トランプ氏が制した。

来年1月20日、第45代大統領に正式に就任することになっている。

選挙で選ばれたことのない公職未経験者が大統領職に就いたのは、元軍人のアイゼンハワー氏以来という。
 トランプ氏の勝利宣言直後の穏やかな口調と協調性を意識した発言内容に期待する向きもあるが、経済人であれば、損得で判断することが絶対的基準であることから当たり前のことである。

問題は、政治的信念に基づく見識が語られたことがないことであり、政治経験がなく国際問題の知識も浅く米国の孤立主義を強調する超大国の次期指導者が何を言い出すのか、世界がこのことに身構えているのが現状ではないだろうか。

米国は1776年の建国当初、欧州と一線を画す「孤立主義」を標榜している。

第5代大統領のモンローは「欧州との間の相互不可侵」を説いた。「モンロー宣言」である。
 しかし、
その後、第一次世界大戦に直面した第28第大統領のウイルソンは参戦を決断、国際連盟の設立をはじめ理想主義的目標を掲げたが、大戦後に発足した国際連盟には加盟せず、孤立主義や保護貿易主義に傾斜、結果、ファシズムの台頭を招き第二次世界大戦に突入している。

我々は、米国の歴史を冷厳に見つめる必要がある。
 建国以来の米国の歩みを踏まえ日本の行く末を真剣に考えなければならない新たな時代に直面したといえる。

県議会、TPP批准反対の意見書可決(賛成28、反対18)、全国初

10月4日(金)

 9月定例県議会一般質問第一日。

 ハクセル美穂子(いわて県民クラブ)、岩崎友一(自由民主クラブ)、高橋元(改革岩手)の三議員が一般質問。午後6時30分散会。

 

10月5日(土)

 社会福祉法人・宝寿荘創立45周年記念感謝祭に出席

 

10月6日(日)

 大迫町亀ヶ森第7、8区合同収穫感謝祭、石鳥谷町八重畑呼石、舛沢合同収穫感謝祭、小沢一郎藤東和後援会拡大役員会にそれぞれ出席

 

10月7日(月)

 9月定例県議会一般質問第二日。

 中平均(創成いわて)、佐々木朋和(改革岩手)、佐々木宣和(自由民主クラブ)、の三議員が一般質問。午後5時30分散会。

 

10月8日(火)

9月定例県議会一般質問第三日。

 阿部盛重(改革岩手)、千田美津子(日本共産党)、小西和子(社民党)の三議員が一般質問。午後6時散会。

 

10月9日(水)

 TPP批准反対の請願を採択

 午前10時、総務、環境福祉、商工文教、農林水産、県土整備の五つの常任委員会が開かれ、補正予算案、請願陳情などを審査。

 このうち、二月定例県議会に「食・農・地域を守る県民運動ネットワーク(萩原武雄会長)から提出され総務委員会に付託され継続審査になっていた「「環太平洋連携協定(TPP)を国会で批准しないことを求める請願」は、採決の結果、可否同数となり委員長採決で採択となった。

 明後日本会議において正式に可決され、委員会発議として政府に意見書として提出されることになる。請願の全文は下記の通り。

○ TPP協定を国会で批准しないことを求める請願

(請願趣旨)

 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定は2月4日に調印を終え、各国での批准作業に移った。

 政府は、交渉過程での秘密主義に続き、大筋合意後もその全容を示さないままTPP対策費を含む補正予算を提案し、国会において可決された。そして約2,900ページとされる協定及び附属書の公表も2月2日と、調印の直前となった。このように、きちんと精査する時間も与えず国会に批准を求めようとしている。国や地域、さらには国民生活に関わる重大な協定の可否を判断するには、このような拙速な手続きはふさわしくない。

 協定の内容は、米、麦の輸入枠の拡大、牛肉、豚肉の関税引き下げなど重要農産品5品目全てで大幅な譲歩を行うとしている。加えて重要5品目の3割、その他農産品では98%の関税撤廃を合意している。さらには、政府が守ったとしている重要5品目の例外も、7年後に米国など5カ国と関税撤廃について協議が義務付けられている。いま示されている合意は通過点に過ぎず、今後、全農産物の関税撤廃が迫られる恐れがあり、本県の農業生産にとって重大な影響が懸念される。そして、これらの内容が「農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」(2013年4月18日参議院農林水産委員会、19日衆議院農林水産委員会)とした国会決議に違反していることは明らかである。

 また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療をはじめ健康や暮らしを守る様々な規制、制度に関わる各種審議会に対して、参加国企業からも意見を表明できる規定さえある。TPPと並行して行われてきた日米二国間協議では、アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという、主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいる。

以上の趣旨に基づき、次の事項について請願する。

(請願事項)

 次の事項を実現するために、政府及び関係機関に意見書を提出すること。

1 国会決議に違反するTPP協定の批准は行わないこと。

 

 

○ 提出者の住所及び氏名

滝沢市土沢220-3

いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク

会長   荻原 武雄

外3名


10月10日(木)

 午前10時、東日本大震災津波復興特別委員会を開き、復興の取り組み状況について審査、昼過ぎ散会。
 衆議院でTPP協定が強行採決によって可決したことに伴い、県政記者クラブから自由党県連としてのコメントを求められたので要旨下記の見解を寄せた


「多くの国民が反対し国会審議を行えば行うほど国民の不信感が増幅するTPP批准は、TPP批准反対を唱える米国次期大統領が誕生したことに伴い、確実に実態を失ったといえる。本来であれば政府は議案を撤回すべきであるが、強行採決を行ったことは不見識の極みそのものである」

 

