佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2016年12月

2016年、最後のブログ

12月28日(水)

 「仕事納め」。

事務所内の掃除などに従事。

明日から平成29年1月3日まで年末年始のため、事務所は休日となります。

4日から開きます。よろしくお願い申し上げます。

 

12月29日(木)

 私の本年の10大ニュース(自己中心的選択)

 2016年も残すところ2日間のみとなりました。

本年も公私にわたり様々な出来事がありました。 
 本年の締めくくりとして、極めて自己中心的な出来事に限定しましたが、私の本年の10大ニュースは下記のとおりです。

    2月定例県議会で県議会「改革岩手」を代表し通算3回目の代表質問を行ったこと。

    全県議会議員で構成する岩手県議会消防議員連盟会長に就任したこと。

    県内4野党実務者協議の場において、候補予定者を主浜了参議院議員から木戸口英司氏に変更し、岩手選挙区の野党統一候補者の決定に微力を傾注したこと。

    参議院議員通常選挙において木戸口英司氏が当選したこと。

    自由党県連を再結成するとともに所属政党を生活の党から自由党に変更したこと。

    二巡目国体・障害者スポーツ大会の開会式などに出席するとともに、天皇皇后両陛下のユネスコ無形文化遺産・早池峰神楽展覧の空間を共有したこと。

    携帯電話をスマホに切り替えたこと。

    60肩に見舞われたこと。

    長男が結婚したこと。

    猫・名前は「ミミ」(メス)を飼ったこと。

 

12月30日(金)
 自宅にて、年末の大掃除などに追われる。

 12月31日(土)
 2016年、最後のブログ
 「申」年の2016年も本年で終了。
 一日明けると新年の「酉」歳。
 この一年様々なことがありました。まさに悲喜こもごもの一年でしたが、無事に過ごすことができました。
 これひとえに多くの方々のご友情の賜です。
 改めて心から深く感謝申し上げます。
 迎え来る2017年=平成29年が皆様にとりまして良い年でありますようお祈りいたします。
 なお、新年のブログは1月4日から開始します。ご了承ください。
 

世論調査・内閣支持率に対する自由党県連としてのコメント 

12月23日(金)

 生前退位表明後の天皇誕生日にあたって

 戦前の天皇の位置づけは明治憲法下では「国家元首」「大元帥」「統治権の総攬」であったが、現行憲法下では「日本国の象徴」「国民統合の象徴」に変わった。

 また、国民とのちゅう帯を「神話に基くもの」から「信頼と敬愛によるもの」とした1946年元旦に行われた「人間宣言」も天皇像の変更の一つである。

 8月の「お言葉」に始まった天皇退位論議。

 退位問題は主権在民下での天皇の在り方を国民に問うものである。

 有識者会議の16人の意見は国民各界各層の意見を網羅し、我々が考える材料を提供してくれている。

国体で天皇皇后両陛下をはじめ皇室の関係者に直接接した我々である。

 天皇、皇室の在り方は国民の未来にかかわるものであり、皇位は国民の総意に基づくものである。

このことを岩手県民全てが正面から見つめなおす一日にしたいものである。

12月24日(土)

 正午、滝沢市の土、日ジャンボ市場前で行われた「4野党合同街頭演説会」、夕方、社会福祉法人宝寿会理事会にそれぞれ出席

 

12月25日(日)
 三権分立は機能しているか?
 
立憲主義の原理原則は「三権分立」であるが、実態は果たしてそうなのだろうか?。
 議院内閣制では、(立法)の多数派が(行政権)内閣を掌握することになり、いわば行政権と立法権は分立するのではなく「融合」となる。
 それでは司法(裁判所)は?。
 最高裁長官の任命、判事の指名などの人事権は、事実上、内閣が握っており、特定の政党が長期間続くと内閣が優位に立つことは間違いがない。。
 問題は、三権分立の理念に立脚し職務を執行する厳格な強い意志を持つことであるが、巨大与党の権力に恐れをなして萎縮しているのが現状ではないか?。
 昨年の安保法制の審議の過程で本来異議を唱える国の機関があってしかるべきであったが、音なしの構えであった。
 「三権分立」に立脚した気骨のある言動に最近お目にかかったことはない。
 選挙でもたらされた現在の状況である。
 であるならば選挙でこの状態を破壊するほかない。
 残された解決法策は主権在民の理念の発揮である。
 次期総選挙における国民の健全な意思に期待したい。
 

 

12月26日(月)

 県議会消防議員連盟の今後の活動について県庁内において事務局と打ち合わせ、その後、盛岡市内の自由党県連内において党務に従事

 

12月27日(火)
 世論調査・内閣支持率に対する自由党県連としてのコメント 

 岩手日報社から世論調査に基づく安倍内閣の支持率に対する自由党岩手県連としての幹事長見解を求められたので要旨下記のコメントを寄せた。

 

「アベノミクスの失速や外交の空振りをはじめTPP、年金抑制、カジノ法にみられるように個別政策に対する評価とは著しくかい離している。内閣支持率の高止まりの本質は、安倍政権以外選択肢がないことが最大の要因である。野党が結集し政権奪還の気迫を示さなければ民主主義の悲劇は半永久的に続くことになる。今日ほど野党の存在意義が問われているときはない」

 

 

12月定例会閉会、カジノ解禁法に反対する意見書可決、全国初

12月19日(月)

 花巻商工会議所主催の叙勲・褒章等受賞祝賀会(ホテルグランシェール花巻)に出席

12月20日(火)

 12月定例会閉会、カジノ解禁法に反対する意見書可決、全国初

12月7日に招集された12月定例県議会は、同月20日に最終本会議を開き被災地福祉灯油等特別助成事業費補助5千百万円余を含む4億6千万円を増額する県一般会計補正予算、文化スポーツ部の新設を求めた部設置条例など議案35件のほか「特定複合施設(IR)地域整備推進法(カジノ解禁法)に反対する意見書」など発議案10件を可決し14日間の会期を閉じました。

カジノ解禁法に反対する意見書は商工文教委員会で採択された請願を踏まえたもので、同発議案の可決は47都道府県議会では初めてです。

賛否の状況(議長、病欠議員1人を除いた46人)と意見書の全文は下記の通り。

賛成=改革岩手15人、いわて県民クラブ4人、日本共産党3人、社民党1人、公明党1人、無所属2人。

反対=自民クラブ13人、いわて県民クラブ2人、創生いわて5人。

 

平成281220日 

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

 

 

 

 

 

盛岡市内丸10番1号

岩手県議会議長 田 村   誠 

 

 

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に反対する意見書

 国は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止するよう強く要望する。

 理由

 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律は、十分な国会審議を経ることなく、平成281215日、衆議院本会議において賛成多数で可決・成立した。

 この法律は、カジノ施設のほか、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となった特定複合観光施設を設置できる区域の整備を推進することを目的とし、刑法で禁止されている賭博罪の例外として、カジノ施設の設置を解禁する法制上の措置を予定している。

 平成26年に公表された厚生労働科学研究の調査結果では、ギャンブル依存症の推定有病率は成人人口の4.8%、536万人に上ると推計されており、また、警察庁の犯罪統計書によれば、平成27年におけるぱちんこ依存及びギャンブル依存を犯行の動機とする犯罪が1,702件発生している。

 カジノ施設が設置された場合、ギャンブル依存症となる者の増加が懸念され、それに伴う多重債務や失業、自殺、犯罪を誘発するなど社会的コスト増大のほか、青少年の健全育成を阻害する恐れがある。

 同法律は国際観光産業振興による経済効果を強調しているが、カジノ施設の設置による社会的影響や諸課題について、十分に議論を尽くし、国民的な理解が得られたものとは言い難い。

 よって、国においては、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止するよう強く要望する。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

12月21日(水)
 政府の「統一労働同一賃金ガイドライン案」について一言
 政府は、非正規労働者と正社員の待遇格差を是正するため「統一労働同一賃金ガイドライン案」を示した。
 正社員と同じ仕事をする非正規の賃金は「同一の支給をしなければならない」と明記、賞与や通勤費などの手当の支給も必要とした。給与の基本を占める「基本給」については、経験や能力、実績などに一定の違いがある場合、正規と非正規の間で支給額に格差が生ずることは認めた。一定の前進といえるが、明確かつ客観的な判断基準が示されていないことから、すべての判断は、企業の恣意性にゆだねられている。国際基準では、仕事のスキルや責任、負担といった「職務」の内容を分析して客観的に比較することがルールとなっている。
 また、「立証責任の転換」といった点にもガイドライン案は触れていない。労働契約法では待遇格差が不合理として裁判に訴えた労働者にその立証責任がある。労働界はこの転換を求めているが指針では踏み込んでいない。
 いずれ政府が法改正を視野にこの問題に踏み込むのか本気度が試されるところでもある。

12月22日(木)
 花巻東高校創立60周年記念式典(花巻市総合体育館アネックス)に出席


 

安倍総理の「道半ば」は「万能言葉」か?