10月11日(金)
 県議会、TPP批准反対の意見書可決(賛成28、反対18)、全国初

 午後1時、県議会本会議開会、一昨日の常任委員会で審査を行った補正予算案など各議案、請願陳情などを採決、台風10号災害対応を盛り込んだ補正予算などぎあん34件を原案通り可決するとともに、「「環太平洋連携協定(TPP)を国会で批准しないことを求める請願」も採択、同請願に基づく国への意見書も賛成多数で可決された。

 総務委員会で委員長採決で採択されたTPP批准反対を求める請願の対する賛否は下記の通り。

 48人中、議長、欠席議員一人を除く46人で採決。

 賛成議員=改革岩手15人、県民クラブ=佐々木努、千葉洵子、ハクセル美穂子、創生いわて=工藤大輔、五日市王、中平均、工藤誠、共産党3人、社民党=小西和子、無所属=吉田敬子、臼沢勉の計28人

平成28年11月11日 

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

外務大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

内閣府特命担当大臣

(消費者及び食品安全)

内閣府特命担当大臣

(経済財政政策)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

盛岡市内丸10番1号

岩手県議会議長 田 村   誠 

 

 

TPP協定を批准しないことを求める意見書

TPP(環太平洋パートナーシップ)協定を批准しないよう要望する。

理由

昨年10月5日、米国のアトランタにおいて開催されたTPP協定交渉閣僚会合において交渉参加12カ国は大筋合意に達し、本年2月4日にはニュージーランドのオークランドにおいて協定への署名が行われ、各国は発効に向けた国内の批准手続きを進めている。

政府は、大筋合意の全容を示すことなくTPP対策費を含む平成27年度補正予算を提案し、国会において可決されるなど、その内容を十分に精査する時間が確保されないまま国会にTPP協定の批准の承認を求めようとしているが、国会における議論が深まっているとは言い難く、TPP協定への参加を不安視している生産者や生産者団体の理解もいまだに深まっていない。

協定内容は、米、麦の輸入枠の拡大、牛肉、豚肉の関税引き下げなど重要農産品5品目全てで大幅な譲歩を行うほか、政府が守ったとしている重要5品目の例外についても、7年後に米国など5カ国から要請があった場合は関税率やセーフガードの適用等について再度協議することとされるなど、農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすることとした衆参両院の農林水産委員会の決議を、政府は遵守すべきである。

また、国が公表した「TPP協定の経済効果分析」をもとに、本県農林水産物の生産額への影響について国の算出方法により試算した結果、生産額が約40億円から73億円減少するなど、中山間地等の条件不利地域を多くかかえる本県の農林水産業に重大な影響を及ぼすことが強く懸念されるところである。

よって、国においては、TPP協定を批准しないよう求める。

上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

10月12日(土)

 午前、花巻市新堀地区コミュニティー創立10周年記念式典・祝賀会(新堀振興センター)、午後、花巻市ユネスコ協会設立50周年記念式典・講演会に出席

「冗談」にもほどがある。ならばみんなで農水省に行ってみよう.

10月31日(月)

TPP国会審議、国民不安は置き去りのまま

 環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案をめぐる衆院特別委員会の審議は今日、安倍総理などの出席を求め審議が行われ大詰めを迎えているが、論点は多岐にわたっており国民の理解は十分とは言えず、不安が払しょくされたとはとても言い難い状況である。

例えば、①コメなど重要5品目の国会決議が守られたのか、②輸入農産物の増加で生活はどう変わるか、③実質GDP14兆円の拡大は本当か、④農産物の輸出は本当に増えるのか、⑤食の安全は守られるのか、⑥著作権に関するルール変更の創作への影響はどうなるのか、⑦企業が国を訴えることのできるISDS条項の影響は、⑧食の安全は守られるのかetcである。、

TPPには「投資家と国家の紛争手続き(ISDS)条項」がある。これは企業や投資家が貿易相手国の協定違反によって損害を受けた際に、その国の政府を訴えることができる仕組みである。国会でも再三取り上げられたが、政府答弁は「TPPには乱訴を抑制する規制もあり、提訴されることはない」との見解を示しているがどこまで歯止めになるのか不透明である。

コメなど重要5項目の国会決議については「新たにコメについては、約8万トンの輸入枠が設けられた。獲得したといわれている牛肉・豚肉のセーフガードも期限付きであり、農家の支えになっていない」。しかし、政府見解は「国会決議にかなう。TPPは関税撤廃が原則だが関税撤廃の例外やセーフガード措置を獲得した」の一点張りである。

国民生活に対する影響は全く不透明である。これでは国民は判断のしようがなく、国民不安は置き去りのままである。

共同通信社の世論調査ではTPPについて66%が「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」と答えており、採決は急ぐべきではない。

 

 

11月1日(火)

「冗談」にもほどがある。ならばみんなで農水省に行てみよう

山本農相の二週間前の「強行採決発言」に続き、またしてもTPPがらみのとんでもない発言が飛び出した。

今度は「冗談を言ったら首になりそうになった」プラス「田所議員の紹介で農林水産省に来ていただければ、何か良いことがあるかもしれません」という問題発言である。

まさに、前段の発言は反省能力、学習能力なしである。後段の発言は古典的利益供与、利害誘導の典型である。

問題だらけのTPP承認案である。
 せっかく農相が農水省に来ればいいことがあるといっているので、ならばみんなで同省に行ってみてはどうか。
 TPP承認案を採決させないことにつながるのではないだろうか。
 それにしても冗談にもほどがある。

 

11月2日(水)

 花巻農業協同組合主催の「地産地消・食祭展」(JAいわて花巻総合営農指導拠点センター)に出席

 

11月3日(木)

 第4回大迫クロスカントリー大会開会式、花巻市市勢功労者表彰式・祝賀会(花巻温泉ホテル紅葉館)に出席

 

岩手県議会議員 佐々木順一
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