12月13日(火)

 12月定例県議会再開。一般質問初日。

 午後1時、本会議。

工藤誠(改革岩手)、渡辺幸貫(いわて県民クラブ)、樋下正信(自民クラブ)が質問。午後4時37分散会。

 

12月14日(水)

 12月定例県議会再開。一般質問二日目。

 午後1時本会議。

 小野共(改革岩手)、城内愛彦(自民クラブ)、軽石義則(改革岩手)が質問。

 午後5時42分散会。

 

12月15日(木)

 12月定例県議会再開。一般質問産二日目。

 午後1時本会議。

 神崎浩之(自民クラブ)、佐藤ケイ子(改革岩手)、斉藤信(共産党)が質問。

午後6時27分散会。

 

12月16日(金)

 12月定例県議会常任委員会開催日。

 午前10時、五つの常任委員会が開かれ補正予算案を含め各議案及び請願陳情などを審査。

 

12月17日(土)
 安倍総理の「道半ば」は「万能言葉」か?
 
安倍総理とプーチンの会談が終わった。
 北方領土問題が進展するのではと総理自ら高揚感をにじませ国民に期待を持たせた今回の会談であったが、終わってしまえば、空振りに終わった。
 合意した「共同経済活動」にしても、安倍首相は「日ロの特別な制度」を、プーチンは「ロシアの法の下で」を強調するなど核心部分では双方の言い分は異なったままである。
 そもそも、会談に臨む二人の思惑は、安倍総理のテーマは「領土」、プーチンロシア大統領のテーマは「経済」であり、かみ合うことはなかったといえる。 
 安倍首相にしてみれば「今までの発想にとらわれない新しいアプローチ」ということになるが「端的に言えば「道半ば」ということになる。
 「アベノミクス」しかり、「拉致問題」しかり、「一億層活躍社会の実現」、「農業所得倍増」しかり、すべて「道半ば」ではないか。
 政策目標は矢継ぎ早に、同時多発的に華々しく旗を掲げるが、すべて「道半ば」を強調、都合が悪くなると「民主党政権」の時よりは格段に良いなどと開き直る始末である。
 それにしても「道半ば」という言葉は、安倍首相にとっては魔法の万能言葉」になってしまった。「道半ば」という言葉には大衆催眠効果があるのだろうか?。
 国民も受忍の限界にきていると思うのだが。 

 

12月18日(日)
 第39回早池峰大償神楽後援会定期総会(大迫町内川目・神楽の舘)に出席

 

 

安倍首相の真珠湾訪問は本物か

12月 9日(金)

 平成28年花巻市消防団石鳥谷地域消防表彰式並びに消防関係者反省会(石鳥谷町・新亀家)に出席

 

12月10日(土)

 参議院議員・木戸口英司石鳥谷町選挙対策本部解散式(石鳥谷町・道の駅りんどう亭)に出席

 

 

12月11日(日)

 第八回八木巻神楽後援会定期総会(大迫町沢崎地区活性化センター)に出席

 

12月12日(月)
 安倍首相の真珠湾訪問は本物か

 今年は日米開戦75周年の節目の年である。

安倍首相は「今月25、26日の両日、オバマ大統領とともに米国ハワイの真珠湾を訪れ、戦争犠牲者を慰霊する」と発表した。

「現職首相の真珠湾訪問は初めて」と報じたが、1951年9月、吉田茂首相は、サンフランシスコ講和条約締結の際、慰霊に訪れていたことが分かった。アリゾナ記念館は62年に建設されており、この時はなかった。

それにしても突然である。トランプ米国次期大統領がTPP離脱を表明、同氏との私的会談がオバマ大統領の不興を買ったとされている。

15日からの日露首脳会談でも、北方領土問題の進展は期待薄との失望感が広がっている。

日米開戦は1941年12月8日であるが、日本にとっての戦争は1930年代の満州事変から始まっている。
 米国だけを慰霊に訪れるのではなく中国や韓国など我が国が戦い、犠牲をもたらしたすべての国々に対し同様の対応を取らなければならないのではないだろうか。

それ以前に、まずは封印している靖国神社を訪れ、日本の犠牲者を悼み弔うことから始めるべきである。

真珠湾訪問は、安倍首相の真摯な気持ちの発露でないことだけは想像に難くない。
 外交政策の失政を取り繕うためと疑いたくなる。
 そうであるとするならば動機は極めて不純である。

 

岩手県議会議員 佐々木順一
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